武正公一

立憲民主党、武正公一です。

　憲法審査会の運営、議論の進め方について申し述べたいと思います。

　国民投票法改正案に対して、立憲民主党は、附則第四条が求める法制上の措置には、国民投票の公平及び公正を確保するための措置を講ずるものとあることから、その点も法改正に盛り込むべきと主張してきた。法施行後三年の見直しを本年九月十八日に迎えたことから、最優先で取り組むべき課題と考える。

　ネット広告の飛躍的増加、ネットを通した世論操作、広告放送の量的自主規制を行わないとの民放連の発言などの事情変更を踏まえ、国民投票法改正案に次のような事項を検討すべきである。一、憲法改正案に対する賛否の勧誘のための広告放送の全面禁止、二、政党等による賛否の意見表明のための広告放送の禁止、三、政党等によるインターネット有料広告の禁止などである。

　さらに、選挙におけるネット、ＳＮＳによる誤・偽情報、いわゆるフェイク情報の拡散といった問題に対応するため、一、憲法改正案に関するタウンミーティングの開催、二、インターネット等を利用する方法による広報の二項目を広報協議会の事務に追加することも検討すべきである。また、フェイク情報の流布に対応するため、ファクトチェックを行う民間団体等と広報協議会との連携に関する規定についても検討すべきである。

　最近の選挙では選挙妨害や選挙運動用ポスターなどに関わる問題に対して法整備の必要性が指摘される一方、選挙運動や表現の自由の保障も重要である。そこで、表現の自由や選挙運動の自由の意義と、制約の可否や程度について、憲法の観点から議論すべきであると考える。

　次に、衆議院の解散に際し、時の内閣による恣意的な権限行使が繰り返されている。政府解釈では党利党略による解散権の行使は許されないとされており、このような恣意的な権限行使は、憲法上、到底許されるものではない。

　在外日本人選挙権訴訟違憲判決より、可能な限り在外投票の機会を確保すべきというのが憲法の要請と考える。しかし、今回の衆議院選挙の解散では、投票所入場券が届くのが特に大都市を中心に遅れて、期日前投票に影響が出、結果、投票率は戦後三番目の低さになり、在外投票率も一％台と言われる。解散から選挙期日までの期間が短いことは選挙権の行使に支障を生じさせており、国民の権利を侵害していると言える。

　立憲民主党は、衆議院の解散は、一、憲法六十九条に規定する場合のほか、二、直近の衆議院総選挙後に浮上した国政上の重要な争点について国民の判断を仰ぐべき場合などに限定することを提案する。加えて、衆議院を解散する場合には、内閣は解散の予定日と理由を衆議院に通知し、本会議で質疑を行うことを義務化することで、恣意的な解散を抑制することができると考える。以上の解決方法について議論を進めるべきである。

　さらに、憲法第五十三条による内閣の臨時国会召集は憲法上の法的義務であり、内閣は合理的期間内に臨時国会召集を決定しなければならないとするのが、政府、学説のいずれにおいても確立した見解である。ところが、諸内閣が臨時国会召集を放置する憲法違反の繰り返しが常態化している。同規定の趣旨を踏まえ、臨時国会召集の要求があった場合、二十日以内に臨時国会を開会するなど、必要な法制上の措置を議論するべきだ。

　また、憲法審査会の目的には、「日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制について広範かつ総合的に調査」がある。同性婚訴訟は、今年に入って三つの高等裁判所で違憲判決が出た。同性婚を認めない民法などの規定が憲法十四条一項の法の下の平等や二十四条二項の個人の尊厳と両性の本質的平等に反するとしたほか、福岡高裁では、十三条の幸福追求権にも反すると判断された。裁判所は同性婚の法制化を立法府に求めており、違憲判決が相次いでいることから、同性婚の法制化について国会で議論をすべきである。

　法人の人権については、八幡製鉄事件では、法人の人権享有主体性を権利の性質上可能な限り認め、法人は政治資金の寄附など政治的行為をなす自由を有するとしている。その上で、巨額の寄附による金権政治といった問題点への対処は立法政策で解決すべきものとしており、法律により企業の政治活動の自由を制限することは可能であると解される。また、南九州税理士政治献金事件では、強制加入団体による政治資金の寄附は目的の範囲外であるとしている。このような判例を踏まえ、法人の政治活動の自由に関し、今臨時国会でも衆議院予算委員会で石破総理の発言もあり、議論を深めるべきと考える。

　また、サイバー攻撃に対して常時パトロールを行う積極的、能動的サイバー防御が必要とされる一方、通信の秘密が制約される可能性も考えられる。通信の秘密を最大限保障する観点から、能動的サイバー防御の導入に際し想定される具体的事例と制約の可否について、ヒアリングや議論を行うべきである。

　信教の自由は個人の価値観の根源であり、手厚く保障されるべきである。一方、旧統一教会などの問題から、カルト宗教への対策の必要性も指摘されている。そこで、信教の自由に関する判例などに関するヒアリングを行い、信教の自由の制約の可否や程度について議論すべきである。

　ほか、立憲民主党憲法論議の指針の下に臨んでまいりたい。

　最後に、衆議院議員選挙も終え、憲法審査会の進め方は、新しい議員を多く迎え、各党各会派での意見集約、情報共有を前提に、党会派を代表しての意見を述べ、質疑を行い、憲法審査会での議論を丁寧に、そして闊達に進める必要がある。

　以上です。

是非、立憲民主党を始め多くの政党が日本政府に求めておりますように、このスピーチでも取り上げられた核兵器禁止条約、来年もまた会議がありますので、やはり日本もオブザーバーとしての参加を決断すべきであるということを求めたいというふうに思います。

　また、ちょうど民主党政権下で、私が副大臣を務めたときの外務大臣であった岡田克也元外務大臣がスタートいたしましたＮＰＤＩ、軍縮・核不拡散イニシアチブ、これは、二〇一四年、自民党、公明党に政権が替わっても継続がされております。

　ただ、この回数が、第八回まではほぼ毎年のように開催されていたのが、ここに来て間が二年、三年と、ちょっと間が空いている状況がございます。もちろん、トランプ大統領を始め、またプーチン大統領などの核使用発言なども含めて、世界情勢が非常に、核をめぐる状況も変わってはきておりますが、今言われたように、日本の役割という意味では、やはりこのＮＰＤＩも積極的に関わっていくべきだというふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。

そのオブザーバー参加を断られる理由として、日本は核の傘に守られているんだと言えることや、あと、大臣所信にも拡大抑止についても触れられているので、そういう考えかなというふうに思いますが。

　先ほど触れましたＮＰＤＩは、核の傘に守られている国がこの会議を主導して、言い出しっぺで、オーストラリア、ドイツと始めたわけですから、やはり、私は、アイデアがまだまだちょっと足りないんじゃないかなと政府に求めていきたい。まだまだやれることはあるんじゃないか。これはこの外務委員会も含めた国会も同様だというふうに思っております。

　そこで、拉致問題に移らせていただきます。

　先日、十一月二十三日、全拉致被害者の即時一括帰国を求める国民大集会、私も出席してまいりました。そこで決議がまとめられております。特に、家族会メンバーの親の世代はお二人となり、横田早紀江さん八十八歳、有本明弘さん九十六歳に、拉致被害者である横田めぐみさん、有本恵子さんに何としても会っていただかなければならないという強い決意を示すものとなりました。

　特に、決議文の文章の最後には、「金正恩委員長に伝えたい。」と。「もし、このお二人が健在なうちに拉致被害者に会えないことがあれば、私たちは強い怒りを持って国交正常化に反対し、独自制裁強化を求め、更なる然るべき措置を取る。」と文章を結んでおります。

　そのぐらいやはり強い覚悟と決意を、家族会始め、また拉致議連も同様だというふうに思いますが、こういうような状況で、私は先ほども核なき世界についてのアイデアということも言いましたが、いま一度、取組、全力でというふうに、総力を挙げてと大臣所信では述べておられますが、具体的にどうその総力をかけていくのか、お伺いしたいというふうに思います。

この外務委員会では、二〇〇三、四年の頃でしたか、小委員会を設けまして、そこで理事が拉致問題について話をする、それが今の拉致特につながっていったという経緯がございます。そのときは、理事会だったか小委員会の方で、在日本イギリス大使にも来ていただいて、当時、イギリスが非常に北朝鮮といろいろな意味でのやり取りがありましたので、話を聞くようなことも設けました。

　ですから、この外務委員会の役割というのはまだまだ非常に大きなものがあるというふうに思いますし、先ほどちょっと聞いたんですが、拉致特、今、立憲民主党が委員長をしておりますが、拉致特の理事懇の開催を求め、呼びかけたんですが、自民党さんの理事が出てこられないということで特別委員会が理事懇を開けないというのを、先ほど国対、筆頭理事合同会議で聞いてまいりました。

　拉致問題にずっと関わられていた委員の方もたくさんいらっしゃいますので、この国会で拉致特を開くということを是非お願いをしたいというふうに思います。これは大臣に聞いてもあれなので、皆さんにお伝えしたいと思います。

　それで、次は、安全保障会議について、今日、官房副長官、おいでいただいています。ありがとうございます。

　安全保障会議というのは、四大臣だったり、九大臣だったりということで、特に外交、安全保障についての関係大臣が集って、しっかりと話をする、情報共有する、日本の方向性を議論するという場で非常に大事だというふうに思いますが、その開催回数、一昨年、昨年、今年とお示しいただけますでしょうか。

この三年間をお伝えいただきました。

　合計回数でいうと、一昨年が三十九回、昨年が二十一回、今年が九回ということなんですね。もっと遡っていきますと、二〇一四年から、三十三回、三十五回、四十八回、四十六回、十七回、十九回、四十三回、二十五回と、二〇二一年まで大体二十回あるいは三十回、四十回というような感じで開いているわけなんですが、今年は九回しか開かれていない。この理由、そしてそれについて官房副長官としての御所見を伺いたいと思います。

そうすると、石破総理がそのニーズを感じておられないというふうに受け取られてしまうんですが。石破総理は総理になってからまだ二か月ぐらいでしょうかね。ですから、その前からも、要は岸田総理の頃も極端に今年は減ってしまっているということは、決してそれが総理御自身の考えというよりも、やはり政府として何らかのそういう意図が働いているのではないかというふうに私は考える次第です。

　岩屋外務大臣に伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。私はもっと安全保障会議を開くべしというふうに思いますが、御所見を伺いたいと思います。

立憲民主党、武正公一です。どうぞよろしくお願いいたします。

　七年ぶりに国会に戻していただきまして、この外務委員会も二〇〇〇年以来よく所属をし、外務副大臣も務めさせていただきました。今日、こうして立憲民主党のトップバッターで質問の機会をいただき、外務委員会の理事、委員の皆さんに、そしてまた外務委員会の皆さんに、また、外務大臣始め、外務省の皆さん始め、感謝申し上げたいと思います。

　まず、先日、ノーベル平和賞を日本被団協が受賞されまして、私も、田中熙巳代表委員のスピーチを、画面の目の前に座って、食い入るように拝見をさせていただきました。非常に感銘深いスピーチだったなというふうに思っております。

　一九五六年、被団協結成までは、四五年の原爆投下以来、なかなかそうした結成には至らなかった国内の事情などもありながら、その後の、長年の活動が認められたことは言うまでもありません。

　特に、二つの大きな目的で被団協は活動していることを言っておられました。それはやはり、戦争を遂行した国の賠償を求めるというのがまず第一で、そして第二が核兵器廃絶だというようなことでスピーチを進められる一方、そうした運動が、ＮＰＴから核兵器禁止条約の会議に、条約につながっていったことも含めて、次世代にこの活動をいかにつなげていくかということを高らかにうたわれたなというふうに思っております。

　この間、やはり多くの方々が、今回、平和賞受賞に当たっていろいろな活動をされてこられていると思います。

　私の知るところでは、二〇一五年の十二月十日に、広島、長崎の被爆者がノーベル平和賞の授賞式に招待をされました。これについては、広島・長崎被爆者プロジェクト代表、阿部憲二桐蔭横浜大学教授、代表の皆さんの働きかけ、こういったものもあったのではないか。今回の受賞に向けて、それはあくまで一例でありますが、多くの方々のそうした努力が平和賞につながったのではないかと思っております。

　そのときには、今はもう亡くなられてしまいましたが、山根隆治元参議院議員から私は阿部先生を紹介いただきまして、山根さんから引き継いで、そうした手紙を、ノーベル財団始めアメリカ政府などにも発出をしてきた経緯もあります。いろいろな方々の思いが今回の受賞につながっているんだというふうに確信をいたします。

　この受賞について、大臣の御所見、御感想を伺えればと思います。

全然分かりよくないですよね。すごい答弁書を書かれたものだというふうに思いますが。だって、我々国会は年度年度で予算のチェックをするわけですから、それが、年度をまたいだこうした資料を出されて、分かりやすいですよ、補正の時期と重なりますからなんて、そんなことは本当にふざけた話だというふうに思うんですね。どうですか、これ。おかしくないですか。

　あと、ちょっと伺いたいんですが、外務省の補正予算が非常に、当該年度の予算に計上すればいいのに補正予算に計上するような形で、補正予算がいつも水膨れしているということで、過去も、やはりできるだけ当該年度に予算計上するようにとして求めてきた経緯があるんですね。そのときに、国連始め拠出金の関係もありますみたいな話は伺ったことがありますが、それでもいろいろ努力をしてきたのではないかというふうに思います。

　今の説明以外に、そのような国際機関への拠出ということも何か理由にあるのであれば、御説明をいただければ。そしてまた、それをどう対策をしてきたのかも含めてお答えいただければと思います。

是非、特に前年度、前々年度、補正予算は額も非常に膨れておりますので、この内訳を委員会の方に御提出をいただきたい。

　今回も、補正予算、外務省さんの予算の説明書は本当に非常に大くくりで、プロジェクトチームでも岡田元外務大臣も指摘をしておりましたが、余りにもちょっと漠として分からない。やはり国会への説明というのは、外務省さん、なかなかどうなのかなというところはありますので、特に補正予算の中身について、是非国会への提出資料をもう少し細かく出していただきたいということをお願いしたいと思いますし、具体的に、一昨年、昨年、それから今年と、補正予算の中身について委員会に御提出をお願いしたいというふうに思います。

　これは、委員長、じゃ、外務大臣、いかがでしょうか。

よろしくお願いいたします。

　それでは、最後、もう一つです。

　それで、再度検討するとは言いましたけれども、こういう説明、これはやはり見直しますよね、この棒グラフ。いかがでしょうか。