選挙がなかった昨年、選挙区支部への交付を調べてみました。多いところでも年間一千万円前後なんですね。

　総選挙で年間総額よりも圧倒的に多い金額が一度に交付をされた、これが選挙のためのお金じゃないなんというのは全くの詭弁だと言うほかありません。選挙のために、選挙の際に非公認候補の支部に二千万円が交付された、これが事実ですよ。

　そして、総理は、非公認の候補者に出したのではなく支部に対する交付だということを何度も答弁しています。しかし、赤旗の更なる調査で、小選挙区に自民党が立候補していない支部には二千万円は交付されていない。

　三日の本会議で、総理は、支部が存在しない場合には、当然ながら、支部政党交付金は支給していないと答弁しました。これはごまかしですね。

　小選挙区に公明党が立候補し、自民党が候補者を立てていない支部、幾つも存在しています。これらの支部に、それでは、この選挙の際に二千万円交付をしたんですか。非公認の候補の支部と同じように二千万円の交付を行ったのでしょうか。

赤旗の報道の翌日、十月二十四日、自民党総裁・幹事長室が公認候補者と選挙実務者宛てに説明文書を発出しています。ここにコピーがあります。そこに何と書いてあるか。

　我が党は、通常期には、政党交付金を年四回、政党支部、括弧、県連、選挙区支部に交付しています。そのほかに選挙に際しては、支部活動の活発化や、党勢拡大のため、別途、交付をしています、括弧、今回指摘されている交付金。

　選挙の際に別途交付している、選挙のための二千万円ではありませんか。

我々も、目的は不正の抑止であり、透明性の確保であり、そして信頼を取り戻すための第一歩、けじめだということでありますので、今、少し議論がかみ合ったように感じました。

　いずれにしても、各党の協議の中でここは深めていきたいというふうに思っておりますし、必要最小限の関与、私も逐条解説を読みましたけれども、ここは、今のこの問題を受けて議論を深めていく必要もあるのかな、このように思っているところであります。

　いずれにしても、我が党としては、違法行為が疑われる場合は、そういった調査とか、あるいは国庫返納の対象とする権限、こういったことは今回つくっていかなければいけないのではないか、このように思っているところは重ねて申し上げておきたいというふうに思っております。

　続きまして、百三万円の件に移りたいと思います。

　先日、自由民主党、公明党、そして国民民主党の三党で合意をいたしました、総合経済対策での百三万円の引上げについてでありますけれども、今回の総合経済対策もしかりなんですが、対象を限定をした給付金の話が出るたびに、我が党も納税者の皆様から大変厳しい御指摘をいただいております。私たちだって苦しいんだ、本当にそのとおりのごもっともの指摘だと思いますし、我が党も、私も参りましたが、総理の方に、より幅広い層への支援、これを立案し、是非自公で実現をしていきたいということも申し上げたところであります。

　まさに納税者の立場に立って、三十年ぶりの水準の賃上げが進む中で、課税最低限の百三万円、税の在り方も変えていく、これは当然のことだと思いますし、国民の皆様にしっかりお応えをしていく建設的な議論が大事だというふうに思っております。

　その上で、目下注目が集まっているのは、報道等を見ておりますと、百三万円をどこまで引き上げるのか、あるいは、借金をせずに税収減をどうするのかという、ちょっと目の前のところに視点が集まりがちなんですが、少しちょっと今日は視点を変えて、そもそも二％の物価安定目標の下で持続的な経済成長を目指す以上、今回、課税最低限を引き上げたとて、何かしらの基準に基づいて上げたとしても、その整合性というのは早晩失われるというふうに思っております、いろいろな指標が変わってきますので。

　ですので、私は、今後、法改正や財源の穴埋めを行わずとも、物価や賃金に応じて課税最低限を自動的にスライドをさせていく仕組みを税制にビルトインしてはどうかというふうに思っております。一つ参考にしたいのが公的年金制度であります。

　そこで、福岡厚労大臣にお伺いをいたしますが、今年度の年金給付額は二・七％のプラス改定でありました。これは、念のため、何を基準にしたのかということと、なぜ年金が不足する云々の議論は生じていないのか、ここを是非御答弁いただきたいと思います。

今のは国会から行政というベクトルがあることは大前提として、いずれにしても、国政調査権の範疇として国会に置かれた場合、子亀が親亀を調査するというのはなかなか難しいですので、いずれにしても、立入調査はできないんだろうということ。これを参考にして、我が党としては、先ほどの考え方がありますので、不正を抑止するためにやはり行政に置いた方がいいのではないかという考え方を持っております。ですので、公取とか運輸安全委員会に代表されるような三条委員会にしてはどうかということであります。

　ここで、再び総理にお伺いしたいんですが、今週二日の衆議院本会議で、この第三者機関について、政党や政治団体の政治活動の自由を尊重をする、これは当然大事なことだと思います、その観点から、行政庁の関与は必要最小限にとどめるべきであって、よって国会に置くべしという御答弁でありました。

　ただ、私は、この政治活動の自由というのは当然適法な範囲であることが求められる、これは言うまでもないことかと思います。したがって、政治活動の自由を尊重しつつも、透明性の確保、また先ほど総理が御答弁いただいたとおり、不正の抑止を目的とする第三者機関であるならば、必要最小限の関与の中には、少なくとも違法行為が疑われる場合の調査、これは私は含まれるのではないかというふうに考えていますけれども、総理、いかがでしょうか。

表に出せない政治資金が仮にあったとして、それを監査をしていくということ、そういった機能は確かに求められるのかもしれませんが、ただ、それは不正の抑止には私はならないと思うんです、不正の抑止には。少なくとも、国会議員関係政治団体の政治資金全般はやらなければいけないというふうに私は思っております。

　ちょっと先ほど私は伺ったんですが、第三者機関の設置目的は何なのかということなんです。これは、まさに透明性の確保ということがありますし、それによって民主主義が健全に発達をしていくということがありますし、当然、私は不正の抑止ということは含まれるというふうに思いますけれども、総理、いかがでしょうか。

これは、党総裁としてお答え申し上げます。内閣総理大臣としてお答えをする立場にはございません。

　我が党といたしましては、そういう要配慮支出というのは、さっきから訳が分からぬとかいう御批判をいただいておるんですが、名前をどうするかは、そこはまたこれからの議論だと思いますが、政策活動費は廃止です。これは、私どもとして存続させるつもりはございません。

　その上で、政策活動費ではないが、その使い道において秘匿しなければならない部分がございます。それが本当に妥当な秘匿であったかどうかということを判断していただく機関というものはきちんとつくらなければならないし、その対象は、そのようなものも含めまして、政治資金をどのように使ったかということ全てに及ぶものでございますが、わけても、私どもとして要配慮支出と言っているものが適当であるかどうかという御判断をいただかねばならないと思っております。

　それを国会に置くか行政に置くかというのはまた議論のあるところでございまして、私どもは真摯に議論に参加したいと思っておりますが、私どもとして国会に置くべきだというふうに考えておりますのは、やはり行政の中に置くということになりますと、政治活動が行政の監視下にあるというような事態が間違っても起こってはならないということに基づくものでございまして、この点についてはいろいろな御議論を賜りたいと考えております。

　いずれにいたしましても、そこにおきます委員というのは厳格な監査を行う者でございますので、物すごく幅広い知識とか豊富な経験とか公正な判断力がなければいかぬし、事務局も相当に手厚いものでなければいけないと考えております。

　私どもが申し上げております、訳の分からない政策活動費というのは本当になくなったんだね、おかしな使い方はしていないね、そして国民の前に公開できないものは本当にそれなりの理由があるんだねということがきちんと担保されないと、今回の政治と金の議論というのは決して収束もしないし、国民の御理解も得られないものと私は考えておるところでございます。

総理、ありがとうございます。是非、鈴木法務大臣、よろしくお願いをいたします。

　続きまして、政治改革の方に移ってまいりたいというふうに思っております。

　我が党としても、清潔な政治を目指す中で非常に大事な政治改革でありますが、とりわけ重要なのは、様々な議論はあるんですが、とにかく、もう二度と今回のような問題は起こさない、そして政治の停滞を招かないことだというふうに思っております。これは、東京大学の谷口将紀教授も抜本的な改革に有効であると指摘をするやはり独立した第三者機関、これが大事だというふうに私も常々訴えてまいりました。

　我が党としては、法案の要綱を発表しておりまして、政治資金監督委員会にすべしと。ポイントは、まず一つに、行政に独立性のある三条委員会として置く。国会議員の政治資金を毎年監査をして、是正すべきは是正する。そして、立入調査等の結果、これは政治資金適否の云々ではありません、中身の問題ではなくて、あくまでも不記載とか虚偽記載とか、違法行為があれば、訂正を命じて、その事実を公表して、国庫へ返納させるということであります。

　これは、残念ながら、国会議員の遵法精神また自浄能力に疑義がある状況でございますので、不正を抑止する機関を自ら生み出すことは、信頼回復への第一歩でありますし、私はけじめだというふうに思っております。

　そこで、総理にお伺いいたしますが、これは今日も何回か出ましたけれども、先日の所信表明で総理は、政策活動費の廃止、また第三者機関の設置を明言をされております。政策活動費は、法律上例外なく廃止という理解でよろしいかということと、第三者機関については、その設置目的は何であって、そして、その監査対象とする政治資金の範囲はどこまでと考えておられるのか、見解をいただきたいと思います。

私は、そこの今のところの、選ばれ方のところですると、これは、平成のときに、選挙制度を変えて、要するに、個人中心の選挙から政党中心にしよう、政党本位の政治にしようとしたわけですよね。だからこそ、政党に対して政党交付金も出す、そういうことを決めた。

　ところが、その政党というのはどういうものなのかということの議論とか、ちゃんと、政党についての守らなきゃいけないガバナンスとか、ドイツなんかは政党法というのがあって、ちゃんと候補者を決める予備選挙のやり方も決まっているんです。そういうものがあれば、きちんと決めていれば、それこそ派閥なんというものはそもそもそこで消えていた。だから、今回の裏金の問題なんかも起きなかったはずです。

　また、今総理が言われたような、二世ばかりとか、そういうふうに選ばれるような、形だけ予備選挙と言いながら事実上はもう決まっているような、そういう候補者の選定のされ方はされなかった。

　だから、私は、例えば政党改革なんというのは、本来、ちゃんと選挙制度の改革とセットでやるべきところをやらなかった、やり残したことだと思うんです。

　また、平成の政治改革というのは、特に、当時、首相公選制とか、そういうこともありましたから、総理のリーダーシップを強める、そのためのいろいろな、中央省庁再編とかいろいろな、そうした改革を行いました。

　しかし、行政権のトップである総理のそういうリーダーシップを高めるのであれば、三権分立です、この立法権たる国会の機能強化、そうしたことも同時にやらなきゃいけなかった。だから、国会改革もちゃんとやらなきゃいけなかったんだけれども、行政権のそちらの方はやったけれども、国会のそうした機能強化とか、そうした国会改革はほとんど進まなかった。

　やはり、これから今、いろいろな、もちろん、政治とお金の問題で、政治資金の問題はきちんとやらなきゃいけないですよ。しかし、そこだけでいいかといったら、やはり平成の、ちゃんと今あの一連の政治改革、何をやって何ができなかったのか、あるいはどこに問題があったのか。これは選挙制度もそうです。やはり今のままの選挙制度でいいとは思いません。やはりそうしたことをきちんと検証した上で議論していく、そうした必要があるんじゃないかと思います。

　ですから、我々国民民主党は、まずは政治とお金の問題、この問題についてちゃんとけじめをつける、そして国民の皆さんの政治とお金の問題に対する不信感を払拭する、そのための政治資金改革、これをまずやらなきゃいけないと思っていますが。その後、その次には、政党法制定を中心とする政党改革や、あるいは国会の機能を強化する国会改革や、また選挙制度改革、こうしたものまで含めてちゃんとやらないと、平成と同じように、何か一つやったら終わりということではいけない。それが、全体をやって初めて令和の政治改革だと思っていますが。

　総理がこれからの政治改革について、やるべきだと考えていることは何がありますか。

あくまで一政治家として申し上げれば、委員御指摘のように、選挙制度改革に特化した、これさえ変えれば政治改革はうまくいくんだというふうに思い込んだというのか、そういう反省はございます。じゃ、これから先どうするんだということを今の立場で申し上げるべきでは決してございませんが、やはり、それさえ変えればうまくいくんだというところは、私自身、思慮を欠いたところがあったと思っております。

　ただ、選挙制度を変えたことによって、間違いなく選挙にかかるお金は随分と減った。政治にかかるお金も減った。やはり全部マイナスの面だけで見てはいけません。

　そしてまた、二世とかお金持ちとかタレントとか高級官僚とか、そういう方以外でも能力と意欲のある方がここにも大勢いらっしゃいますが、そういう方が出てこられるようになったことも事実だが、世襲の割合はちっとも減っていない。私は、世襲じゃなくても出られるようにする制度をつくることが世襲の最後の仕事だということを当時語り合ったことは、今も忘れることはございません。世の中には、不公平というものが一番よくないと思っております。

そうなんですよ、総理。消費が大事なんです。だからこそ、消費を強めるためには手取りを増やさなきゃいけないんですよ。だからこそ、我々、少々国の懐が寒くなっても、痩せ細っても、国民の懐をちゃんと暖かくする、やはりそういう政策を取ることが大事だ。だからこそ、我々、百三万の壁の話を始めとして、手取りを増やす政策を実現しようということを強く訴えているんです。

　是非これは、総理も、そこまでおっしゃるんですから、我々の主張に賛同していただいて、我々が提案する政策、しっかり受け止めて、実現していただきたいと思います。

　では、最後にちょっと政治改革について伺います。

　総理は、今日もいろいろな議論が出ていますけれども、平成の政治改革のときの旗手でしたよね。私も、総理の若い頃の、政治改革の議論でいろいろテレビにも出てくるし、大変鋭い総理の、一年生だったんじゃないかと思いますけれども、その頃の颯爽とした姿をよく覚えています。

　ただ、今日の総理の答弁の中でもありましたけれども、平成元年にまとめられた自民党の政治改革大綱、これは今読んでも本当に立派なものだったと思います。もし、あの自民党の政治改革大綱が全てちゃんと実行に移されていれば、今日いろいろ問題になっていることのほとんどは、これは起きなかったんじゃないかと思うんですね。

　ただ、今になって振り返ると、あの平成の政治改革、最初は、そうやっていろいろなことをちゃんと変えていこうというのが、何かいつの間にやら、その中の一部の、特に選挙制度改革、そこに政治家もそうだし世の中の関心も集中しちゃって、最後は、とにかく政治改革さえやれば、中選挙区が全ての諸悪の根源だ、これをなくして小選挙区中心の選挙制度にすれば全てよくなると。

　その後、小泉さんのときなんかは、郵便局を民営化すれば何か全てよくなるみたいな、どうもそういう矮小化する議論がしばしば政治の世界であるんですけれども。

　平成の政治改革も、いつの間にか、そこの選挙制度改革、その実現というところに全てのエネルギーとか熱気が集中してしまって、それが実現した途端に政治改革に対する熱というのが、政治家もそうだったし、あと世の中全体もしゅっとしぼんじゃって。本当は、やはりほかに議論すべき、まさに今日もいろいろ議論に出ている、企業・団体献金はどうするのかとか、そういうこともちゃんと議論して結論を出さなきゃいけなかったのに、そういうこと、やるべきことが、その議論がその後きちんと行われないで今に至ってきてしまったんじゃないかなと思うんですね。

　総理が今になって平成の政治改革、御自分で振り返って総括するとすれば、どのように総括されますか。