計画によりますと、今後は、段階的に行われますけれども、四千人以上の海兵隊の要員が沖縄からグアムに移転することを日米間で確認しております。

　せんだって沖縄に参りましてターナー四軍司令官に面会し、今後のことにつきましてもお話をいたしましたけれども、今後の計画については、米側において、厳しい安全保障環境の下に、インド太平洋地域における多様な事態に対応できる運用能力と体制の維持、確保を考慮しつつ検討を進められるということでございました。

　事実、沖縄の海兵隊はこの地域の平和と安定のために寄与しているところでございまして、抑止力と対処力を維持していくことにおきましては、沖縄に海兵隊が存在していることは非常に重要なところでございますが、一方で、移設するということも約束しておりますので、こういう国際情勢の中で、今後、移設をできるだけ早く進めていただくように努力していきたいと思います。

　防衛省としましては、可能な限り早い時期のグアム移転の完了に向けまして、引き続き、米側に情報提供を求めるとともに、情報が得られ次第、地元の皆様方に説明していきたいと考えております。

　また、自衛隊も沖縄に駐留しておりますけれども、日米同盟の抑止力、対処力という観点で、訓練にしても勤務にしても、いかなる体制がいいのか、常に米側と調整して協議していきたいと考えております。

防衛研究所の令和三年度特別研究成果報告書、将来の戦闘様相を踏まえた我が国の戦闘構想、防衛戦略に関する研究では、中国との戦争に関し、日本の防衛戦略の基本目標として、状況を膠着状態に持ち込み、米国のグローバルな戦力集中までの時間を稼ぐこと、を挙げています。そして、中国渡洋進攻を阻止するための各種対艦ミサイル、中国本土の空軍基地を攻撃するための長射程ミサイル、敵基地攻撃ミサイルを装備することを提言しています。

　私は、アメリカはオフショアコントロール戦略に沿って日本に戦わせようとしており、アメリカが戦うことはないと思います。一方、安保三文書は基本的に令和三年度報告に沿ったもので、防衛力整備計画では、ミサイルなどを含むＣＢＲＮＥ攻撃を耐えて持久戦を戦うための、全国三百の自衛隊基地を抗堪化、そして強靱化する施設整備や、中国本土の敵基地を攻撃することも可能な各種長射程ミサイル二千発以上を全国配備することが計画されております。

　現在、これらのことが行われていると思いますけれども、しかし、米軍は中国本土を攻撃しません。二三年一月に公表された、米シンクタンク、戦略国際問題研究所、ＣＳＩＳの台湾有事シミュレーション、ザ・ファースト・バトル・オブ・ザ・ネクスト・ウォーでは、エスカレーションのリスクを考慮して米国大統領は中国の領土に対する攻撃を許可しないかもしれないとしています。核戦争のリスクを考えて、米国は敵基地攻撃をしないのです。これに対して、日本は中国本土にミサイル攻撃をするための敵基地攻撃用の長射程ミサイル保有を宣言しています。

　台湾有事への自衛隊の関与は、日中戦争になることは必至です。一昨日の質疑で中谷大臣が答弁されたように、現在、日米ガイドラインの下で日米共同作戦計画が策定され、先島の島外避難を含む様々な取組が進められています。米国の覇権維持のための戦争で、先島ばかりでなく、日本の全土が戦場になり、特に基地周辺住民の命が犠牲になることが予想されます。米国追従だけが日本の進路ではありません。このような戦略は立ち止まって再考すべきです。

　かつて中谷大臣は、ごまかしや情報隠しをすることなく政府は堂々と国民に問うべきだ、政治への信頼をなくして安全保障の議論は前に進まないし、進めてはいけないとおっしゃっています。また、岩屋大臣も、軍拡競争の果てにより良い国や世界ができるとはどうしても思えませんとおっしゃっています。

　日本の国土を戦場にするようなこのような戦略、日米共同作戦計画、つまり、集団的自衛権の行使を容認し敵基地攻撃能力を保有する安保三文書に基づくこのような戦略は、見直すべきではないでしょうか。

　外務大臣、防衛大臣、いかがでしょうか。

結局、補充的な指示権は、戦争に備えて国民保護措置以前に住民の立ち退きを事実上強制するために行使されると考えざるを得ません。なぜならば、国民保護の行使は事態の認定がなければできないんですが、今考えられているのは、そのようなことが起こる前にその住民をそこから立ち退かせるということが求められているからです。

　一昨日質疑した先島からの島外避難も、この間の日米共同作戦計画の柱の一つ、自衛隊や海兵隊が南西諸島の約四十か所に臨時の攻撃軍事拠点を置くという構想を受けて動き出していると考えられます。

　十月二十三日から十一月一日にかけて、自衛隊三万三千人、米軍一万二千人、艦艇四十隻、航空機三百七十機が参加して、先島地域を主な戦場に、日米が台湾有事で中国と戦争をする想定で、全国の自衛隊や在日米軍基地のみならず、安保三文書に基づく特定利用空港・港湾に指定された民間の施設も利用されて、日米共同統合演習、キーンソード25が実施されました。

　キーンソードや二月の日米のシミュレーション演習、キーンエッジ24を受けて、十二月中にも台湾有事を想定した日米共同作戦計画が策定されると報道されています。南西諸島やフィリピン列島に日米のミサイル部隊を展開して、台湾有事に日米が中国と戦争を行うという構想です。

　防衛大臣、この日米共同作戦の具体的な中身はどのようなものでしょうか。明らかにして、国民に議論の機会を提供してください。

私の尖閣に対する認識は、沖縄の返還交渉のときにこの海域も含めて協議をされまして、その後、この尖閣諸島は国際法上も疑いのない我が国固有の領土ということで有効に支配を続けております。米軍の射爆訓練も、事実この間行われたこともございます。

　したがいまして、今の日本政府の見解は、そもそも尖閣諸島をめぐって解決すべき領土所有の問題は存在しないという立場でありますが、しっかりと今、海上保安庁と自衛隊が連携して警戒監視に万全を期しておりまして、しっかりと確保しながら、これらの状況については逐次報告を受けております。

　せんだって、沖縄を私、訪問をしてきました。その際、海上、また航空の司令官からも尖閣諸島を含む東シナ海での警戒監視を担う現場としては直接報告を受けまして、確保しているということで激励をいたしました。

　今後とも、現場の状況把握と隊員の激励のためには部隊視察、可能な限り積極的に行ってまいりますが、尖閣の視察につきましては現時点におきましては具体的に予定はなくて、しかし、政府の立場に基づいて適切に判断していきたいと考えております。

返還ではなくて、米軍にちゃんと使ってほしいと、こういう方針らしいですよね。

　私、さきの予算委員会でも取り上げましたが、この尖閣諸島にある米軍の射爆撃場、これ、私は有効に活用した方が日本の安全保障にとってはいいんだというふうに考えていまして、ここで日米合同軍事演習をしっかりやるべきだと、こういう交渉をした方がいいんじゃないかと思っています。

　これが実現できれば、中国に対して強力な抑止力、対処力になることはこれ確実で、尖閣諸島防衛に大いに役立ちます。そして、島嶼防衛、離島奪還の最適な演習になること間違いありません。これは、元自衛隊幹部からもその有効性を指摘する声が複数上がっております。

　さあ、防衛大臣、この有効性について、軍事演習をやって抑止力を高める有効性について、どうお考えですか。

おはようございます。自民党の佐藤正久です。

　岩屋外務大臣、中谷防衛大臣、御就任おめでとうございます。

　おとといですかね、この委員会でも、自衛官の誇り、処遇については、中谷大臣の方から、服務の宣誓の一部を引用された形で、やっぱり名誉というものが大事だということを述べられました。それに応じた処遇も大事だということも述べられました。岩屋外務大臣は自衛隊支援議員連盟の会長もされていて、中谷大臣は自民党国防議連の会長と、お二人ともそういう自衛隊の関係の支援をする議連の会長ということでございますけれども。

　やっぱり一番望ましいのは、自衛隊というのは主権を守るための武装組織であり、警察は治安を守る組織だと、そこに大きな違いがあると思います。であれば、その自衛隊の、主権を守ると、ほかの国では軍隊という部分のような、やっぱりしっかり法的な位置付けという部分が本来は憲法を含めてあるべきだと思います。

　ただ、その一方で、ただそれができるまでは何にもやらないというわけにはいかないと思います。今回、総理ヘッドの関係閣僚会議の中で、そういう任務あるいは功績にふさわしい部分で叙勲という部分も今は議論になっております。今日は賞勲局の方に来てもらっていると思いますけれども、今回、関係閣僚会議でこの叙勲についてはどういう部分で議論がなされているのか、どういうふうに賞勲局の方は対応するのか、賞勲局の方に御意見をお伺いしたいと思います。

まさに、誇りという観点でこの叙勲というものは非常に大きな要素を占めます。

　加えて、それによると、今度、処遇という面でやっぱり手当というものがありますけれども、今回、いろいろ今手当を調整中ですけれども、指定職、指定職の二号というんですか、これを超えるという部分は、幾ら隊員の手当を上げても、それがその指定職の部分を超えているということが許されないというへんてこな規定があります。そのために、幾らその手当を上げて、それがトータル超えても、上がっても、指定職の部分を超えないために、その人が頭打ちになっていると。これはどう考えても、手当の性格からいってもおかしいと思います。今少なくとも三十名以上の方がその対象者にいるという部分がある。

　さらには、今現場の方が一番希望している航空機整備。場合によっては、飛行機が、夕方、訓練終わって着陸をして、それから、次の朝までに徹夜で整備をしてまたその飛行機を朝飛べるようにすると。これは、外務大臣も防衛大臣のときに経験したように、やっぱりいろいろ部品の問題とか可動率ということが影響していて、可動率が少ないために、同じものを何回も使い回すにはやっぱり整備の方に負担が来ると。でも、この整備の方も一部しか何か認められないような方向だと。

　これ、やっぱり防衛大臣、最後の大臣折衝ってあると思います。でも、よく、大きな、目立つような、イージスシステム搭載艦とかそういうのは行きやすいんですけれども、やっぱり、まさにこの自衛官出身の防衛大臣が、やっぱり今非常に目詰まっている、幾ら頑張って人教局が手当上げようとしても頭打ちになっているへんてこな制度。そしてまた、今一番本当に日本の空の守りを頑張っているそういう整備の方々、日が当たらない方々についての大臣折衝、こういう部分も視野に入れてやってもらうことはできませんか。

ありがとうございます。その制度化というのが非常に大事だと思うところでございまして、是非進めていただきたいと思います。

　続いて、ちょっと、時間がございますので、一問飛ばしまして通告の三問目から御質問させていただきたいと思います。

　抑止力強化の観点からは、新たな能力の獲得などと並んで、いわゆる機動展開能力の強化ということが非常に重要になる、そういう中にあって輸送力の強化などが非常に重要だろうと思います。ただ、あわせて、同時に極めて重要となるのが事態認定の在り方だろう、そのように思います。武力攻撃には至っていないが、事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態との要件を満たし得ると考えられる状況に至った場合には、遅滞なく速やかに武力攻撃予測事態の認定を行って、例えば道路交通法の適用を緩和して自衛隊の部隊移動を迅速化させるだとか、さらには国民保護のための措置を迅速に展開できるようにするとか、そういうことが非常に重要だろう、そのように考えるところです。

　この点については、予期せぬエスカレーションを防ぐために事態認定のレベルを上げることには慎重であるべきとの意見もあります。しかし、お互いが疑心暗鬼の状態にあるならばいざ知らず、相手国が明確な意図を持って軍事的な対応を強化していこうとしている状況にあっては、武力攻撃予測事態の認定をちゅうちょせず行い、必要な準備を早期に行うことが、抑止力を高め、結果として国民を守ることにつながると思うところであります。

　岸田政権において当時の木原防衛大臣は、ちゅうちょせず武力攻撃予測事態を認定するとの趣旨の答弁をされていますが、防衛大臣としてこのスタンスにお変わりはないか、中谷大臣のお考えをお伺いいたします。

お答え申し上げます。

　防衛省におきましては、国設宿舎のほか、地域の事情等を踏まえて、民間住宅の賃貸物件を借り上げて公務員宿舎として活用し、必要数を確保しております。具体的には、民間賃貸の借り上げ宿舎は、防衛省・自衛隊宿舎の総戸数の約一割となっております。

　また、宿舎の老朽化対策につきましては、宿舎の建て替え、外壁改修及び内装のリノベーションなどの大規模な全面改修、そして、外壁、内装、給排水設備改修などを実施する中規模な部分改修、これらを組み合わせた計画的な措置を実施していくことで居住環境を改善していくこととしております。

　自衛隊がその能力を十分に発揮し、士気高く任務を全うするためには、隊員及びその家族の居住環境の改善に取り組むことが重要です。今後も、必要な予算をしっかり確保しまして、これらの取組を推進してまいります。

お答え申し上げます。

　本年七月末の日米２プラス２において、アメリカは、現在の在日米軍をインド太平洋軍司令部隷下の統合軍司令部として再構成する意図を公表いたしました。これを受けて、先ほど委員のお話にありました、本年九月に、日米両国は、指揮統制の枠組みの向上に係る作業部会を設置いたしました。

　この作業部会においては、統合軍司令部として再構成された在日米軍の任務や能力を含む組織構成の検討、また、それを踏まえた自衛隊の統合作戦司令部と米軍のカウンターパート関係の整備、また、統合軍司令部の具体的な場所など、多岐にわたる内容について現在検討を行っているところでございます。

　今月の日米防衛大臣会談においても、向上された指揮統制の枠組みにおける日米連携の在り方について、議論を加速させて深めていくことを改めて確認したところであります。

　引き続き、日米の作業部会を通じ、日米の調整要領や連携強化について議論をしてまいります。