第一期のトランプ政権のときに、ハノイでトランプさんが会ったんですね。そのときに、実はかなりいいところまで行ったんですね。そのときトランプさんが明言していたことは、制裁解除は行うけれども経済支援はアメリカはしない、こう言っていたんです。

　なおかつ、このとき、いいところまで行ったけれども最後に駄目になっちゃったというのは、よく今報道で言われていますけれども、北朝鮮はその当時、降仙にあるウランの濃縮施設を、トランプさんが、これはもう潰せ、こう言った、ところが、途中でそれはできないと逃げた、それで全てが御破算になった、こう言われているんですね。

　ところが、今年の九月に、北朝鮮はこの降仙のウラン濃縮施設をオープンにした。それは、トランプ政権に対して、これは交渉のカードとしてお互いにやり取りできるというメッセージを送ったんだろう、こう言う方がおられます。そういった中から、アメリカがすぐにこういったメッセージを受け取って、交渉の場に着いていくのではないか、こういうふうな物の見方があるんですが、この点について、どうお考えになりますか。

アメリカとしっかりと緊密に連携をしていきたい、こういう言葉がありました。

　そこでお伺いしたいんですけれども、米朝首脳会談において核、ミサイルの問題で合意なんかができたら、米朝首脳は日本に対して、人道支援や国交正常化に伴う請求権資金の提供というのを求めてくることがあると思うんです。

　過去に、一九九四年、北朝鮮の核問題に関する米朝枠組みのときには、合意がまとまった後、その建設費用四十五億ドルを誰が出すかといったときに、韓国に三十億ドル、日本に十億ドル、その他の国に五億ドルの出資を求めて、当時の村山政権というのは出資を約束して、四億五千万ドル出してしまっているんですね、あの当時。でも、そのとき、これだけの約束をしてお金を出しながら、拉致問題について解決しようという交渉は一切できていない。これは、私は、そういう轍を踏んではいけない、そういうふうな状況をこの先つくってはいけないと思うんです。

　それはどういうことかというと、アメリカと北朝鮮がいろいろな交渉をして合意をつくっていく前に、私たちは、アメリカと日本、日米の間で構図をつくっておく必要がある、私はそう思うんです。日本とアメリカがきちっと組んで北朝鮮と向き合う、そういう構図を先につくらなきゃいけないと思うんです。

　だから、私、近々に北朝鮮とトランプ政権は交渉に入るのではないかと言ったんです。その前に、私たちはアメリカと枠組みをつくっておいて、その中では、ひょっとすると経済的な話がアメリカとの間で出てきた場合も、北朝鮮から言ってくる前に、こういうことができるならばここまで踏み込めるとか、こういう体制をつくれるというものを私たちはアメリカとつくっておく必要があると思うんですね。そういったことについて、いかがお考えになりますでしょうか。

ありがとうございました。

　次の質問に移りたいと思います。

　韓国の現在の政治状況が拉致問題に与える影響についてお伺いをいたします。

　十一月二十九日、石破総理は、第二百十六回国会の所信表明演説において、拉致問題は、単なる誘拐事件であるにとどまらず、その本質は国家主権の侵害であります、拉致被害者やその御家族が御高齢となる中、時間的制約のある、ひとときもゆるがせにできない人道問題であり、政権の最重要課題でありますと表明された上で、米日韓の首脳会談におきましても引き続き連携を確認いたしましたと発言されています。私も、拉致問題解決には、国際社会、とりわけ日米韓の協力が極めて重要であると考えております。

　韓国の尹錫悦政権は、韓国人拉致問題に焦点を当て、統一部に拉致被害者対策チームを新設しました。韓国には、朝鮮戦争後に拉致された韓国人が五百十六人いるとされ、北朝鮮訪問中に抑留された方々や、戦争中の捕虜六万人と合わせて、北から戻れなくなった国民の問題解決に取り組む方針を掲げておられました。

　また、韓国統一部の傘下機関は韓国内の脱北者への聞き取り調査を行ってきましたが、今年二月からは、この際に日本人拉致被害者の情報も問う取組を始めたと報じられています。

　今月三日、尹大統領は突如として非常戒厳を発令しました。翌四日未明の国会での戒厳解除決議案の可決を受け、尹大統領は戒厳解除は決定したものの、十四日、野党が提出した二度目の尹大統領の弾劾訴追案が国会で可決され、尹大統領は職務停止となり、韓悳洙首相が権限を代行しております。そして、十二月十九日には、石破総理と韓総理との電話会談が行われました。

　こうした現在の韓国の政治状況が日本人拉致問題の解決にどのような影響を与えていると政府は考えておられるのか、確認したいと思います。

ありがとうございます。

　韓国の政治状況が動いておりますけれども、この問題は日米韓でしっかりと連携を取っていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

　最後に、特定失踪者問題調査会による北朝鮮向け短波放送「しおかぜ」について伺います。

　この件につきましては、先ほども藤岡委員、岸田委員からもお話がございましたけれども、私の方からも質問をさせていただきます。

　我が党の浜地雅一議員は、令和四年十月十三日の衆議院安全保障委員会外務委員会北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会連合審査会において、「しおかぜ」について、北朝鮮に対する、また、北朝鮮にいらっしゃる被害者の皆様方、特定失踪者の皆様方に対する最後のともしびであり、絶対にこれは絶やしてはならないと思っておりますと述べた上で、短波放送の重要性、そして政府の支援について政府に質問をしました。

　「しおかぜ」の運営主体である特定失踪者問題調査会のホームページによりますと、今年十一月十九日に総理官邸で林官房長官との面会の際、長官から四月以降の二波放送継続可能であることを示唆されたものの、ＮＨＫからの打診では放送時間の大幅な変更となっており、聴取者、すなわち拉致被害者への情報伝達に支障を来すことは明らかである旨掲載がされておりました。

　そこで、お伺いいたします。短波放送の重要性の認識、老朽化施設のメンテナンスの時期及び期間、「しおかぜ」の二波体制の担保の可否など「しおかぜ」をめぐる現状について、そして、「しおかぜ」に対する政府における改善策の方向性についてお伺いをいたします。

どうも私の理解では後退しているのではないかとちょっと受け止めざるを得ないんですけれども。

　三番目の質問、岩屋大臣にお願いしたいんですが、日朝国交正常化についても歴代総理が実現への努力をおっしゃってきた。ところが、二度にわたる石破総理の所信表明演説では見受けられなかったように思います。

　ところが、石破総理は、十一月二十三日、都内での全拉致被害者の即時一括帰国を求める国民大集会、これに出席した際には、日朝平壌宣言に基づきまして、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を実現するということは基本方針であるとおっしゃったんですね。

　どうも相手によって言うことを変えられているんじゃないかと不信を抱かざるを得ないんですけれども、政府としての日朝国交正常化に向けた取組について、御答弁を岩屋大臣にお願いします。

先ほど来、いつものとおり思いを繰り返されているんですけれども、伺いたいのは取組なんですよね。それについては一切お返事がないと、御答弁がないということで、非常に残念な思いでおります。

　八番ですが、本委員会においても政府は、海外の首脳などへの働きかけや国内での啓発活動についてはその都度情報をアップデートされて報告されているんですけれども、肝腎の北朝鮮との交渉がどのように行われてきたのかについては全く秘密主義の下に置いております。

　その一方、政府と北朝鮮との水面下の交渉は度々報道されています。

　昨年十二月四日、本委員会で川田委員が、二〇二三年三月と五月に東南アジアの主要都市で日本政府関係者と朝鮮労働党関係者の秘密接触があったことについて質問しました。その後も、政府は、総理直轄のハイレベルで協議を進めるとしながらも、詳細を明らかにしてくださらないまま、本年三月二十六日に、金与正朝鮮労働党副部長から会談の打診を暴露されて、しかも日本側との交渉を拒否されるという事態が報道されました。

　さらに、本年五月、韓国の中央日報は、本年五月中旬にモンゴルの首都ウランバートル付近で、日本から有力な家柄出身の政治家を含む代表団が出席し、北朝鮮側からは情報機関、偵察総局や外貨調達の関係者ら三人が送られ、日朝会談が行われたと報じました。これに対して林官房長官は、六月十三日、定例記者会見で、事柄の性質上、答えは差し控えると述べられました。先ほどからおっしゃっているとおりですね。

　このときも、北朝鮮に対してはこれまでにも様々なルートを通じて様々な働きかけを行っていると述べられたわけですけれども、なぜここまで秘密の下に置くのか。事柄の性質とは何なんでしょうか。そこを御答弁をお願いしたい。

　岸田前総理は、八月前半のモンゴル訪問において、フレルスフ大統領と日朝関係の進展の協議を行うとしていましたが、南海トラフ地震臨時情報対応のため、訪問は取りやめとなりました。その後、九月二十二日、国連総会の際に、モンゴルのフレルスフ大統領との会談が行われました。このとき、岸田総理大臣から拉致問題へのモンゴルの理解と協力に改めて謝意を伝えられたとされていますが、このときのやり取りはどのようなものなんでしょうか。

　もう、事柄の性質上、答えは差し控えさせていただきたいとか、具体的な内容などについては、今後の交渉に影響を及ぼすおそれがあるため、明らかにすることは差し控えさせていただきたいという定型的な答弁、やめていただきたいんです。国民に対する政府の説明責任を果たしていただきたい。

基本的に、やはり対話と圧力ということなんだと思います。圧力というのは、例えば安保理決議に基づいた制裁なども行っておりますし、また、日韓、日米韓の連携、あるいは軍事演習を行ったりしておりますが、これは核、ミサイルの脅威に対する対処力、抑止力というものをしっかり保持していなければいけないという取組でございます。それと同時に、委員がおっしゃったように、やはり対話というものを求めていかなければいけないと考えておりまして、そのための様々な今努力を行っております。

　一日も早くこれを実現させて、一刻も早く全拉致被害者の皆さんの御帰国につなげていけるように、これからも最大限の努力を続けてまいりたいと考えております。

ありがとうございます。

　先ほどお話ししたシンポジウムにおいて、中学生の優秀作文の部で、最初は関心を持っていなかったが、被害者の家族の方のお話を聞いているうちに大変な問題だと思ったと、涙を流して聞いていた友達もいたというようなお話だったように記憶をしております。知らないうちはともかく、知ったら絶対に許せない、そのようなことがあってはならないと感じるのが普通の感覚だと思います。

　北朝鮮の非道な振る舞い、日本に対する国家主権の侵害、そして何より、ある日突然家族を失った御家族の痛切たる思いを国民全体で共有して、解決に向けて動いていく必要があります。単に国民に知ってもらうことがゴールではないと思います。是非一丸となって、限られた時間の中で解決に向かって啓発活動に取り組んでいただきたいと思います。

　さて、国際社会との連携に目を向けますと、ロシアと北朝鮮の連携の強化、武器の輸出、兵士の派遣などを通して、北朝鮮はますます傍若無人な振る舞いを強めています。こういった中で、北朝鮮が外貨を獲得して発言力や影響力のようなものを持つ、あるいは自信を深めることになれば、拉致問題の解決にも影響が及びかねません。

　今年で横田めぐみさんが失踪してから四十七年がたちました。これは御家族の人生の大部分を占めています。

　二〇〇二年当時、小泉首相が北朝鮮を訪問して拉致問題で重要な進展があった際に、ブッシュ大統領は日本の立場を支持して、拉致問題を国際的な問題として認識、北朝鮮に対する圧力を強める姿勢を示しました。安倍首相在任中の二〇一六年には、オバマ大統領が現職のアメリカ大統領として初めて広島を訪問しました。この訪問は日米和解の象徴的な出来事でした。二〇一七年には、トランプ氏が大統領当選の際には安倍首相がいち早く訪問して、ゴルフ外交などを通して歴代首相の中でも特に親密な信頼関係を築いたことはよく知られております。

　強い個性を持つアメリカ大統領と小泉、安倍両首相は、言葉の壁を越えてとても尊重し合えるリーダー同士であり、互いの国益を守るために、相手の個性を深く理解し、信頼関係を構築するために努力をしてこられました。

　そこで、お伺いをいたします。

　現在の国際環境、とりわけ来年一月のトランプ政権誕生によって拉致問題にどのような影響が生じるのか、この評価と今後の決意を改めてお伺いをしたいと思います。

変わりないという御答弁聞いて少し安心しましたが、実は岸田内閣のときに、先ほど打越委員の方からも質問ありましたけど、ハイレベル協議を行って、拉致問題に特化して取り組むということをおっしゃいました。

　その背景にあるのは、拉致、核、ミサイルを包括的に三点セットで拉致問題の解決に向けた取組を行うということになると、当然のことながら、拉致、核、ミサイルといった問題も併せてということになりますから、拉致問題の解決が、その三つを包括するということで引きずられて、結果的に解決に向かわないと。三点セットでの包括での解決をしないといけないということ自体がやらないことを正当化することにつながるのではないのかといったような実はこれまで指摘もありました。

　よって、拉致問題だけは特出しして、既にこの拉致、核、ミサイル三点セットは何十年も前に既に言い始めている、二十年も前に言い始めている話でありますけど、既に核、ミサイルは事実関係として明らかになっている問題であります。よって、拉致問題だけで、この拉致被害者救出のための取組を特出ししてお取り組みいただけるのかどうかということの確認がさせていただきたいということですが、そのことも含めて方針に変更はないということでよろしいですか。

外務大臣の岩屋毅です。

　衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の開催に当たり、牧委員長を始め、理事、委員各位に御挨拶を申し上げますとともに、北朝鮮をめぐる最近の状況について御報告いたします。

　日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を実現するという我が国の方針は不変です。

　拉致被害者やその御家族も御高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題は、ひとときもゆるがせにできない人道問題であるとともに、その本質は国家主権の侵害であり、石破政権の最重要課題です。被害者の御帰国を待ち望んでおられる御家族の皆様の思いを胸に刻み、政府一丸となって、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、全力で取り組んでまいります。

　拉致問題は、国際社会共通の課題です。石破総理はこれまで、各国首脳との会談といった場において、拉致問題についての支持を働きかけ、先月の日米韓首脳会合や二国間会談の機会においても、引き続き緊密に連携していくことを確認してきました。

　私も、外務大臣として、あらゆる機会を捉え、拉致問題に関する日本の立場を説明し、多くの国から理解と支持を得てきております。先月の日米及び日韓外相会談やＧ７外相会合及びその他の機会を含めた多数の二国間会談においても、拉致問題の解決に向けて各国の理解と協力を求め、支持を得たところです。

　十月のＩＣＢＭ級弾道ミサイル発射を含め、北朝鮮による核・ミサイル活動は、日本の安全保障への脅威であるのみならず、国際社会に対する明白かつ深刻な挑戦です。北朝鮮が繰り返す弾道ミサイルの発射は断じて許されません。今後とも、日米、日韓、日米韓で緊密に連携するとともに、国際社会とも協力しながら、関連する国連安保理決議の完全な履行を進め、北朝鮮の核・弾道ミサイル計画の完全な廃棄を求めてまいります。

　今後とも、牧委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。