租税条約については、外務省と財務省とそれから経産省が定期的に会合もやっているようですので、是非外務省サイドから、特に財務省への働きかけを大臣からもお願いをしたいというふうに思います。

　もう時間も限られておりますが、特に、先ほどお話があったインドにつきましては、日印の協力を通じて、今、中国のプレゼンスが強くなっているカンボジア、ラオスへの働きかけ、先日は、カンボジア、ラオスで地雷除去に当たっておられるＪＩＣＡ専門員の林明仁さんも報道されておりましたが、今ウクライナ関連の地雷除去に関わっているというようなことも含めますと、そういった協力について、取組について、インドとうまく協力をしながら進めていくということが必要ではないかな、これも一つアイデアということで御提案をしていきたいと思います。

　最後に、在外邦人対策、ちょっと時間がなくなってしまったんですが、過日のシンセンでの日本人学校の事件、もう事件から三か月経過をするんですが、なかなか真相が明らかになっていないということなんですが、この事件に至るに当たっても、蘇州だけでなくて、そのほか、ソウルとかいろいろなところで事件がありながら、特に中国で続けざまにこうした事件が起きてしまった。特に、亡くなられた十歳の男子児童の方のお悔やみ、そしてまた御冥福をお祈り申し上げますが、一日も早く真相を明らかにする必要があると思うんですが、今の状況をお伺いしたいと思います。

いただきたがっているというと、何かおねだりしているみたいなので、早急に承りたいということで。しっかり御礼と、あとは、だから返礼品を持って会いに行きたいといえば、なるんじゃないですかね。是非、今回のことをそういうふうに生かしていくということ。

　また、今後、こういったことがいろいろ起きてくると思います。実際には、本当に、会いたいというのに会えなかった中で昭恵夫人が会われたということで、ある意味では、プライドが高いというか、外務省としてもメンツを潰されたと思う向きもあるかもしれませんけれども、それは国益のためですから、そこは乗り越えて、今後、日米のみならずほかの国との外交関係も、これはいろいろなツール、ルートを通じてやっていくということにはこだわりなくやっていただきたいというふうに思います。

　次に移ります。

　この間も、我々友好議員連盟ともウクライナの要人の方々とお会いをさせていただきましたけれども、ウクライナの戦争は一日も早い解決が望まれますし、また、複雑化する中東情勢への対応も大変難しい状況にあります。

　トランプさんがなってどういうふうになっていくのかというのは読めないんですけれども、読めないからこそ困ることもあって。ただ、日本が今、ウクライナへの支援、また中東への対応、これはアメリカとも歩調を多少合わせながらやっていきますけれども、これがずれた場合、アメリカと歩調を合わせていくのか、あくまでもウクライナや中東に関しては日本の基本姿勢を貫いていくのか。この大方針はどうしますか、大臣。

アメリカとは同盟関係ですから、全くアメリカと真逆のことをするわけにはいかないというのも分かりますけれども、日本の基本姿勢というのは私は間違っていないと思いますので、アメリカが違うことをしようとしたら、まさに国際社会の連携の中で日本がリーダーシップを発揮して、この基本姿勢を貫けるようにやっていかなきゃいけない。

　トランプさんというのは何をやってくるか分かりませんから、ここはしっかり、そこは振り回されないように日本外交を貫く、国際社会の連携の下で貫く。日米同盟がありますから、全く違う対応を取るというのもそれはしんどいし、現実的でないのも私も分かります。でも、そうなりかねないわけでありますから、しっかり今のうちから、ほかの国、アメリカ以外の様々な国との連携強化を。

　ただ、ほかの国も、今も話がありましたけれども、韓国もいろいろ大変だし、フランスも大変だし、ドイツも来年選挙で、政権交代がどんなふうになるかも分からないしという状況の中で、日本は与党が少数与党になりましたけれども、今のところ混乱することなく、熟議の国会で成果が出ていると思いますから、こうした熟議の国会の中で、是非日本外交の基本方針が貫けるように努力をしていただきたいというふうに思います。

　次に移ります。

　今も同僚の武正議員の中でもありました自由で開かれたインド太平洋構想、ＦＯＩＰ、これは私も評価をするところでありますし、この委員会で度々言及もさせていただいてまいりました、質問させていただいてまいりました。

　その中で、ＦＯＩＰでやると、インドとかアジアとかＡＳＥＡＮみたいな話ばかりですけれども、先ほど大臣が言ったとおり、やはり島嶼国との連携は非常に大事です。人口は少ないけれども、やはり一つの国ではありますから。

　そういう中で、私も、太平洋島嶼国友好議員連盟も役員をさせてもらっていますし、国別で言うと、トンガの友好議連の事務局長、サモアの友好議連の事務局長もさせていただいていて、度々ちょっとのろけるんですけれども、うちの妻はサモアで、海外青年協力隊で行っていた縁でサモアとの友好をさせていただいて、文通で結婚したんですけれども、みんな、ほかのメンバーは結構知っているんですが、それはそれとして。

　トンガの方もお引き受けをしまして、この間、中谷防衛大臣が友好議連の会長なので、中谷大臣とトンガの大使と会食をする機会がありました。その中でも、ＯＳＡ、安全保障能力の強化支援について、会談の中で、会食の中で話題になりまして、トンガとしても是非やっていきたいと。中谷大臣はこれを進めようと。この話を委員会でしてもいいですかと言ったら、中谷大臣はいいよと言っていただいたので、今日質問させていただいているところであります。

　外務省に聞いたところ、今、フィジーとか、ほかはやっていますけれども、今後の中でトンガも入っているんですが、今後の取組ですね。まず、じゃ、どういうふうに取り組んでいくのか、このＯＳＡの進め方。また、軍隊を持たない国はＯＳＡをやれないので、コーストガードとか海上警察の支援はＯＤＡでやっていくしかないわけでありますけれども、そのＯＳＡそしてＯＤＡによるコーストガード、海上警察などへの支援について、今後の取組をまずお聞きいたします。

お答え申し上げます。

　太平洋島嶼国につきましては、我が国と歴史的なつながりも深く、我が国が重視する諸課題についての国際場裏での連携協力において重要なパートナーでございます。また、海上輸送の要となる地域でもあるなど、自由で開かれたインド太平洋の実現、この観点からも極めて重要な地域と認識しております。

　ＯＳＡ、政府安全保障能力強化支援につきましては、同志国の軍に対する資材供与またインフラ整備といった、こういう支援を通じまして、安全保障上の能力や抑止力、こういったものの強化に貢献することを目的としております。

　太平洋島嶼国を含むインド太平洋地域は、主要な対象地域でございます。太平洋島嶼地域におきましては、軍を有する三か国、そのうちフィジーに対しましては、令和五年度において警備艇の供与を決定いたしました。また、パプアニューギニア及びトンガにつきましても、ＯＳＡの目的に照らしまして、支援実施の意義や相手のニーズ等、こういった要素を総合的に勘案しまして、今検討を行っているところでございます。

大使の発言で、首相の発言ではありませんが、トンガとしては早急に連携していきたいということでありますので、対応を是非お願いしたいと思いますし、こういう国々にコロナ前ですけれども行ったりしていて、やはり中国の台頭が著しいわけである。もちろん、中国も純粋に島嶼国の開発のためにやっている部分もないとは言えませんけれども、やはり覇権主義的なことが見え隠れするし、経済基盤も脆弱な国でもありますから、その小さな島の経済も多少めちゃくちゃにしている部分もある。

　私も中国との交流もしていますから、中国の政府の方と会うときには、あなたたちのやっていることは押売に近いから嫌われるよ、目的はいいけれども手段が駄目だから、ちゃんと丁寧にやった方がいいというのは、ちゃんと率直にお話もさせていただいていますが、いずれ、そのＦＯＩＰの重要性、ＦＯＩＰ構想のまさに一つ一つ、様々な実現を図っていくという意味では、まさにこの島嶼国でのこうした連携が重要であります。

　ＯＳＡはＯＳＡとしての仕組みがありますけれども、軍のない国をどうしていくかというのを、ＯＤＡでコーストガードは今言ったようにやっていっているわけですけれども、年々やはり薄くなっているし、なかなか見えてこない。

　フィリピンとの連携は、コーストガードへの支援は見えていますけれども、やはり小さな国へのこうしたＯＤＡを通じての海上警察、コーストガード等への支援は見えてきていない、効果がまだちょっと出にくい。ここはもう一段アクセルを踏まなきゃいけない、ギアを上げていかなきゃいけないというふうに思います。軍隊がない国ですから、より丁寧な連携強化が必要ですよね。

　これについて、もうちょっと力を入れませんか、大臣。必要性があると。今ちょっと、何となくじゃないけれども、もう一段踏み込むべきだと思いますよ。

非常に教科書的な、優等生の答弁でありましたけれども。

　まず、水産物のことに関しては、さっきから言っているように、政治力で、政治問題としてはいじられてきていたし、中国も科学的根拠と言っていて、じゃ、あんたらの指標は何だ、ＩＡＥＡの枠組みしかないだろうと何年も前から僕は言っていたんですよ。それ以上の何かあんたらの物差しがあるのであれば示してこいよと。結局、ＩＡＥＡの枠組みで中国はやるわけでしょう。分かっていていじってきていたから、こんなのはこれからの推移もどんどんどんどん切り込んでいって、早期の解消に向けてやっていってください。彼らはただ政治の課題としてやっているだけだから。この後、私は中国の公使と会いますから、私も今、厳しく言っておきます。

　あと、ＳＮＳは本当にひどい状況で、別に福島のことだけじゃなくて、この間もテレビで見ていたら、日本の運動会で、上海を乗っ取るぞと、全然違う、赤組頑張れとやっているのに、その字幕がついているとか、うそでしょうと思うことを平気で垂れ流されちゃっている。

　日本でもちょっと目に余るようなユーチューブとかもあるし、あと、近年では中国の旅行者は、それはそうだ、私も地元に二十六自治体があるけれども、役場とか行って、さらっと議場の方まで行けちゃったりしますよ、議会事務局に行こうと思うと。でも、そんなのを映されたり。

　あと、私もＳＮＳを発信するときに子供が映っていたら、顔はカットしたりぼやかしたりしますけれども、ただ、同僚議員の中には平気で子供の顔も上げちゃっている人はいるけれども、中国人ユーチューバーもやっているわけですよ。こういう世界ですよ。

　これも、先週、中国の参事官が来て、言ったら、フェイクニュースとかそういうのはやめましょうと言っています、中国政府としても国内にと。そんな通り一遍のことなんて聞くわけないじゃないですか、そういうやつらは。やはり厳しくこれを潰していかなきゃいけないんですよね。だから、今言った対応はそれは当たり前です。でも、効果が出るかどうかというと、これはちょっと疑問符がつく。そのぐらいもう大きな波になっちゃっています。

　これは答弁は求めませんけれども、より現実の方がもっと進んでしまうし、いい部分もありますよ、いい情報発信もできるツールではあるけれども、悪い情報発信は今までのツール以上に広まりやすいので、これはもっとシビアにやっていかなきゃいけないと思うし、そういう意味では予算づけも必要ですよ。日本のサイバー防衛隊だって全然脆弱だし、ほかの国と比べたら。だから、我々も、計り知れない世界に入ったなというふうに思っています。

　そういう意味で、今年の選挙も、東京都知事選や兵庫県知事選も、いいとか悪いとかの評価じゃなくて、大きな影響がありました。これは、まさに国際的風評被害の部分でも、いい部分も発信できるかもしれないけれども、悪い部分も広がるということを懸念するところでありますので、より一層の力の入れ方、対応の仕方をもっと深刻に考えていかなければならないことでありますし、これによって、大きな経済的損失とか人的損失、取り返せないものも出てくるはずです。

　もっとシビアに対応していただけるようお願いを申し上げ、質問を終わります。ありがとうございました。

こんにちは。立憲民主党・無所属の竹内千春です。

　今回、初当選をさせていただきました。今日、初質疑となります。

　私は元々、民間会社の勤務をして、その後教員になって、この過去十五年は弁護士をさせていただいています。その弁護士活動の傍らに、日弁連の国際室というところに籍を置いて、弁護士また弁護士会の国際活動にも従事をしてまいりました。立憲主義、民主主義、そして国際的な視野にも基づいて政治活動を行ってまいりたいと思っています。

　さて、今日は、十二月十一日の岩屋外務大臣の所信についてお尋ねをいたしたいと思います。

　まず、大臣の所信全体を拝見したときに、少し人権に焦点を当てたような言及が少なかったなというように、ちょっと私は印象を持ったんですが、私自身、弁護士という立場からも、今日はあえて人権に比重を置いた質問をさせていただきたいと思います。

　まずお聞きしたいのですが、大臣所信において、経済外交というところの中で、日本企業の海外展開を後押ししていくというようなことが述べられていて、それとともに、ルールに基づく自由で公正な経済秩序の維持拡大の重要性も述べられています。

　これは、国際的な企業の役割がどんどんどんどん大きくなっていく中で、やはり、企業がただ営利を追求するんじゃなくて、企業の直接の取引先だけでなく、またその後に続々と続くサプライチェーン、それらを全て含めた、国境を、国を越えてでも、その全てを包括した人権の保護が、これから社会的な重要性が高まってきているという、いわゆるビジネスと人権の重要性も含まれての御発言だったんだろうと私は思っているんですけれども、まずそこをちょっと確認をさせていただいてよろしいでしょうか。

ありがとうございます。

　今、国民の間で様々な意見があるという、政府が繰り返し述べられていること、これは言うまでもないんですけれども、どんなものも、今推し進められようとしているマイナ保険証とかだって、一体化とかだって、いろいろな意見がある、むしろ少数派のものが通ろうとしているわけで、この選択的夫婦別姓のときだけ国民の意見が分かれているということはどうなのかと。

　やはり婚姻後も自分の氏を名のりたいという、自分のその氏がアイデンティティーとなっている、そんな当事者二人はもう結婚できないというのは、やはり私は大きな人権侵害だと思っています。

　今、大臣は、政治家個人としてはこの点を進めたいと、進めたいというか、関心を持っているというような言い方をしていただいたので、少し、正直うれしく思ったんですけれども、やはり、この件に関しては、もう二十年以上、検討しています、現在調整中です、議論を重ねていますというようなことをずっと内閣総理大臣が言い続けてきて、大臣だけじゃないですけれども。それを、ずっとどきどきしながら、もう認めてくれるんじゃないかと思いながら、そして、海外まで救いを求めていく女性たちがこの国にはたくさんいるということ。

　だから、やはり政治家が発する言葉の重みをもうちょっと私たち政治家は考えなきゃ、私も含めてこれから考えていきたいなと思っていますので。できましたら、やはり条約締結国である外務大臣という立場から、政府の方に、石破総理とかほかの国務大臣にも働きかけをしていただけたらなと私は思っています。

　次のテーマに移らせていただきます。

　大臣は、所信表明の中で、核兵器のない世界の実現ということも言及をされています。

　先ほど武正委員の方からも核兵器禁止条約の話は出ましたが、改めて、日本は世界で唯一の被爆国であります。そして、この間、つい先日、日本の被団協がノーベル平和賞を受賞したというような状況で、来年の三月に第三回の締約国会議がやってくるというところで、やはりこの三月までに結論を出すべきじゃないかという声は多く聞かれ、また、私もそのように思っております。

　大臣が、十二月十日の大臣の会見記録の中で、ちょっと読み上げさせていただくと、仮にオブザーバーとして参加する前に、どういう立ち居振る舞い、言動というものがあり得るのかを含めて、今子細に検討してみているところであるというふうに述べられています。また同時に、核の傘の下にありながら、参加している、発言もしているドイツなどの例もあるので、何が現実的で、何が実践的で、何が効果的かということをしっかり検証していきたいというふうにおっしゃられているので。

　今どう思われますかと聞いても、ちょっと十二月十日のあれなんですが、この検証していきますという言葉を、ほかの大臣たちとかが使っているような、その場しのぎというか、そこを、軽い言葉ではなく、本当にしっかりと検証をして、どこかでちゃんと答えを出して発言するというようなことを行ってほしいと思っております。

　今の、何が実践的で、何が効果的で、何が現実的かというところを、今の段階で構わないので、少し具体的に、そういう何かイメージがあったら、それを教えていただけたらと思います。

太栄志でございます。

　二年ぶりに外務委員会に戻ってまいりまして、本日は岩屋大臣と初めて質疑をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。

　先ほど来も本当に議論のあるとおり、今、本当に世界が激変しております。そういった中で、大臣始め外務省の皆さん、また防衛省の皆さんが、我が国の外交また安全保障を担っていただいておりますことに、まず冒頭、心からの敬意と感謝を申し上げます。

　そして、私、先日、アメリカを訪問してまいりました。ワシントンを訪問してまいりました。まさに今、世界が変わる状況。そういった中で、トランプ大統領が誕生直後の、当選直後のアメリカに行ってまいりました。

　改めて、いろいろな課題を解決していく上で、今、日本に対する期待が大変高まっている、そのことを痛感しましたし、だからこそ、我が国が、どう、より主体的に、また、より能動的に、世界に対して、また国際社会に対して働きかけていくのか、その重要性を本当に今痛感して帰ってきたところでありますので、そういった視点から、本日、大臣と議論をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

　まずは、隣国中国に関してお伺いいたします。

　我が国の最大の貿易相手国ですが、アメリカに行って改めて思いました。政治の分断が今アメリカで一番課題でありますが、アメリカ政治の中で、与野党、超党派的な合意ができているのが、まさに中国に対する脅威というか、中国に対する強硬論というのが唯一合意ができているという中で、一方で、大変感情的に中国に対して向き合っているのを見てきまして、私は、もちろん同盟国としてのアメリカは大事ではありますけれども、そこは日本は引きずられちゃいけない、しっかりと我が国のスタンスを持って中国と向き合っていかなきゃいけないというふうに思っている次第であります。

　そういった視点から、先ほど竹内委員からもありました、まず、中国における邦人確保、それをどう進めていくのか。また、中国との間で今気をつけなきゃいけないのは、まさに不測の、お互いが意識しない中での軍事衝突が起きること、それをどう防いでいくのか。そして、もう一つは、どう中国と共存していくのか。その戦略をしっかりと私たちが、日本が主導していかなきゃいけないというふうに思っている次第であります。

　そういった視点から、まず最初に大臣にお伺いしたいのが、ホームページを見て私は驚きました。外務省はホームページで、中国に対する海外危険情報、我が国は、今レベルゼロですね。この状況に関して、まず、どういった基準でこのレベルを決めていったのか、そして、なぜこれが今ゼロなのか、その点、教えてください。

ほかの国と比較してもやはりおかしいですし、冷静に、邦人を守るという、しっかりと政府として最低限これは私はやるべきことだと思っていますので、引き続き、どうか不断に御検討いただきたい。お願いします。

　次に行きます。

　次に、先ほど言いました、中国とやはりしっかりと向き合いながらも、今一番気をつけなきゃいけないのは、お互い意図しない形で不測の事態の軍事衝突を生み出さないことだと思っておりますので、そういった視点からお伺いします。

　今年の八月に、中国軍機による長崎県の男女群島沖で領空侵犯がありました。日本と中国は昨年から空と海の防衛当局同士のホットラインがスタートしているんですが、それでは、この領空侵犯に対して、しっかりと日中の間で、この問題、ホットラインは活用されたのかどうか、その点に関して教えてください。これは防衛省の方になりますかね。御担当の方、副大臣、どうかお願いします。