お答えします。

　我が国を取り巻く戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中で、国民の命と平和な暮らし、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くことは政府の最も重要な責務でございます。

　政府としては、まず優先されるべきは積極的な外交であるというふうに考えております。多層的に積極的な外交を展開することによって、我が国にとって望ましい安全保障環境を実現する考えでございます。

　その上で、外交には裏づけとなる防衛力が必要でございます。防衛省としては、戦略三文書に基づく防衛力の抜本的強化を着実に実現することにより、我が国の抑止力、対処力を向上させ、武力攻撃そのものの可能性を低下させていく考えでございます。

　このように、政府としては、外交力、防衛力を含む総合的な国力を結集し、我が国を断固として守り抜いてまいります。

委員御案内のとおり、日韓の防衛協力関係、あるいは日米韓の防衛協力関係、いずれもいろいろなレベルでのやり取り、それから、まあやり取りですね、やり取り、それから連携というのがございます。閣僚レベル、それから事務方の高官レベル、あるいは事務方の中堅レベル、あるいは制服同士でも、参謀長レベルからアクションオフィサーレベル、いろいろあります。こういった重層的な人と人とのつながりと、その中で生み出されていくものが日韓の防衛協力あるいは日米韓の防衛協力の実質を成しているということであります。

　今御指摘のあったとおり、韓国の状況というのは私たち非常に重大な関心を持って見守っているわけでありますが、こういった中にあっても、例えば事務レベルでの接触というのは、例えばですね、きちっとやっていく、そして、今後、安定していったときにいろんなことができるようにということだと思っています。

　いずれにせよ、この重層的な構造の中に存在しているものですので、それをしっかり各層で維持発展させていくということかと思います。

この避難計画では、九州各県及び山口県は、「武力攻撃のおそれのない安全が確保されると想定される地域」と仮定されています。軍事目標主義に即して言えば、先島五市町村の避難先である九州にも多くの自衛隊や米軍の基地が存在します。

　現在、竹富町や多良間村には軍事施設はありません。竹富町は米軍佐世保基地や陸自水陸機動団の拠点のある相浦駐屯地などがある長崎県へ、多良間村は陸自西部方面隊の総監部のある健軍駐屯地のある熊本県へ避難する計画です。

　軍事目標のないところからわざわざ軍事目標のある県に行かせるというのは、先島から人払いすることが最優先の目的になっているのではないでしょうか。しかも、身の回り品とキャリーケースだけを持って移住を強制するというのは全くひど過ぎます。台湾有事において、住民がいなくなった先島地域を米軍と自衛隊の軍事拠点に提供し、戦争を行うことを目的とするものです。

　二二年一月七日の日米安全保障協議委員会共同発表の、緊急事態に関する共同計画作業の確固とした進展とした共同計画の内容について、岡田充共同通信客員論説委員は、一、台湾有事の緊迫度の初動段階で南西諸島に臨時に攻撃用軍事拠点を置く、二、拠点の候補は陸自がミサイル部隊を配備する奄美大島や宮古島、石垣島を含む四十か所とし、日米の移動基地となる四十か所は全て有人島で、中国ミサイルの攻撃目標となり、戦場化するのは明らかと述べています。戦闘前提のシナリオ、共同作戦の策定は、外交的敗北のそしりを免れないとしています。

　このような先島住民の全員退去の取組は、結果的に地域社会の破滅、破壊でしかありません。外交的手段を遮断して軍事的対抗を進めようとする安保三文書と五年間四十三兆円の大軍拡は、先島だけでなく、南西諸島全体、日本列島全体を戦渦に巻き込むことになりかねません。

　挙げ句の果ては、無人となった先島地域を占領されて割譲されることもあり得ることは、二二年五月に発行された「自衛隊最高幹部が語る台湾有事」にある、二〇二一年八月十四日、十五日に、日本戦略研究フォーラムが、自民党の閣僚経験者や防衛政策に造詣の深い国会議員と将官クラスの元自衛官ＯＢなどが行った台湾シミュレーションでも、尖閣も与那国島も占領されたまま停戦となる状況が示されています。

　戦争は、始まったら終わりがどうなるかは誰も分からないのです。住民のいなくなった先島地域を米軍と自衛隊の軍事拠点として提供するような日米共同作戦計画は撤回するべきではありませんか。

福山先生のお気持ちというか、お考えはしかと受け止めさせていただきたいと思います。

　その上で申し上げますと、もう先生御承知のように、これまで当初予算では、基本的には分担金及び義務的拠出金が計上されてまいりました。国際機関に対する任意拠出金についても、分かっているものは可能な限り計上してきておりますが、年度途中に補正予算が編成される場合には、そのときの国際事情に鑑みて必要なものを計上しているということでございます。

　で、この補正予算における、六年度補正予算における拠出金は約三十八億円を計上しているわけでございます。これは、御指摘のとおり十億減額されておりますけれども、その理由は、ガザへの支援物資の搬入に著しい制約が生じている、また、支援物資の搬入が実施できていない状況など、現地の状況を踏まえて検討した結果なんですけれども、パレスチナ関連支援の総額は逆に増やしておりまして、令和五年度の補正予算では八十三億円でしたけれども、六年度補正予算案においてはパレスチナ関連支援として総額約百三十五億円を計上をしておりますので、状況をしっかりと踏まえながら、必要な人道支援にタイムリーに取り組んでいける体制を組んでいきたいというふうに思っております。

　予算の作り方については、先生の御指摘を踏まえて更に検討をしていきたいと思っております。

事情は理解をしているつもりです。ただ、十億円の減額というのは、やっぱりメッセージとしては、ＵＮＲＷＡに対して日本は十億円下げたと、ほかのパレスチナの支援は増やしているんだったら、余計、逆に言うと現状維持でもいいわけですから、ましてや、今本当に一番、何というか、ホットな、更に言えば、先ほど申し上げたように、四万人以上の方が死亡者が出ているような状況があるので、そこは日本政府のメッセージとして是非、こういう形で要求額を減らすのは避けていただいて、まあ補正は通っちゃうとは思いますけれども、ただ、そのときに、来年度の本予算でどういうメッセージを出していただくかについては、岩屋大臣におかれましては是非工夫をしていただきたいと思います。

　もう時間がなくなりましたのでやめますが、本来は、今問題になっているオスプレイの事故の状況、そのことについてアメリカとどういうやり取りをしているのか等について今日は質問させていただきたかったと思いますし、シリアについても、シリアの反体制勢力であるシャーム解放機構が今、暫定政府のようなものになっていますが、アメリカやイギリス、フランスもこの暫定政府のシャーム解放機構の指導者との接触を始めています。

　国連がテロの指定をしているのでなかなか表の接触厳しいと思いますが、完全にシリアは状況変わっているので、日本政府としてどういう対応をしていくつもりなのか、実際にシリア側との接触の有無、さらには、このテロ国家指定と将来的なシリアへの復興支援とをどう考えていただくのかということを今日外務大臣にお伺いしたかったんですが、もし、短くてもいいけど、お答えいただけるんだったらお答えいただいて、私の質問を終わりたいと思います。

　ありがとうございました。

次に、防衛大臣並びに大和防政局長にお伺いしたいんですが、今、世界各地の民主主義国家の中で、政治空白、いわゆるポリティカルバキュームが起こっています。アメリカは言うまでもなく、ドイツ、フランスでも今空白になっていますが、私が一番心配するのは韓国です。せっかく日米韓、この確固たる信頼醸成と、とりわけレーザー照射事案以来厳しかった日韓関係が、前木原大臣や防衛省、総力挙げて御尽力いただいて非常にいい形になってきたところにこれでございます。

　現在、韓国は国防大臣が不在と承知をしておりますけれども、これ、政治側のミリミリの関係、若しくは事務方のミリミリの関係、ユニホームのミリミリの関係、これしっかり今連携取れているんでしょうか。

私は、多くの国々の中で、韓国というのは日本の防衛において一番大切な国だと思います。それは、基本的な価値、自由とか民主主義とか平等とか経済とか、そういう価値観が一緒でありますし、また、今の体制をしっかり守っていくという意味においては、日韓の防衛協力は最も大事なものだというふうに思っております。

　したがいまして、私は就任後、韓国に早期に行きたいという申出をしまして調整をしておりましたが、こういうことになりましたので現在見合わせておりますが、いずれにしても、やっぱり日韓対話をして日韓関係を良くする必要があろうかというふうに思っております。

　それから、訓練等におきましても、非常に、日米韓の関係の強化ということで、前大臣のときから防衛協力また対話進めてきておりますので、やはり日韓関係というのは非常に大事でありますし、また、各種の交流も続けてきておりますが、一時、政治事情で制服同士の交流が中断した部分もありますが、私は早期に再開したいということで全力で挙げておりましたので、政治状況がいかなることになろうとも、やはり日韓関係が各種で連携ができますように、防衛の面でもパイプができるように努めていきたいというふうに思います。

この間、自由に発言できる自衛隊ＯＢは、台湾有事の際に国民保護はできない、先島からの住民避難は不可能と繰り返し述べています。このことは、二三年十一月十四日の山添拓委員の質疑でも取り上げられました。

　国際人道法であるジュネーブ諸条約の第一追加議定書では、軍事目標以外を攻撃対象としてはならず、自国の文民を軍事目標の近くから移動させるよう求めるという軍事目標主義を規定しています。

　日本政府の島外避難という名目で行われる先島住民の事実上の立ち退き措置は、台湾有事に際して、自衛隊あるいは在日米軍が先島諸島に展開し、先島地域を主な戦場とするような計画がジュネーブ諸条約違反、国際法違反になる状況を避けるために防衛省・自衛隊が要請して行わせているものではないでしょうか。

　防衛省・自衛隊は、このような意向を表明したり、政府内で要請したことはありますか。

ありがとうございます。

　今回の給与法の改定、全体としては私先ほど申し上げたように賛成ですけれども、幾つかいろんな自治体では課題もございますので、そこは何とぞ今後とも御留意よろしくお願いしたいと思います。

　では、次に行かせていただきます。

　イスラエルの問題で、イスラエルとガザの問題でございますが、ガザでの死者がいよいよ四万五千人を超えたというふうに報道にもあります。それから、つい先日ですけれども、国連が運営している学校で空爆があって、子供が二十人以上少なくとも死亡したという状況もあります。

　そんな中で、十月、イスラエルでＵＮＲＷＡの活動禁止法案が成立したと。国際社会では、ガザへの人道支援が止まってしまうのではないかという危機感が広がっています。このイスラエルが活動禁止法が施行されるとどのような事態が想定されるのか、外務省、お答えいただけますか。

まず、私、就任直後に、イスラエルの外務大臣、今は国防大臣になってしまわれましたが、電話をして、ガザの人道状況は極めて深刻だと、これは一刻も早く解消すべきだということを申入れをいたしました。

　それから、国際社会というか、米欧を含めてということでいいますと、十月末に我が国は、カナダを始めとする有志国とともに、このイスラエルの法案に対して深刻な懸念を表明する外相共同声明を発出をいたしました。また、可決された後は、私から外務大臣談話を発出して、深刻な懸念を表明をいたしました。

　今後も、米国始めＧ７諸国等々、同志国ともしっかり連携して、イスラエルに対して深刻な懸念を伝え続けていきたいと考えております。