御指摘のとおり、十二月十六日、韓国軍が竹島で軍事訓練を実施いたしました。

　今般の竹島に関する訓練の実施は、竹島が、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに日本固有の領土であることに鑑み、到底受け入れられず、極めて遺憾であり、直ちに強く抗議をしたところでございます。その上で、日本として、竹島問題についての一貫した立場に基づいて、引き続き、韓国側に適切な対応を求めてまいります。

　国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠に基づいて、韓国が竹島に対して行ういかなる措置又は行為も法的な正当性を有するものではないと考えております。

　今日るる申し上げたように、日韓関係は極めて重要な二国間関係だと思っておりますけれども、それはそれとして、本件、竹島の問題については、しっかりと我が国としての立場を堅持し、毅然として対応していきたいと思っております。

ありがとうございます。

　先ほど既に太議員からもございましたが、続きまして、大臣の所信の中にありました日米関係の深化をどのように行っていくのか、先ほども既に答弁がございましたので改めてお伺いすることはございませんが、私自身も、今、新しい局面に入り得るこのときにこそ、様々な日米間の約束事、ガイドラインも含めてお互いが見詰め直していく、そしてそれを前に進めていくようなことを是非取り組んでいくべきであると考えております。

　続きまして、一つ飛ばしますが、済みません、日米安全保障条約第六条についてお伺いをさせてください。

　日米安全保障条約第六条には、「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。」と記されています。

　この中で、極東という言葉が出ています。極東というのは大変ファジーなものでございまして、この極東が何を意味するのか、大臣から是非教えてください。

ありがとうございます。

　この見解につきましては、既に大臣がおっしゃられたように、昭和三十五年に示されて、その後に岸田外務大臣、そして、本日御臨席の茂木外務大臣の下でも確認をされました。

　そして、本日も改めてこれをお伺いをさせていただきましたのは、この第六条が今後、私も実はアメリカで勤務をしていたとき、ハワイ選出の下院議員の下で外交政策に当たっていました。その中で、ハワイでミサイルの誤報事件というのがあって、もしかしたら、北朝鮮から飛んできたミサイルが今ハワイに着弾をするかもしれない、そういった事件がありました。

　最終的には誤報だったんですが、それが起きた直後、ハワイにおいて、北朝鮮というものが自らの脅威であるということをこのハワイ選出の議員又はその周辺の者たちが認識をするようになって、机上演習をしたときに、では、もし何か有事が起きたときにどうしていくのか、今は、インド太平洋軍と呼ばれるハワイに展開をしている軍隊やグアム、こういったものがどういう動きをしていくのかという机上演習を行っていました。

　実は、その中で、私はアメリカの海軍と海兵隊の現役軍人とともにこういった机上演習をやっていたんですが、当たり前に、沖縄にある、展開している彼らはどうするのか、沖縄を常に挙げていました。もちろん、この第六条で定義をされているように、日本においてアメリカ軍が基地を持つということは定義をされているわけですが、どこかこれが私たちの国でないような、彼らのもののように扱われていることに、そんなことは全くないんですが、その言葉の使い方に大変違和感を持ちました。

　今回これを御質問したのは、これまで歴代、アメリカの政権が替わると、日米安全保障条約第五条が尖閣に対して適用されるのかということを確認をされてきていると思います。今回がどうなるかというのは差しおいても、もちろん、これが抑止力に対して、こういったことを確認をし続けることは重要でありますが、こういったファジーな内容が、国際状況がどんどんと変わっていく中において、アメリカにおいて変えられていく可能性がないのか。

　これに対して日本が、もしそこが、この極東というのは、先ほども大臣はおっしゃられませんでしたが、台湾は含む、そして韓国は含むということがこれまでの見解となっていますが、それ以外の地域で何かが起きたときに、これを曲解又は拡大解釈をされることがないのか。

　それについて、大臣の御見解があれば是非お聞かせください。

国民民主党に所属をいたしております西岡秀子でございます。

　大臣、大臣御就任、誠におめでとうございます。

　私は、三期目になりますけれども、初めて外務委員会に所属をさせていただきます。大臣には初めての質問となりますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。

　大臣所信の中で大臣も述べられておりますけれども、外交努力、そして、丁寧な対話を通じたきめ細やかな外交を積み重ねることが大変重要だということを大臣も述べられております。今まさに国際情勢が混沌とする中で、この外交の力、これからまた大臣の活躍、大変重要な役割だというふうに思います。御活躍を心から御期待申し上げて、質問に入らせていただきます。

　私は、被爆地長崎市から選出をさせていただいている議員でございます。

　まず、日本被団協のノーベル平和賞受賞、このことについて質問をさせていただきます。

　午前中の質疑でもございましたけれども、私からも、この長年にわたる日本被団協の皆様の、原爆という筆舌に尽くし難い経験を受けながらも、自らの体験を語り、そして被爆の実相、核兵器廃絶を国内外に訴え続けてこられた皆様の、本当に地道な、草の根とも言える御活動に対して、心からの敬意とお祝いを申し上げたいと思います。

　また、この活動を続けている中で、多くの被爆者の方が既に亡くなられております。この亡くなられた皆様にも敬意と、この受賞は本当に皆様のお力だということも含めて、心から御冥福をお祈り申し上げたいというふうに思っております。

　この授賞式でスピーチをされました田中熙巳様でございますけれども、十三歳で長崎で被爆をされまして、今九十二歳でございます。自らオスロの授賞式ですばらしいスピーチをされました。これは大臣もお聞きになり、心を動かされたという御発言を先ほどいただきましたけれども、このスピーチ、本当にすばらしいものがあったというふうに思いますし、国内外の多くの方に多くの示唆を与えられたというふうに思います。

　今年一月現在、核弾頭の数は推定で一万二千百二十一発、その九割をロシア、アメリカが占めているわけでございますけれども、これまでの前提が大きく崩れまして、中国が核戦力を増強し、北朝鮮も保有するなど、状況が大きく変化をいたしております。そして、ロシアによるウクライナの侵攻が長期化して、ロシアが核兵器の使用を示唆をするという、核兵器の使用のリスクが冷戦後最も高まっている状況だというふうに思います。

　こういう時期にノーベル平和賞を日本被団協が受賞されたという意味、大変大きな意味があるというふうに思いますけれども、このことに対する大臣の御見解をまずお伺いをしたいと思います。

もうほとんど時間がなくなっているわけでございますけれども、核兵器禁止条約締約国オブザーバー参加について質問をさせていただきます。

　これまでこのオブザーバー参加はかなわなかったわけでございますけれども、来年三月に予定をされております。これまで国会での石破総理の御答弁は、ドイツが参加をしているということ、核の傘の下にドイツが参加をしていることについて検証してみたいという御発言をされておりまして、明らかに政府のこれまでの答弁とは変化をしているのではないかと私は大きな期待を持っているわけでございますけれども、このオブザーバー参加をする意味、特に、核兵器禁止条約の第六条、被害者援助と環境回復、第七条、国際的協力及び援助、これは本当に日本でしかできない大きな役割があるというふうに思っております。

　このオブザーバー参加についての岩屋大臣の御見解と、現在、外務省として、総理の国会での答弁を踏まえてどのように検証されているのかということ、そして、いつ頃をめどに参加の是非を明確にされるかということをお伺いをして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。

田中さんのお話はもう本当に私も心を動かされましたけれども、今委員が御指摘になったように、最後に、人類が核兵器で自滅することのないようにというふうにおっしゃった言葉がずっと今も頭の中に残っております。

　映画のストーリーなんかではよくそういうのがあるんですけれども、本当にこれから、ＡＩなんかもどんどん発達してきて、防衛システムをそういう人工知能にかなり委ねるみたいなことが出てきたときに、いつ何どき映画の中でしかなかったことが起こるかもしれない、そういう危険も出てきている時代だというふうに思いますので、この核廃絶に向けて日本ができる取組を、あらゆる取組をやはりやっていかなければいけないと思っています。

　一つは、ＮＰＴ体制における取組ですね。核保有国と非保有国が入っている枠組みですから、その間をつないで核軍縮を実現していくという、日本がやはり汗をかくべき場面、ところだと思います。

　それから、国連ですね。先般、百五十二か国の支持を得て、我が国が毎年提出している核兵器廃絶決議が議決されましたけれども、これに加えて、今、核兵器用の核分裂性物質生産禁止条約、ＦＭＣＴと言っておりますが、この立ち上げ会合を、ＦＭＣＴフレンズ立ち上げ会合というのを開催をしました。これを条約交渉開始へ向けてつなげていくなど、我が国ができる取組を一歩一歩、一つ一つ積み重ねていきたいと思っております。

れいわ新選組の阪口直人です。

　今日は、人道外交という視点から、パレスチナとミャンマーの問題について質問したいと思います。

　武力紛争にもルールがあります。国際人道法の下で、意図的に民間人や民間施設を攻撃することは禁止されている。

　昨年十月以降、更に激しくなったイスラエルによるガザへの攻撃、病院や難民キャンプ、学校なども攻撃をしていて、多くの犠牲者が出ています。これは人道に対する犯罪、ジェノサイド犯罪に相当します。国際人道法のジュネーブ第四条約において、民間人の追放や強制的な送還も禁止しています。イスラエル軍はガザ北部からの撤退命令もしている、これも戦争犯罪であり、ジェノサイドに相当します。

　よく言われる憎しみと暴力の連鎖などではなく、複雑な宗教対立でもない。何十年もの間、イスラエルがいかなる戦争犯罪また人道に対する罪、国際法違反を犯そうとも、一度も正しく裁かれたことがない。国際社会によるイスラエルの不処罰という恥ずべきあしき伝統が、ジェノサイドを可能にしてしまっていると私は考えています。日本政府には、そして大臣には、この流れにくさびを打ち込んでいただきたいと思って質問します。

　まず、国連総会は十二月十一日に、ＵＮＲＷＡの活動を全面的に支持をして、そして、十月末に活動禁止の法案を可決したイスラエルを非難する決議を百五十九か国の賛成で可決しました。日本も賛成しました。これはアメリカとは異なる行動なんですね。この行動の根拠と、そして、このことを契機にイスラエルに対してどういうアクションを起こしていくのか、大臣の考えをお聞かせください。

十月末にイスラエル議会で成立をした、ウンルワ、アンルワと言う人もいますが、現地ではウンルワと言っているのでウンルワと申し上げますが、ＵＮＲＷＡの活動を大幅に制限する法律が可決されたことを受けまして、私は、外務大臣談話を発出し、深刻な懸念を表明をしたところでございます。

　ＵＮＲＷＡは、ガザ地区だけではなくて、中東地域全域における数百万人ものパレスチナ難民への支援において、人道支援だけでなくて、医療、教育において必要不可欠な役割を果たしていると思います。人道状況の改善には、ＵＮＲＷＡや、その他の国際機関による支援活動が可能な環境が持続的に維持、確保されることが重要でありまして、我が国は、イスラエル政府に対して、そのことを強く求めております。

　こうした基本的な考え方に基づいて、国連総会決議においても賛成票を投じたところでございます。

賛成票を投じたということは非常に重いことだと思うんですね。ですから、ＵＮＲＷＡの活動を守るだけではなくてイスラエルに対して停戦を働きかけていくということを、日本としての責任を持ってやっていくべきだと思います。

　また、ＩＣＣは、イスラエルのネタニヤフ首相とガラント前防衛相に対して逮捕状を出しました。これは、ガザでの民間人の虐殺を指揮した戦争犯罪、そして、その責任を問うものであります。

　お伺いします。日本政府は、イスラエルの行為はジェノサイドであるとお考えでしょうか。

客観的に見て、国際人道法から逸脱するおそれというよりも、完全に逸脱していると私は考えています。

　例えば新疆ウイグル自治区における人権じゅうりんの問題であったり、あるいは、こういった中国、アメリカというような超大国の問題、超大国がバックにいる問題だからといって、私は、日本は人道外交ということを中心に置いてぶれずに行動するべきだと思いますので、やはり正しい認識からスタートすべきだと考えております。

　次に、ミャンマーについてお聞きしたいと思います。

　二〇二一年二月、ミャンマー国軍は、その前年の総選挙で圧倒的に支持を得て二期目の政権を担っていたＮＬＤ政権を暴力によるクーデターで転覆させて、実権を握りました。そして、平和的に抵抗運動をしている市民を武力で弾圧し、人権じゅうりんを行っています。

　実は、私、一九九五年から六年にかけて、自宅軟禁から一時的に解放されたアウン・サン・スー・チーさんの自宅前で行われたいわゆる対話集会に四回ほど参加しまして、そこで彼女のスピーチを聞きました。彼女はマハトマ・ガンジーに大変な憧れを持っていて、ガンジーの非暴力不服従運動、決して暴力に対して服従しない、しかし暴力に訴えない、こういった運動をミャンマーにおいても展開して民主主義を実現していきましょうと熱く訴えていました。

　そして、クーデターの後の民衆の抵抗運動も本当にすばらしいモラルで、決して暴力に訴えることがないデモであったんですが、残念ながら、国際社会は動かなかった。一番期待していた日本、七六％の方々が日本に期待していると言われていたにもかかわらず、日本も効果的に動くことができなくて、やむなく少数民族武装勢力との戦いに身を投じているというのが現状であると考えています。

　ミャンマーの現状に対する認識、どのように現状を把握しているのか、そして、どのように特に民主化勢力と連携していくのか、この点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。