木戸口英司

立憲民主・社民・無所属の木戸口英司です。どうぞよろしくお願いを申し上げます。

　十四日、中谷防衛相は沖縄県において、在沖米海兵隊のグアムへの移転計画について、先遣隊となる後方支援要員約百人の移転が始まったと発表しております。二〇〇六年、在日米軍再編のロードマップに記されてから十八年、在沖海兵隊の定員約一万九千人、まあ実数は非公表でありますけれども、そのうちグアムは四千人強、その他、米国本土等に計約九千人を移設させるという計画が動き出したところであります。

　沖縄基地負担軽減担当大臣としての所感をお伺いいたします。

この問題、私も予算委員会等で当時の菅官房長官に問いただしたことがあります。この計画も、二〇二四年、今年から開始されるということで私も取り上げたところで、予定どおり始まったということ、そこは評価したいと思いますけれども、四千人のうち百人からのスタートということで、いかにも小規模であります。九千人の移転が早期に完成するように、日本政府としても、米軍任せにすることなく、米国政府に強力に働きかける必要があると思います。

　具体的な取組について伺います。また、進める上での課題は何でしょうか。また、グアムの移転先での基地や訓練場を整備することに対して日本政府は二〇〇九年から二二年度までに約三千七百三十億円を支出していると、負担上限の九八％にも当たっております。更なる負担を求められることはないでしょうか。

この計画は、そもそもこの太平洋の安全保障ということを更に今後強化をしていくということで、分散型にしていくという積極的な計画であり、また沖縄の負担軽減にもつながるという非常にいい、進むことを期待されるところだと思います。是非、トランプ大統領と石破総理との会談も近いという報道もありますので、是非大統領にぶつけていただきたいと思います。

　その上で、米軍再編計画が完了しても、沖縄に残る海兵隊員数は約一万人ということであります。計画完了も見通せない今の状況ではあると思います。沖縄県民が基地負担の軽減を実感できるためには、基地や訓練の安全確保、基地による環境汚染と騒音への対策、また基地の集約あるいは返還ということも計画の中にあるはずであります。そして、米軍関係者による事件、事故防止に向けた実効性ある対策など、一層強化していくことが求められております。

　米軍普天間飛行場の一日も早い危険性の除去に向けた辺野古新基地建設は、軟弱地盤の改良工事、難工事、あるいは実現可能かということもあるわけでありますが、長期化が見込まれ、また費用もかさんでいるという状況の中で、米軍再編計画が一歩前進したこのタイミングで様々なこういう課題について米国側と協議を進めるべきだと考えますけれども、大臣の所見を伺います。

米軍再編というこの大きな計画のスタート、タイミングという時期でありますので、私は、積極的にこの沖縄の基地負担軽減ということを、辺野古基地の在り方についても含めて、私は、検討していく、アメリカ側と交渉していく大きなタイミングだと思います。官房長官の働きを私も期待したいと思います。

　それでは、学術会議、日本学術会議についてお伺いをいたします。

　現政権における任命拒否問題の受け止めについて伺います。

今日の報道で、まあ昨日だったんですかね、あの最終報告案、日本学術会議の法人化を議論してきた内閣府の有識者懇談会による最終報告書案が発表されたということで、これに対する現学術会議の会長のコメントは、残念ということがコメントとしてありました。

　これは担当大臣がいることでありますので、この任命拒否のこの時点についての今日は質問にとどめさせていただきますけれども、学術会議の在り方をめぐる議論においては、やはりこの任命拒否の問題、なぜ、そしてどうしてと、どういう判断だったのかということがはっきり示されないままに今回に、この時点に至っていると。政府と学術会議の対立構造が解消されていない中で、これを、信頼関係を構築することから始めていくことが必要ではないかと考えます。

　石破総理も、当時、石破議員として、任命しなかった具体的な理由を明らかにすべきだと考えを当時表明しております。任命拒否の判断についてこの石破内閣においてどう認識しているのかというのは先ほどありましたけれども、もう一度、この組織の在り方について、任命拒否の問題をもう一度立ち止まって、立ち返って考える時期に来ているんじゃないかと、新しい内閣でありますので。いかがでしょうか。

石破総理、石破議員当時にもそういうコメントが出ている。林官房長官も、当時、やっぱりまずいなと思われたんじゃないでしょうか。まあここでその答弁は求めませんけれども。文科大臣もされていて、当時、私も文教委員会で何度も文教政策、質疑をさせていただいて、やはりその思いは強いんじゃないかと思います。

　是非、立ち返って、新しい政権として在り方をもう一度考えてみるということをこの機会に是非考えていただきたいと思います。

　もう答弁求めません。官房長官、退室していただいて結構です。

それでは、経済財政政策についてお伺いをいたします。

　先月の二十六日に公表された内閣府の月例経済報告では、まあいろいろ書かれているんですが、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっているということが書かれております。

　世界経済の動向に目を向けますと、今、一旦少し落ち着いてきてはいるようですけれども、二〇二一年頃から欧米各国で急激に物価が上昇していると、世界的な物価高騰と、グローバルインフレーションということを言っている専門家もいらっしゃいます。これに対し、各国で対応が迫られたということであります。

　海外の物価動向とその対応、そしてこれをどのように分析して、また我が国経済への影響について政府はどのように認識しているか、お伺いをいたします。

そのとおり、欧米のこのインフレというのはかなり大きいものでありましたので、日本はそこまでではないということも言えますけれども、それにしても、政府、そして中央銀行と、それぞれ相当な対策を打ってきたということは言えると思います。

　その中で、じゃ、我が国はどうかということなんですが、国内の物価、ピークは二〇二三年一月、四・三％、これ消費者物価指数ですね。それが今二％台で推移している。しかし、今、国民は、この物価高騰、それは産業、それぞれ仕事の部分でも相当苦しんでいるというのが現状であります。

　国内の物価高騰の要因については、先ほど大臣も少し触れられましたけれども、世界的なサプライチェーンの寸断、また労働供給の減少、ウクライナに対するロシアの侵攻による資源高の影響など、主に供給制約が指摘されてきたと思います。

　また、しかし、欧州でのこの対策の一つの分析では、これが触れられたところですね、コロナ後の経済活動再開による繰越需要、また先進各国の大規模な財政政策が加わった上で、この中央銀行の金融引締めがやはり少し遅れたと。まあコロナもありましたから、なかなか対策が遅れたと。それを今必死で対策をしてきてこの結果になっているということ、こういった需要面がインフレ要因であるとの指摘が強まってきていると思います。

　その意味で、我が国でもこの供給面の課題改善に向けて大規模な財政対策が進められてきた。今回も補正予算、その規模が適正だったかということも強くいろいろな指摘がありました。その効果がなかなか現れない中で財政拡大ということで、需要面の要因が物価高騰に拍車を掛けて、更にこれインフレ局面に突入するという懸念はないのかということを私は強く思うんですが、そこを、見解をお伺いいたします。

そのとおりで、その供給面が強く言われてきて、それは今でも大きな課題であることは間違いないと思います。もちろん人口減少の問題もありますし。それを解決するのに、今回、我々の党からも補正予算に対して規模ありきではないかということを強く指摘をさせていただいて、結果、我々は反対することになりました。やはり、そうではなくて、やはりどう効果を、後で触れますけれども、出していくかと。その意味での私は財政効果を見込んだ積極財政ということが今これから重要になってくるんだと思いますので、その点を強く指摘させていただきます。

　その上で、トランプ次期大統領、もうすぐ就任ということになりますけれども、中国からの輸入品に一律一〇％、カナダ、メキシコからの輸入品に一律二五％の追加関税、来年の大統領就任日に課す考えを示したということです。

　隣国への関税強化の一方で、トランプ氏の対日政策は円高ドル安の推進ではないかと言われております。それは、やや同じような効果があるわけですよね、円高になればですね。円安について、アメリカにとって大惨事だということを、春先、トランプさんは述べております。今後、すぐ円高になる基調ではないというのが見方でもありますけれども、今後、不確定要素がこれからあるんではないかと。

　なかなかこの為替レートのことを大臣も触れにくいところはあると思うんですが、このトランプ次期米国大統領による米国の通商政策、あるいはこの日米の為替レートの変動、この影響についてどのように認識を持たれておりますでしょうか。

そういう中で、日本の経済、やはり機動的に、政府もそうでありますし、日銀の対策というのも、今、決定会合を開かれているということでありますけれども、ここは指摘だけにとどめさせていただきますけれども、石破総理が就任当初、植田日銀総裁と会談後に、個人的には現在追加の利上げをするような環境にあるとは考えていないという発言をされています。これは非常に問題でありました。やはり、日銀の独自性ということ、それから、やはり今の日本の経済に対する、あるいは物価に対する対策を機動的にやっていくということを政府が足かせをはめるようでは、これはなりません。このことは強く指摘をさせていただきたいと思います。

　その上で、先日の大臣所信の挨拶の中で、財政状況の改善についても言及があったところです。財政規律かあるいは財政拡大かの議論を超えて、私は財政効果の検証ということをしっかりやって財政の立て直しを図るということが重要だと考えますけれども。政府は二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化目標を掲げておりますけれども、今回の補正予算編成によってこの目標の達成は困難になったんではないかという指摘もありますけれども、この扱いについてはいかがでしょうか。