ありがとうございます。

　資料三でお示ししたのは、ＧＡＯ、アメリカの会計検査院の資料です。結構前のものですが、当時から二〇二四年にグアムへの移転が始まるというようなことが書かれていて、半分ぐらいは二〇二六年ぐらいまでに移転し、二〇二八年にはそれが完成するだろうというふうな見通しがアメリカ側の資料には出ているのです。それがさっぱり国内では見通しが示されていないという現状は、地元、返還を受ける側にとってみたら、先が見えない話で、その跡利用の予算確保もできなくて、非常に不親切であり不誠実だなと思っていますので、是非とも防衛省においては、その辺をしっかりと、地元が跡利用できる、これも負担ですよ、その負担を軽くしてあげるような対応をしていただきたいとお願いしたいところです。

　抑止力の維持について大臣は話されましたけれども、こんなに兵力が減って抑止力が維持されるんでしょうか。実戦兵力でいうと、六千人ぐらいが八百人ぐらいになると一個大隊になっちゃうよ、31ＭＥＵで。

　何度も私は質問していますけれども、どうも釈然としないのが、政府がこれまで繰り返し、何かがあったときには沖縄に分散した部隊が戻ってくるから大丈夫だよ、集結するから大丈夫だよというふうな説明をされるんです。質問主意書を出して答弁書にそのように書かれていたので、びっくり仰天。何だ、何かがあったときに集まればいいのか、それだけの話かというふうな気がしたんです。変な話じゃないですか。沖縄じゃないと駄目だというふうなことを言われていて、米軍再編で兵力が低下してハワイとかグアムとかに分散するんだけれども、何かがあったら沖縄に集結するから大丈夫ですというその答弁書を読んだときには、これは説明が崩壊したんじゃないかなと思いました。

　なので、抑止力の維持という言葉の使い方も定義も日本政府が言うのはなかなか分かりにくい。ただ、アメリカの方で資料を求めたり、あるいはアメリカの国防総省の人たちと話していると、別に沖縄じゃなくていいよと。大臣が大学生にお話しになったことですよ。航空部隊と地上戦闘部隊が一緒にいるのは連携訓練をしないといけないからであって、日頃の連携が必要なので一か所に集まっている。そうしたら、地上戦闘兵力と航空部隊を一緒にどこかへ持っていくことは可能じゃないのと聞いたら、あなたの論理を否定することはできませんと言われました。そのとおりだと思います。

　だから、そもそも、持っていくところがないから沖縄に集中させておく、それを合理性を装って説明しないといけないので抑止力とか地理的優位性とか言っていると思っておりますので、是非ともここは分かりやすく地元には説明していただきたいと思います。スケジュール感も含めて、どれだけの負担軽減になるからどれだけサポートしていくんだよというようなことを併せて説明していっていただきたいと思います。これはお願いで終わらせていただきます。

　時間も押してきましたので、次に、去年の十二月、ちょうどこの時期に、アメリカ兵が十六歳未満の未成年の女児を誘拐、拉致し、レイプ、強姦したという事件がありました。それが六か月間全く公表されなかった。外務省が隠していたんです。

　私は、当時、日米が決めた連絡網がある、これに乗せなかったのはなぜかということをさんざん質問したんですけれども、この連絡網に乗せないという判断を事務方が決めましたと言うんです。事務方のどのレベルの誰がやったのかと聞いたら、全く説明してくれない。大臣には適宜説明しましたと。前大臣にですけれども。そういうふうな御説明だったんです。

　連絡網に乗せないということは、防衛省も分からないし、防衛省の出先機関である防衛局も対応できなかったという大変な問題だと思うんです。日米間で決めた連絡システムを一方的に外務省の事務方が無視したということなんです。

　もう一度同じ質問を大臣にさせていただきたいんです。

　これは組織の中のガバナビリティー、シビリアンコントロールの問題だと思います。誰が、どのような立場の人が日米合意を蹴飛ばしてもいいという判断をなさったのかということを是非ともお話しいただきたいと思います。お願いします。

計画によりますと、今後は、段階的に行われますけれども、四千人以上の海兵隊の要員が沖縄からグアムに移転することを日米間で確認しております。

　せんだって沖縄に参りましてターナー四軍司令官に面会し、今後のことにつきましてもお話をいたしましたけれども、今後の計画については、米側において、厳しい安全保障環境の下に、インド太平洋地域における多様な事態に対応できる運用能力と体制の維持、確保を考慮しつつ検討を進められるということでございました。

　事実、沖縄の海兵隊はこの地域の平和と安定のために寄与しているところでございまして、抑止力と対処力を維持していくことにおきましては、沖縄に海兵隊が存在していることは非常に重要なところでございますが、一方で、移設するということも約束しておりますので、こういう国際情勢の中で、今後、移設をできるだけ早く進めていただくように努力していきたいと思います。

　防衛省としましては、可能な限り早い時期のグアム移転の完了に向けまして、引き続き、米側に情報提供を求めるとともに、情報が得られ次第、地元の皆様方に説明していきたいと考えております。

　また、自衛隊も沖縄に駐留しておりますけれども、日米同盟の抑止力、対処力という観点で、訓練にしても勤務にしても、いかなる体制がいいのか、常に米側と調整して協議していきたいと考えております。

日米同盟の基軸の中核とは何かという御質問でございますが、日米間では、指揮統制、防衛装備、技術協力、同志国との連携など、幅広い分野において抑止力、対処力の強化に向けた具体的な取組を着実に進めることにしております。

　その上で、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、様々な緊急事態に迅速かつ機動的に対応できる体制を維持している在日米軍の駐留は日米安保体制の中核となります。

　これらを踏まえますと、在日米軍司令部の存在というのは、日米安全保障体制にとって重要な意義を有するとともに、日米防衛協力の実務を遂行する上での欠かせないカウンターパートであると認識しております。

　防衛省・自衛隊と在日米軍司令部の間では、平素から様々なレベルで緊密に連携しておりまして、私自身も、本年十月に在日米軍のジョスト司令官と意見交換した際に、自衛隊と緊密な関係を築くとともに、地元とも良好な関係を構築される旨をお話ししたところでございます。

　防衛省としましては、引き続き、在日米軍司令部を含む米側のカウンターパートとの間で幅広い分野で協力を進めていく考えでございます。

お答えします。

　我が国は、人間の安全保障、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成に向けた取組を念頭に、国際保健分野にも力を入れております。

　委員御指摘のとおり、国際保健を推進することは、公衆衛生的な意義だけではなく、国際社会の安定を始め、外交、経済、安全保障の観点からも大きな意義があり、国民を守り、国益に大きく貢献するものと考えており、本年八月に公表いたしました厚生労働省国際保健ビジョンにもその旨を盛り込むとともに、その意義を国民に分かりやすく伝え、理解を深めてもらうことが重要であると考えています。

　このような考え方の下、厚生労働省は、Ｇａｖｉといった官民パートナーシップへの拠出を通じ、途上国における予防接種率の向上などの国際社会の取組に貢献してきました。

　委員今おっしゃったように、倍の子供たちに主に接種を進めるということでございますので、この厚生労働省の国際保健ビジョンの下、予算上の制約はあるものの、Ｇａｖｉの次期戦略が真に成果を上げるものとなるよう、関係省庁と相談しながら、できる限りの貢献に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

アメリカはかなりブラックボックスという部分がありまして、我が国の製造や開発等につきましては、なかなか情報が分からなかったわけでございます。

　そういう点に鑑みまして、今回、オーストラリア政府が次期汎用フリゲートの最終候補に選んでいただいたということで、非常に新たな展開が期待されるようになったわけでございます。

　これを受けまして、先ほどお話がありました官民一体、その体制を強化するということで、先般、増田防衛事務次官と三菱重工業の泉澤社長の二人を共同委員長とするオーストラリア政府の次期汎用フリゲートの共同開発・生産に向けた官民合同推進委員会を設置しまして、十二月十三日に第一回の委員会を開催いたしたところでございます。

　防衛省、また三菱重工業に加え、三菱重工に関連する日本の代表するようなハイテクの技術を持った企業も参加いただいておりまして、そういった民間のこういった技術、それに官側からは内閣官房、外務省、経済産業省、財務省、国土交通省といった各省庁、そして民間には本事業に参加する企業が参加しておりまして、まさにオール・ジャパンの体制を取ることができたわけでございます。

　引き続きまして、いろいろなアイデアや、また販売におけるノウハウ、そして今後の進め方など、ここで協議いたしまして、緊密に連携して、最終選定が行われるように、更にいい提案ができますように、官民一体となって取り組んでまいりたいというふうに考えております。

当時は朝鮮戦争の終わった後ということでございました。それまでの日本は、戦争に敗れまして米国の占領を受けるということで、米兵が全国各地に展開いたしまして、武装解除や戦後の政治の安定ということで寄与されていましたが、朝鮮戦争が始まりましたので、多くの米兵が朝鮮半島に行かれました。その後、終戦後、日本に帰ってきたわけでございますが、そういう意味では、基地をある程度集約し、また、米兵の目的も日本の安定統治から極東の平和、安定というような観点もありまして、沖縄の方に集約された部分がございます。

　海兵隊などは、一番まとまったところに所在することが運用上便利である、また、まとまった部隊がすぐに行動できる手段があるというようなことで検討されて現在の配置になったのではないかと思っております。

　したがいまして、その状態で現在も海兵隊等を中心とした移設などを検討しておりますが、何とといっても、東南アジアへの対応など、極東地域の平和と安定のためにいかにあるべきであるのか、国際情勢をにらみながら所在しているのではないかと思います。

是非、やっぱり、九州本土から持ってくるといってもやっぱり離島ですから、事前にその整備用部品とか、あるいは弾薬、燃料というものとともに、やっぱり火砲も一定程度ないと本当に守ることができませんので、トータルで、今本当に、絵では簡単に本州とか九州から持ってくるスイング戦略がありますけれども、そんな簡単じゃありませんから、そこはしっかり火力もお願いしたいと思います。

　次に、国民保護とシェルター整備について伺います。

　今、南西諸島、特に先島の方においては、一つの市、町、村に一か所のシェルターを造るという方向で行っております。これは、宮古島、多良間村も、あるいは与那国も大体一つの島なのでいいです。宮古島も大体橋でつながっているからいいです。一番町長が悩んでいるのは竹富町です。

　竹富町というのは、役場が実は石垣島にあります、町役場が。竹富町にはありません。島がいっぱいあるので、フェリーの関係で石垣島の市役所の脇に、近くに竹富町の町役場があります。

　今、一か所となると、大体候補になるのは西表島か波照間島。人口はやや西表島が多いと。今、西表島の方で計画いっているんですけれども、一番悩むのは、じゃ、波照間島、離れています。そこにも一定の人数がいる、そこに本当にシェルターがなくていいのかと。それは、お金がそんなにないわけじゃありませんから、これはやっぱり特性に考えて、竹富町の場合は波照間島と西表島、ここに二つ整備をするぐらいの、このぐらいの柔軟性を持った配慮というものは、やっぱり政府で必要だと思います。

　いざとなったら、まさに陸上自衛隊あるいは消防を含めて、国民保護でいくわけでしょう。そういうときに、今空港、港湾の整備もそうです。竹富町も波照間の飛行場を何とかもう少し国民保護でも使えないかと言っておりますけれども、あの離れた島の横にシェルターがなくていいのかと。これは政府全体でやっぱり特性に考えて、竹富の場合は取りあえず二つ整備をするというぐらいの度量があってもいいと思いますけれども、これは内閣官房事態室ですかね、考えをお聞かせ願いたいと思います。

ありがとうございます。自衛隊と在日米軍との連携の軸になるというか、連結点になるような重要な機能を果たすということで理解しました。

　話は変わるんですけれども、今年七月三十日の衆議院安全保障委員会、閉会中審査が行われていると思うんですが、こちらで前防衛大臣の木原防衛大臣が、「日米２プラス２におきましては、日米同盟の抑止力、対処力を向上させるべく、日米それぞれの指揮統制枠組みの向上を始め様々な案件について連携強化の方向性を議論いたしました。」そのように発言されております。

　これを受けまして、本年九月には、日米両国による指揮統制の枠組みの向上に係る作業部会というものが設置されて、様々な議論がされているであろうと推察しております。

　この在日米軍と自衛隊との指揮統制の連携強化、指揮統制の向上というものが進められる中で、一部には、有事の際に日本の自衛隊が米軍の指揮下に組み込まれてしまうのではないか、そういった懸念が示されていると承知しております。

　このような懸念に対して、政府としてはどのような説明を行い、国民の理解を得ようとされているのか、教えてください。

佐藤委員とは、もう長らく、防衛、外交問題共に議論をし、また力を合わせてまいりました。外交と防衛は表裏一体でございますので、中谷大臣としっかりタッグを組んで今後の安全保障政策に当たってまいりたいと思っております。

　お尋ねのトランプ新政権のカウンターパートになるのはマルコ・ルビオ氏であるというふうに承知をしております。私は、これまでは残念ながらお目にかかったことはありませんが、ＡＰＥＣの閣僚会合の機会に現ブリンケン国務長官から、次期国務長官にしっかり私のことも含めて引き継いでいくというお話をいただきました。できるだけ早く直接お目にかかって、しっかりと信頼関係を築いてまいりたいというふうに考えております。

この計画は、そもそもこの太平洋の安全保障ということを更に今後強化をしていくということで、分散型にしていくという積極的な計画であり、また沖縄の負担軽減にもつながるという非常にいい、進むことを期待されるところだと思います。是非、トランプ大統領と石破総理との会談も近いという報道もありますので、是非大統領にぶつけていただきたいと思います。

　その上で、米軍再編計画が完了しても、沖縄に残る海兵隊員数は約一万人ということであります。計画完了も見通せない今の状況ではあると思います。沖縄県民が基地負担の軽減を実感できるためには、基地や訓練の安全確保、基地による環境汚染と騒音への対策、また基地の集約あるいは返還ということも計画の中にあるはずであります。そして、米軍関係者による事件、事故防止に向けた実効性ある対策など、一層強化していくことが求められております。

　米軍普天間飛行場の一日も早い危険性の除去に向けた辺野古新基地建設は、軟弱地盤の改良工事、難工事、あるいは実現可能かということもあるわけでありますが、長期化が見込まれ、また費用もかさんでいるという状況の中で、米軍再編計画が一歩前進したこのタイミングで様々なこういう課題について米国側と協議を進めるべきだと考えますけれども、大臣の所見を伺います。