２プラス２でどういう問題を取り上げるかということについて、予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思います。

　先ほど防衛大臣から答弁がありましたように、尖閣は、言うまでもなく、国際法上も我が国固有の領土でございますから、これを断固守り抜いていくというのが我が国の方針でございます。その上で、個々の米軍の施設・区域について、使用の在り方については日米合同委員会等の枠組みを通じ米側と協議をしているところでございます。

　したがって、２プラス２においてそういう話ができるかどうかは予断を持って申し上げることはできませんけれども、尖閣については断固とした決意で守り抜いていくということを確認をするということになろうかと思います。

実はこれ、アメリカの方でも動きが出ているんですね。今日の私の質問があるからではないと思うんですが、実は、今朝の「現代ビジネス」のネット記事で、ロバート・エルドリッジさんという、今、政治学者で、元海兵隊の何か部長さんもやっていた有力な方ですが、この方が、アメリカは四十六年間、こうやって尖閣問題に弱腰を続けてきた、今こそ射爆撃場使用再開で明確なメッセージを出せと。アメリカの識者の中でもこの問題上がっているんですよ。私も日本で騒いでいます。それは、尖閣防衛に対して最も有効な作戦になるからなんです。

　ただ、もちろんこれ、相手があることですから簡単ではないと思います。ただ、重要なのは、こういう外交交渉を行うこと自体が、尖閣諸島が日米同盟の対象地、つまり日本の領土であるということを世界に証明できるんです、歴史的にも。そうでしょう、アメリカの施設があるわけだから。それと、反対に、中国の領土的主張、歴史的根拠も何にもないのに、とにかく尖閣は中国のものだという主張を論破できるんですよ。

　だから、これは合同軍事演習まで行かなくても、交渉すること自体が、尖閣問題について日本の主張を正当化し、中国の主張を論破できるという、こういう外交的な効果もあるということも含めて両大臣は是非とも検討してほしいし、そして、アメリカとの交渉の中で、アメリカにもこの意見があるわけですから、取り上げて、尖閣の防衛を果たしていただきたいというふうに思います。これ答弁は結構です、時間がないので。

　防衛大臣は、さきの予算委員会の答弁で、尖閣視察についてこう言いました。現時点において予定はない、防衛省・自衛隊としてこの海域における警戒監視がしっかり維持されるよう努めてまいりたい。

　他人事のような甘い認識なんですけれども、日本の尖閣の領土、領海、領空、こんな認識では私、守れないと思いますよ。尖閣は、改めて言うまでもなく、歴史的にも国際法上も日本の領土でありながら、もうサラミ作戦でもう既に領海と領空は中国に侵犯されて、いつ上陸されるか分からないという状況に陥っている、こう認識すべきです。日本の政治家と政府は、不退転の防衛努力がなければ、必ず近い将来私は侵犯されると考えています。

　こうした現実的な認識に立って、日本の領土である尖閣諸島の防衛体制を確立するために、まず防衛大臣自ら自衛隊艦船で現場に赴いて、現地を視察して、そして隊員、職員を激励すべきだと思います。この政治的なリーダーシップがあって初めて尖閣諸島は守られ、そのプレゼンスこそが中国に対する外交力、抑止力につながると考えますが、防衛大臣の見解はいかがでしょうか。

どうかよろしくお願いを申し上げます。

　それでは次に、核兵器の禁止、削減に関連してお伺いをしたいと思います。

　まず、この度、日本原水爆被害者団体協議会、いわゆる日本被団協の皆さんがノーベル平和賞を受賞をされました。これは、ロシアによる核の威嚇が顕在化し、分断と対立が進む国際情勢の中だからこそ大変意義のある受賞だというふうに思います。

　そこで、まず岩屋大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、この度の日本被団協の皆さんのノーベル平和賞の受賞の意義と、その際、ノーベル平和賞の授賞式の中で田中熙巳さんの演説がございましたけれども、これについての御感想をお伺いをしたいと思います。

そうすると、岩屋大臣、やっぱりこれから、例えば中国とも戦略的な互恵関係、しっかりとつくっていかないといけない。ロシアとは、本当に厳しい今関係でありますけれども、北方領土問題を解決して、これもまた平和条約等を結んでいかないといけない。また、北朝鮮もしかりであります。日朝平壌宣言を踏まえて、これまでの不幸な過去を清算をしていって正常化に向けていく努力という、これは、この前の大臣所信にもあったように、岩屋大臣自身も堅持をしていくというふうにおっしゃっているわけであります。

　そうした中で、非常に誤解を生むような、このある意味、石破総理大臣の軽率な御発言ですよね。それについては、やはり岩屋大臣の方から石破大臣の方に申し上げて、この議事録等についてはやっぱり訂正した方がいいんじゃないかと、そういうふうに進言されたらどうでしょうか。

立憲民主・社民・無所属の木戸口英司です。どうぞよろしくお願いを申し上げます。

　十四日、中谷防衛相は沖縄県において、在沖米海兵隊のグアムへの移転計画について、先遣隊となる後方支援要員約百人の移転が始まったと発表しております。二〇〇六年、在日米軍再編のロードマップに記されてから十八年、在沖海兵隊の定員約一万九千人、まあ実数は非公表でありますけれども、そのうちグアムは四千人強、その他、米国本土等に計約九千人を移設させるという計画が動き出したところであります。

　沖縄基地負担軽減担当大臣としての所感をお伺いいたします。

岩屋大臣、石破総理をかばわれるお気持ちというのは外務大臣として非常にあるべき姿なんだろうなというふうに思いますけれども、ただ、特に先般の森本真治議員に対する答弁は、もうこれ議事録に残っちゃっているんですよね。個々の国家のことを言ったわけではないと言いながら、もうロシアであり、中国であり、北朝鮮であり、核を持った専制独裁国家が周りにあるというふうにもう明示しているんです。ですから、今の岩屋大臣の御答弁というのは残念ながら了解することはできないんです。

　その上で、重ねてお伺いしますが、当時の石破総理大臣のこの関連する質問の答弁書にですね、答弁書の中に専制独裁国家というふうな文言はあったんでしょうか。

　そしてまた、この専制独裁国家というふうなことについて、日本政府として、何か定義なり、どういう国家体制であるかというふうなことについて定義付けをしているものなんでしょうか。このことについてお伺いします。

広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。

　本当に久方ぶりの外交防衛委員会でございまして、その意味では浦島太郎状態でございます。よって、本当に、失礼な質問とかとんちんかんなことを聞いてしまうかもしれませんけれども、岩屋大臣におかれましては、大学、そしてサークルの不肖の後輩ということで、また中谷大臣におかれましては、同じ高知県出身、そしてまた新極真会の同門として、御容赦いただければなというふうに思うところでございます。

　それでは質問に入りたいと思いますが、若干順序を変えさせていただきたいと思います。

　今、日本を取り巻く安全保障環境につきまして、さきの当委員会でも中谷大臣の方からもございましたように、この環境というのは戦後最も厳しく、そして複雑なものになっている、そういったふうに述べているところでございます。

　また、安保三文書の方でも、中国、ロシア、そして北朝鮮、この軍事動向についても最大級の危機感を示しているところであり、加えて、岸田前総理大臣も、ウクライナは明日の東アジアかもしれない、こういった旨のことを繰り返し御答弁されていたわけでございます。

　ただ、こういった事柄については、一定、私も同意するところではありますけれども、一方で、危機感を繰り返し強調するというふうなことについても、あおり過ぎの懸念もあるのではないかなと、こういうふうにも感じているわけでございます。

　そういった中で、本当に厳しく複雑な安全保障環境の中、特に日本周辺においては、中国、ロシア、そして北朝鮮という核を保有する国があるわけでございます。ですから、この三つの国の今の国家体制といったものが一体どういうものであるのか、これはきちっと考えていかないといけないことではないかなというふうに考えます。

　そういった観点に立って、先般、石破総理大臣なんですけれども、去る十二月六日の参議院予算委員会で、森本真治議員の質問に対する答弁の中で、ロシアであり、中国であり、北朝鮮であり、核を持った専制独裁国家が周りにあるというふうに述べております。

　実は、この同趣旨の答弁をお隣にいらっしゃいます松沢成文議員とのやり取りの中でも言っておりましたので、これ、石破総理大臣はそのような認識を持たれていることは間違いないなというふうに思いますし、岩屋大臣も、そして中谷大臣もその場には同席をされておりましたので、その御答弁については御記憶があろうかというふうに思います。

　そこで、まず確認なんですけれども、そもそも専制独裁国家とはどのような体制を意味するのか、歴代総理の中で、中国、ロシア、そして北朝鮮を専制独裁国家であると国会で答弁した総理はいたのか、これについてお伺いすると同時に、あわせて、岩屋大臣の方には、岩屋大臣自身も石破総理大臣と同様の認識を持たれているのかどうか、このことについてお伺いをしたいと思います。

まあ国防長官が現時点ではヘグセス氏を一応指名ということになっております。また、安全保障担当補佐官はウォルツさんと。このやっぱり三人が多分安全保障フロントの対象者と言えると思いますけれども、やっぱり今、ずっとこれまでトランプ氏あるいはその周辺が言っているのは、対中国だと、アメリカの覇権を脅かす唯一の国は中国だと、これにやっぱりシフトしないといけないと。よって、中東の方もウクライナの方も早めに収束をさせて中国にシフトしたいと。こうなると、やはり米中というレンズを通しながら、日米とか、あるいは日韓、日米韓というものを見るということが相当予定されると思います。

　で、今回、ＵＳＴＲの代表にはグリアさんが今指名されていて、まさにライトハイザー氏の下で通商交渉をやった結構こわもての人と。対中になると、マルコ・ルビオ氏はまだ中国への入国禁止対象者でもあります。かなり中国にウォルツさんも厳しいと言われておりますが、対中という観点でいうとどうしても、そういう貿易、通商フロントとあと安全保障フロント、これが多分相当大きなウエートを占めると思います。

　よって、これはお願いですけれども、外務、防衛とも、やっぱりそういう米中というレンズを通して日本を見る、日米関係見るというときに、その安全保障フロントあるいは通商フロントのやっぱり陣立て、これは相当今からでも強化をしないと、急に一月二十日に大統領令でいっぱいばらばらっとされてももうあたふたしないように。トルドー首相は、関税二五％というのをやっぱり避けるために直接トランプ氏に会いに行ったりいろいろ動きをしておりますけれども、やっぱり今からもう大体通商フロントと安全保障フロントは非常に大変だと。

　特に、外務大臣にもう一つお願いしたいのは、地球規模的課題のフロントです。

　今回、イーロン・マスク氏がトップとなる効率化省、これは相当程度人と予算を削減すると。今盛んに自分の推している通貨コイン、ドージコインというものを前面に押し立てて、それを、柴犬がそのマスコット犬なんですけれども、それと自分の省、デパートメント・オブ・ガバメント・エフィシェンシー、ＤＯＧＥと掛けて宣伝していると。日本ならとても大変なことなんですけれども、自分の商売と自分の役所を兼ねながらやっていると。

　でも、結果として、相当な人を切ると、気候変動の予算は相当減ります。ＵＳＡＩＤ、グローバルサウスや太平洋島嶼国に対する支援も相当減ることがもう今声高に言われています。となると、空白地帯ができると、そこに間違いなく中国が入ってきますから。その空白を、中国に入って、後からもう入れなくなるということがないように、やっぱり日本とかイギリスとか、そういう同志国と連携をして、そこに空白をつくらないと。そのためのやっぱり予算というのは、今見ている来年の外務省の予算、人、陣立てでは全然足らないと思います、この空白に間違いなく入ってきますから。もう、気候変動はもう、すぐ撤退すると、ＣＯＰからも撤退する、ＩＰＥＦからも撤退する、いろんなことを言っています。

　なので、そういうのに決まってから対応するのではなくて、やっぱり、特に、今まさに、ＴＩＣＡＤもこれから始まります。まさにそういうアメリカの動きの中で、いかにこの空白の部分に中国の影響力増やさないようにするかということは非常に大事だと思います。

　前回、河野大臣がＴＩＣＡＤ参加したときは副大臣で、特別な折衝をやってもらいました。それは、インド太平洋と声高に言っていても、太平洋島嶼国サミットみたいなのはあっても、インド洋の島国、インド洋に面しているアフリカ諸国のセッションってなかったんです。なので、ここは、首脳だと結構大変でしたけれども、外務大臣主催で、このブルーエコノミーとかいろんなものをテーマで、このインド洋に面しているアフリカの島、あるいは面しているアフリカの国々、タンザニアとか、そういうのを入れて、いろいろ、外務大臣主催で、食事をしながらセッションをやりました。こういう部分もやっぱりやっていただきたいと思います。

　この地球規模的課題に対してやっぱり非常に日本がもっと力を入れるということについて、岩屋外務大臣の決意、これを、簡単で結構ですから、お伺いしたいと思います。

佐藤委員とは、もう長らく、防衛、外交問題共に議論をし、また力を合わせてまいりました。外交と防衛は表裏一体でございますので、中谷大臣としっかりタッグを組んで今後の安全保障政策に当たってまいりたいと思っております。

　お尋ねのトランプ新政権のカウンターパートになるのはマルコ・ルビオ氏であるというふうに承知をしております。私は、これまでは残念ながらお目にかかったことはありませんが、ＡＰＥＣの閣僚会合の機会に現ブリンケン国務長官から、次期国務長官にしっかり私のことも含めて引き継いでいくというお話をいただきました。できるだけ早く直接お目にかかって、しっかりと信頼関係を築いてまいりたいというふうに考えております。

ありがとうございます。自衛隊と在日米軍との連携の軸になるというか、連結点になるような重要な機能を果たすということで理解しました。

　話は変わるんですけれども、今年七月三十日の衆議院安全保障委員会、閉会中審査が行われていると思うんですが、こちらで前防衛大臣の木原防衛大臣が、「日米２プラス２におきましては、日米同盟の抑止力、対処力を向上させるべく、日米それぞれの指揮統制枠組みの向上を始め様々な案件について連携強化の方向性を議論いたしました。」そのように発言されております。

　これを受けまして、本年九月には、日米両国による指揮統制の枠組みの向上に係る作業部会というものが設置されて、様々な議論がされているであろうと推察しております。

　この在日米軍と自衛隊との指揮統制の連携強化、指揮統制の向上というものが進められる中で、一部には、有事の際に日本の自衛隊が米軍の指揮下に組み込まれてしまうのではないか、そういった懸念が示されていると承知しております。

　このような懸念に対して、政府としてはどのような説明を行い、国民の理解を得ようとされているのか、教えてください。