当時は朝鮮戦争の終わった後ということでございました。それまでの日本は、戦争に敗れまして米国の占領を受けるということで、米兵が全国各地に展開いたしまして、武装解除や戦後の政治の安定ということで寄与されていましたが、朝鮮戦争が始まりましたので、多くの米兵が朝鮮半島に行かれました。その後、終戦後、日本に帰ってきたわけでございますが、そういう意味では、基地をある程度集約し、また、米兵の目的も日本の安定統治から極東の平和、安定というような観点もありまして、沖縄の方に集約された部分がございます。

　海兵隊などは、一番まとまったところに所在することが運用上便利である、また、まとまった部隊がすぐに行動できる手段があるというようなことで検討されて現在の配置になったのではないかと思っております。

　したがいまして、その状態で現在も海兵隊等を中心とした移設などを検討しておりますが、何とといっても、東南アジアへの対応など、極東地域の平和と安定のためにいかにあるべきであるのか、国際情勢をにらみながら所在しているのではないかと思います。

計画によりますと、今後は、段階的に行われますけれども、四千人以上の海兵隊の要員が沖縄からグアムに移転することを日米間で確認しております。

　せんだって沖縄に参りましてターナー四軍司令官に面会し、今後のことにつきましてもお話をいたしましたけれども、今後の計画については、米側において、厳しい安全保障環境の下に、インド太平洋地域における多様な事態に対応できる運用能力と体制の維持、確保を考慮しつつ検討を進められるということでございました。

　事実、沖縄の海兵隊はこの地域の平和と安定のために寄与しているところでございまして、抑止力と対処力を維持していくことにおきましては、沖縄に海兵隊が存在していることは非常に重要なところでございますが、一方で、移設するということも約束しておりますので、こういう国際情勢の中で、今後、移設をできるだけ早く進めていただくように努力していきたいと思います。

　防衛省としましては、可能な限り早い時期のグアム移転の完了に向けまして、引き続き、米側に情報提供を求めるとともに、情報が得られ次第、地元の皆様方に説明していきたいと考えております。

　また、自衛隊も沖縄に駐留しておりますけれども、日米同盟の抑止力、対処力という観点で、訓練にしても勤務にしても、いかなる体制がいいのか、常に米側と調整して協議していきたいと考えております。

お答え申し上げます。

　在日米軍のプレゼンスは、地域における不測の事態の発生に対する抑止力として機能し、我が国や米国の利益を守るのみならず、地域の諸国に大きな安心をもたらすことで、いわば公共財としての役割を果たしていると考えています。

　いわゆる日米ガイドライン、日米防衛協力のための指針にもあるように、日米の間では、平時から緊急事態までのあらゆる段階において、自衛隊及び米軍により実施される活動に関する政策面及び運用面での調整を行うこととしています。

　在日米軍司令部は、日米ガイドラインの下の調整のためのメカニズムにおいても重要な位置を占めており、平素から防衛省・自衛隊は在日米軍司令部との間においても様々なレベルで緊密に連携しております。

　また、在日米軍は、我が国に対する武力攻撃が発生した場合、日米の共同対処を迅速に行うために不可欠なものであり、また、米軍の来援のための基盤となるものであります。その司令部の役割は非常に重要であると考えております。

日米同盟の基軸の中核とは何かという御質問でございますが、日米間では、指揮統制、防衛装備、技術協力、同志国との連携など、幅広い分野において抑止力、対処力の強化に向けた具体的な取組を着実に進めることにしております。

　その上で、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、様々な緊急事態に迅速かつ機動的に対応できる体制を維持している在日米軍の駐留は日米安保体制の中核となります。

　これらを踏まえますと、在日米軍司令部の存在というのは、日米安全保障体制にとって重要な意義を有するとともに、日米防衛協力の実務を遂行する上での欠かせないカウンターパートであると認識しております。

　防衛省・自衛隊と在日米軍司令部の間では、平素から様々なレベルで緊密に連携しておりまして、私自身も、本年十月に在日米軍のジョスト司令官と意見交換した際に、自衛隊と緊密な関係を築くとともに、地元とも良好な関係を構築される旨をお話ししたところでございます。

　防衛省としましては、引き続き、在日米軍司令部を含む米側のカウンターパートとの間で幅広い分野で協力を進めていく考えでございます。

ありがとうございます。自衛隊と在日米軍との連携の軸になるというか、連結点になるような重要な機能を果たすということで理解しました。

　話は変わるんですけれども、今年七月三十日の衆議院安全保障委員会、閉会中審査が行われていると思うんですが、こちらで前防衛大臣の木原防衛大臣が、「日米２プラス２におきましては、日米同盟の抑止力、対処力を向上させるべく、日米それぞれの指揮統制枠組みの向上を始め様々な案件について連携強化の方向性を議論いたしました。」そのように発言されております。

　これを受けまして、本年九月には、日米両国による指揮統制の枠組みの向上に係る作業部会というものが設置されて、様々な議論がされているであろうと推察しております。

　この在日米軍と自衛隊との指揮統制の連携強化、指揮統制の向上というものが進められる中で、一部には、有事の際に日本の自衛隊が米軍の指揮下に組み込まれてしまうのではないか、そういった懸念が示されていると承知しております。

　このような懸念に対して、政府としてはどのような説明を行い、国民の理解を得ようとされているのか、教えてください。

だから、防衛大臣、外務大臣、これが今のやっぱり役所の役人的な発想なんですね。

　行ったら分かりますよ。本当に西表島だけでいいのかと、町長悩んでいます。一か所だからそこにしただけであって、やっぱりそこの実態を考えて、これは自衛隊のやっぱり部隊をこれから増強しようというときに、国民保護と一体としてやらなければ、これ理解なんか得ることは難しいと思いますよ。

　防衛大臣、やっぱりこれから本当に南西諸島を守るというときに、やっぱり住民保護と一体となって政府も考えないといけないときに、本当に、横一線で市、町に一か所だけという整備で本当にいいのかと。大臣のお考えを、特に沖縄に結構詳しい大臣ですから、地理的条件も分かると思います。御意見をお伺いしたいと思います。

お答え申し上げます。

　自衛官の給与制度は、民間準拠を基本とする他の国家公務員の給与を参考にすることで、給与制度の信頼性、公正性を確保しつつ、自衛隊の任務の特殊性を踏まえた俸給表や手当制度を独自に設けております。

　自衛官についても、人事院勧告を尊重した一般職の公務員の給与改定に準じまして、先般、この委員会でも御審議いただきましたけれども、初任給や若年層に特に重点を置いた改定を行う法案が成立したところでございます。

　それは俸給でございますけれども、それのほかに、航空手当とか乗組手当、災害派遣等手当といったような、自衛官の任務の特殊性、困難性を考慮した独自の手当、これも併せて支給をしております。

　こういった俸給と、あと諸手当、こういったもので自衛官の処遇を確保しているということでございます。

今、木戸口委員からお話がありましたように、今般、在沖米海兵隊の日本国外への移転の第一段階、約百名の先遣隊が沖縄からグアムへの移転を開始しました。今後、移転は段階的に行われ、今お話がありましたように、四千名以上の海兵隊の要員が沖縄からグアムに移転すること、これを日米間で確認をしておるところでございます。政府として、これまでこの移転に必要な取組を着実に進めてまいりまして、この移転開始の発表に至ったということは大きな意義があるものと、そういうふうに考えております。

　政府としては、可能な限り早い時期にグアム移転が完了して沖縄を始めとする地元の負担軽減が実現できますように、米側と協力して取り組んでまいりたいと考えております。

竹詰委員の御質問にお答えいたします。

　重要土地等調査法は、我が国の安全保障の観点から、自衛隊施設、在日米軍施設、海上保安庁の施設、空港、原子力関連施設といった重要施設及び国境離島等の機能阻害を、機能を阻害する行為を防止することを目的といたしております。

　この法律に基づきまして、本年春までに、重要施設の周辺等、委員御指摘のとおり、全国五百八十三か所を注視区域又は特別注視区域に指定し、現在、区域内の土地等の所有、利用状況の調査を行い、その実態把握に努めているところであります。このような調査を通じまして、仮に区域内の土地等が重要施設等に対する機能阻害行為に供されていること等が確認された場合には、同法に基づきまして、当該土地等の利用者に対して勧告、命令等の必要な措置を講ずることとなります。

　今後も、土地等利用状況調査などを着実に実施し、安全保障上の重要施設などに対する機能阻害行為を防止すべく、万全を期してまいる所存であります。

私も、四十年前、自衛官で大型免許を取得させていただきました。非常に助かっております。

　したがいまして、自動車教習所で、免許等につきまして再就職支援として部外の教習所を活用することによりまして限定解除を自己負担なく行うことも可能でございますし、また、自衛隊においても隊員の約一割程度が自動車運送業等に再就職をしております。

　この充実の観点から、本年六月に、国土交通省、防衛省及びバス、タクシー、トラック、自動車整備に係る業界の間で自動車運送業等との自衛隊の人材確保の取組につきまして相互に連携していくことということを申し上げたところでございますが、近々関係閣僚会議もございまして、この件につきましても議論しているところでございますので、この結論を得て更に充実させていきたいと考えております。