福重隆浩

公明党の福重隆浩でございます。

　質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。

　早速質問に入らせていただきたいと思います。

　先月、アメリカでは大統領選が行われ、共和党のトランプ候補が勝利をいたしました。

　トランプ大統領は、第一次政権の二〇一八年六月に、北朝鮮の金正恩委員長との史上初となる米朝首脳会談を実現をいたしました。この際のシンガポール共同声明で、朝鮮半島の完全な非核化に向けて取り組む旨が合意をされました。しかし、二〇一九年の二月のハノイにおける第二回米朝首脳会談では、非核化の具体策をめぐって双方の溝が埋まらず、六月には板門店で米朝首脳が面会し、実務者協議を行うことで合意をいたしました。二〇一九年十月の実務者協議では、北朝鮮側から交渉は決裂したとの発言があり、それ以降、米朝間における協議は進んでいないものと承知をしております。

　今年十一月二十六日のロイター通信によりますと、複数の関係者の話として、トランプ次期米大統領の政権移行チームがトランプ氏と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記の直接会談を検討している旨が報道をされました。政権移行チームは、現在途絶えている北朝鮮との意思疎通の再開を当初の狙いとし、具体的な政策目標や日程は定めていない、再会談に向けた調整も流動的で、トランプ氏自身は最終決定していないということも報じられております。

　一方で、北朝鮮の金正恩委員長は、十一月二十一日、平壌で開かれた最新兵器の展示会、国防発展二〇二四の開幕式での演説で、米朝首脳会談など米国との過去の対話を念頭に、米国とともに交渉の道を行けるところまで行ってみたが、確信したのは、超大国の侵略的かつ敵対的な政策だったと述べたと北朝鮮メディアが二十二日に報道をいたしました。

　現状では、トランプ次期大統領の今後の外交方針や国際情勢がどのように変化していくのかは不透明ですが、第一次政権で米朝首脳会談を実現させ、拉致問題にも理解のあるトランプ次期大統領には、拉致被害者の会の家族会を始めとする方々も期待を寄せておられます。

　そこでお伺いをいたしますが、トランプ次期大統領に、拉致問題についてどのような協力要請を日本政府として求めていくのか、御答弁をお願いいたします。

御答弁ありがとうございました。

　これは先ほどからも議論になっておりますけれども、やはりこの問題を解決するためには、国際社会との協調、特に米国との関係が最重要になってくると思いますので、しっかりとした御対応をお願いしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

　続いて、最近の北朝鮮とロシアとの関係について質問をいたします。

　北朝鮮はロシアとの軍事協力を強化させており、今年六月、プーチン大統領と金正恩委員長は首脳会談に臨み、両首脳は有事の相互支援規定を盛り込んだ包括的戦略パートナーシップ条約に署名をいたしました。同条約は今月四日に発効したものと思います。

　北朝鮮はロシアに爆弾を供給し、ロシアは北朝鮮に石油精製品や軍事技術をそれぞれ提供しているとされ、日本政府関係者は、ロシアの技術協力により、北朝鮮の核・ミサイル開発が加速するおそれがあると指摘しております。さらに、北朝鮮はロシアに派兵し、ロシアのクルスク州に一万二千人が駐留しており、ウクライナとの戦闘で死傷者が発生しているとも報道されております。

　また、ロシアやウクライナ政治が御専門の慶応義塾大学の大串敦教授は、十月二十六日の東京新聞で、これまで軍事偵察衛星打ち上げなどでロシアから技術支援を受けてきたとされる北朝鮮にとって、派兵はロシアに恩を売る絶好の機会となる、ロシアの最新兵器や装備の供与を見返りとして念頭に置いた行動だろう、兵士らの経験値を底上げする狙いもあると見られる、ロシアにとっては、派兵を受け入れることで国内の兵力不足を補うことができるのに加え、ロシアと北朝鮮の協力体制を国際社会に最大限アピールできる利点があると指摘されております。

　このような北朝鮮によるロシア派兵は、我が国を取り巻く安全保障関係を一層厳しいものにするのではないかと思いますが、このことは言語道断であります。

　そこで、北朝鮮によるロシアへの派兵に対する政府の見解及びこれに対する国際社会からの評価がどうなっているのか、御答弁をお願いいたします。

ありがとうございました。

　次の質問に移りたいと思います。

　韓国の現在の政治状況が拉致問題に与える影響についてお伺いをいたします。

　十一月二十九日、石破総理は、第二百十六回国会の所信表明演説において、拉致問題は、単なる誘拐事件であるにとどまらず、その本質は国家主権の侵害であります、拉致被害者やその御家族が御高齢となる中、時間的制約のある、ひとときもゆるがせにできない人道問題であり、政権の最重要課題でありますと表明された上で、米日韓の首脳会談におきましても引き続き連携を確認いたしましたと発言されています。私も、拉致問題解決には、国際社会、とりわけ日米韓の協力が極めて重要であると考えております。

　韓国の尹錫悦政権は、韓国人拉致問題に焦点を当て、統一部に拉致被害者対策チームを新設しました。韓国には、朝鮮戦争後に拉致された韓国人が五百十六人いるとされ、北朝鮮訪問中に抑留された方々や、戦争中の捕虜六万人と合わせて、北から戻れなくなった国民の問題解決に取り組む方針を掲げておられました。

　また、韓国統一部の傘下機関は韓国内の脱北者への聞き取り調査を行ってきましたが、今年二月からは、この際に日本人拉致被害者の情報も問う取組を始めたと報じられています。

　今月三日、尹大統領は突如として非常戒厳を発令しました。翌四日未明の国会での戒厳解除決議案の可決を受け、尹大統領は戒厳解除は決定したものの、十四日、野党が提出した二度目の尹大統領の弾劾訴追案が国会で可決され、尹大統領は職務停止となり、韓悳洙首相が権限を代行しております。そして、十二月十九日には、石破総理と韓総理との電話会談が行われました。

　こうした現在の韓国の政治状況が日本人拉致問題の解決にどのような影響を与えていると政府は考えておられるのか、確認したいと思います。

ありがとうございます。

　韓国の政治状況が動いておりますけれども、この問題は日米韓でしっかりと連携を取っていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

　最後に、特定失踪者問題調査会による北朝鮮向け短波放送「しおかぜ」について伺います。

　この件につきましては、先ほども藤岡委員、岸田委員からもお話がございましたけれども、私の方からも質問をさせていただきます。

　我が党の浜地雅一議員は、令和四年十月十三日の衆議院安全保障委員会外務委員会北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会連合審査会において、「しおかぜ」について、北朝鮮に対する、また、北朝鮮にいらっしゃる被害者の皆様方、特定失踪者の皆様方に対する最後のともしびであり、絶対にこれは絶やしてはならないと思っておりますと述べた上で、短波放送の重要性、そして政府の支援について政府に質問をしました。

　「しおかぜ」の運営主体である特定失踪者問題調査会のホームページによりますと、今年十一月十九日に総理官邸で林官房長官との面会の際、長官から四月以降の二波放送継続可能であることを示唆されたものの、ＮＨＫからの打診では放送時間の大幅な変更となっており、聴取者、すなわち拉致被害者への情報伝達に支障を来すことは明らかである旨掲載がされておりました。

　そこで、お伺いいたします。短波放送の重要性の認識、老朽化施設のメンテナンスの時期及び期間、「しおかぜ」の二波体制の担保の可否など「しおかぜ」をめぐる現状について、そして、「しおかぜ」に対する政府における改善策の方向性についてお伺いをいたします。

ありがとうございました。しっかりとした支援をお願いしたいと思います。

　公明党は、認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の皆様が一日も早く御家族の元にお戻りいただけるよう、与野党を超え、拉致問題解決に向けた協力を全力で尽くしていきたいと思っております。

　改めてこのことを申し上げまして、私の質問を終わります。

　ありがとうございました。

ありがとうございました。

　本当に環境問題は、国民お一人お一人の意識が、私ごとという思いで取り組んでいかなければならない問題だと思います。是非推進をしていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

大臣は国際性に優れておられますので、大臣の強いリーダーシップによって日本を前に進めていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。

　次の質問に入ります。

　当たり前のように日頃から言われるようになりましたサーキュラーエコノミーですが、私は個人的に、環境分野で初のノーベル平和賞を受賞したケニア人女性、ワンガリ・マータイさんを思い出します。既にお亡くなりになっておられますが、来日時にもったいないという言葉に出会い、感銘を受け、マータイさんはこの美しい日本語と環境を守る世界共通語ＭＯＴＴＡＩＮＡＩとして広めることを提唱されたと記憶しています。今、このもったいないが改めて注目されるべきだと思っております。

　さて、政府は七月三十日、循環経済の促進に向けた閣僚会議の初会合を開催し、当時の岸田総理は、再生材を積極的に活用し、経済成長と環境への負荷の低減を同時に実現する国家戦略として位置づけると述べられ、政策パッケージを年内にまとめるように指示をされました。環境省も取りまとめに深く関わられていると思いますが、現時点でのパッケージ内容の概要、ポイントなど、公表できるものがありましたら御教示ください。よろしくお願いいたします。

大臣から具体的な政策をお話しいただきまして、大変にありがとうございます。

　これが国家戦略に位置づけられた、これは大変重要なことだと思いますので、是非よろしくお願いをしたいと思います。

　次の質問に入ります。

　三月、公明党サーキュラーエコノミー・循環型社会推進会議が、政府に対して、地方創生に貢献するサーキュラーエコノミーの推進に関する提言を行わせていただきました。

　一点目には、サーキュラーエコノミーへの移行を推進するとともに、ネットゼロに貢献すると同時に、地域の経済社会の活性化を図るため、プラスチック、金属資源、生ごみ、紙おむつ等の地域の循環資源や木質バイオマス等の再生可能エネルギーの資源を活用した事業性、継続性があり、地域にも多様な利益をもたらす地方自治体が進める資源循環の取組の創出、拡大を促進するとともに、全国的な横展開を推進することで、地方創生につなげていくことを提言をいたしました。

　今年の三月と九月に、党環境部会及び党サーキュラーエコノミー・循環型社会推進会議の国会議員が、私の地元群馬県の上野村を視察しました。上野村は、森林面積が九七％を占める自然豊かな地域であり、村が推進している脱炭素に向けた先進的な取組を村長自ら御説明してくださいました。

　以前、切り倒された木はそのまま森林に放置されていましたが、この未利用材の有効活用に着目し、燃料として木質ペレットを製造、使用し、村内でエネルギーを地産地活する循環の仕組みに着手しました。二〇一一年には、木質ペレット製造工場を完成させ、木質ペレットを活用し、木質バイオマス発電施設を設置。その電力をキノコ栽培に使用し、工場でも多くの雇用が生まれております。二〇二二年には環境省の脱炭素先行地域に選定され、村長は、二〇三〇年度までに再生可能エネルギーで上野村の全戸の電力を賄う計画を進めています。

　先日の予算委員会でも脱炭素先行地域の質問をしましたが、この上野村の取組は総面積の約七割を森林が占める日本において非常に有効な仕組みだと、地元の国会議員として私は自負をしております。

　国土の六七％が森林である我が国において、森林の有効活用を強く推進していただきたいと思いますが、環境省の御見解をお伺いいたします。

ありがとうございました。

　本当に上野村は小さな村なんですけれども、若い方や東京からの移住者が本当に多く来てくださって、地域が活性化している。やはりこれは日本の成功モデルになり得る、私はそういうふうに思っております。

　そういった中にあって、私の地元は海なし県の群馬県でありますけれども、皆様もよく御存じの言葉に、森は海の恋人であるというものがあります。これは、二〇一一年に発生した東日本大震災において、宮城県の気仙沼市の良質な漁港が壊滅的な被害を受けました。多くの人が、もう海で漁ができないとさえ思いました。しかし、心配をよそに、海は急速に回復したのです。海藻はジャングルのように茂り、ウニもアワビも丸々としています。こうした回復が迅速に促されたのも、森から運ばれる豊かな養分が海を支えてくれていたことにほかなりません。

　森と海と人間の生活の在り方を考え続けてきた我々の活動は間違っていなかった、この活動を推進された、ＮＰＯ法人森は海の恋人の代表を務められておられます畠山代表が述べておられました。

　まさに四方を海に囲まれ、そして面積の七割が山林であるこの日本にとりまして、やはり森と海の関係、これを一体的に保護していく、そういったことが、やはりこれからこの日本を我々の子供や孫にしっかり残していく、受け継いでいく、そういったもののために、この分野の支援というのは私は不可欠であるというふうに思っております。是非、環境省で積極的なお取組をしていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。

　次の質問に入ります。

　今年八月には第五次循環型社会形成推進基本計画も閣議決定されており、着実な実行が不可欠であります。循環経済の実現が急がれる背景には、資源をめぐる国際情勢の厳しさがあると思っております。世界的に素材や資材の価格が高騰し、入手が難しくなっており、資源の乏しい我が国にとって、循環経済の推進は非常に重要であります。

　資源循環の取組は、資源の輸送や加工に伴う温室効果ガスの排出削減に寄与することから、二〇五〇年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにするとの政府宣言を実現する上で、重要な取組であると考えております。

　先日十三日に、我が党の地球温暖化対策本部は、次期ＮＤＣ策定、地球温暖化対策計画の見直しに向けた提言書を石破総理へお渡しし、我が国が、国際的な連携による取組を一層促すとともに、自らも積極的な気候変動対策を講じ、世界の議論をリードする目標を打ち出すべきであると要望をさせていただきました。

　一方で、課題となるのが、資源の再利用に向けた環境整備であります。太陽光パネルや紙おむつなどのリサイクルには高度な技術が必要とされております。プラスチックや金属など、資源の回収体制の検討と同時に、太陽光パネルや紙おむつのリサイクルの技術開発や設備投資への国からの助成など、力強い後押しが必要と考えておりますが、政府の御見解をお伺いいたします。

　　　　〔委員長退席、松木委員長代理着席〕

公明党の福重隆浩でございます。

　時間の制約がありますので、早速質問に入らせていただきます。

　先月アゼルバイジャンで開催されたＣＯＰ29で、出席された浅尾大臣は、温室効果ガスの削減の実効性を高めるためには、各国の取組状況の透明性を確保することが重要であると、日本が先進国をリードする強い決意を述べられました。一方で、気候変動対策に消極的な国に与えられる化石賞に日本は選定されてしまいました。より実効性のある取組が求められていると思います。

　世界では、脱炭素化が進み、生物圏に負荷をかけない経済活動を意味するバイオエコノミーが、二〇〇九年のＯＥＣＤの提唱を発端に、欧州を中心に広がりつつあります。石油や石炭などの化石燃料が枯渇する一方で、世界の人口は増加し、また、地球温暖化などの地球環境問題が深刻化する現代において、バイオマスやバイオテクノロジーを大いに活用しながら、併せて経済成長の実現を目指す取組は、今を生きる子供や若者、そしてこれから生まれてくる命に持続可能な世界を継承する重要な取組であり、我が国として是非力を入れていくべき問題でございます。

　報道によりますと、二〇三〇年から四〇年にかけて、世界のバイオエコノミーは二百兆から四百兆円規模へ成長すると予測されており、二〇二〇年十一月時点では世界約六十か国がバイオエコノミーに関する国家戦略を策定しており、投資やルール形成などの取組が加速しているとのことです。

　日本も、二〇三〇年に世界最先端のバイオエコノミー社会を実現するとの目標を掲げ、一九年に策定したバイオ戦略から更に取組を強化するために、今年六月にはバイオエコノミー戦略へと改定し、三〇年には国内外で百兆円規模の市場を創出することを目指しておられます。

　我が国におけるバイオエコノミー分野の拡大へ向けた具体的な取組とともに、世界が直面する地球環境問題に立ち向かう大臣の強い御決意をお伺いいたします。