もう時間がないので、申し上げます。

　総理、今の政策活動費の廃止に関して、本当にそんなに使い道を隠さなきゃいけないものがあるのかどうか。それは私には分かりません。一度、全部廃止して、抜け穴を塞いで、やってみればいいじゃないですか。本当に必要だったらまた議論しましょうよ、それは。まずはやめましょう。それが国民の皆さんの信頼回復にとっては重要です。

　それから、企業・団体献金で政策がゆがめられていないとおっしゃいますが、少なくとも国民の皆さんはゆがめられていると思っていますよ。外形上そんなことを残すことが本当にいいことなんですか。だから廃止しようと言っているんです。

　やはり、答弁を伺って、私は、自民党さんは、たとえ総理がどなたに替わっても、変われない党なんだなというふうに確信をいたしました。

　我々維新の会は、これからも、次世代のための党として、徹底的な改革によって日本を再生し、次の世代にバトンを渡すということをお約束申し上げまして、私の質問を終わります。

　ありがとうございました。

廃止したと言いながら、費目を変えて、いろいろと理屈をこねて残そうとしている。多分テレビを見ている国民の皆さんはそう思っていますよ。そんな長々と説明しなきゃ理解してもらえないような抜け穴を残して、本当に国民の皆さんの政治不信を解消できると思いますか。私は思いません。

　昨日、政策活動費をシンプルに廃止する法案をほかの野党の皆さんとともに提出をさせていただきました。野党の皆さん、政治への信頼を取り戻すために、この法案、党派を超えて成立させようではありませんか。今回、提出に来られなかった野党の皆さんも含めて、是非、賛成をいただくことをお願い申し上げたいというふうに思います。

　時間がありませんので、企業・団体献金の禁止についてお伺いをいたします。

　三十年前、企業・団体献金を廃止しようとなり、代わりに政党交付金制度ができました。ところが、実際は抜け穴が温存され、実質的に企業・団体献金の禁止は行われてきませんでした。

　おととい、我が党の前原共同代表から、政党交付金を受けるなら、そのバーターである企業・団体献金は禁止しなければおかしいじゃないかということを総理に問いましたところ、総理は、企業・団体献金の禁止が政党交付金の前提となっているという事実はないものと承知をしているとおっしゃいました。

　三十年前、この政党交付金制度をつくった自民党の当時の総裁、河野洋平さん、こうおっしゃっていますね。企業・団体献金の全面禁止に踏み込んでいない自民党内の議論、全く意味がない、無責任な議論だ。また、企業・団体献金の議論は、九四年の時点で、三十年前の時点で終わっているはずだと指摘をされています。自民党は、二〇二三年で約百六十億円もの公費助成を受けておきながら、やめると約束した企業・団体献金のもらい方の議論をしていると批判をされておられます。

　また、同じく当時総理だった細川護熙さん、こうおっしゃっています。企業・団体献金は五年たったらやめるという約束を直ちにやることが第一だ、ほごにされては困るとおっしゃっています。

　すなわち、企業・団体献金の禁止というのは、政党交付金制度ができた三十年前に本来禁止すべきだったものが、いまだにずっと抜け穴として温存されてきたわけなんです。

　ちょっとパネルを御覧いただきたいと思います。パネルの九番になります。

　これは、企業・団体献金というのは、単なる政治資金をめぐる問題だけじゃないんです。日本の利権構造に関わる問題です。一部の既得権を持った企業や団体の皆さんが、企業・団体献金で一部の、主に自民党の国会議員や自民党さんに献金をされる。そして、一部の省庁に圧力、指示をかけ、その既得権を保護している。結果、既得権が守られ、規制改革が阻まれ、日本の経済成長が阻害をされている。結果、奪われているのは国民の皆さんの利益です。

　私は、企業・団体献金の禁止というのは、政治家の政治不信を回復するのみならず、日本の利権構造を変え、日本の経済を成長させるためにも極めて重要な改革であると思っております。我々維新のみならず、ほかの野党の皆さんも、立憲民主党さんも、企業・団体献金の廃止を主張しています。改めて、総理、禁止を求めたいと思いますが、いかがですか。

委員長がそういうふうにおっしゃっています。

　政策活動費は廃止するんです。その上で、政策活動費という費目にはなりません。なりませんが、私どもとして、営業上、つまり、自由民主党から例えばある事業を請けました。あれっ、あそこの会社がもらっているんだねということが広く知れ渡ることが、その会社の不利益になることは当然ございます。あるいは……（発言する者あり）それは考えれば分かることで、あそこと取引があるんだね、じゃ、取引するのをやめようみたいな話は世の中にはいっぱいありますよ。

　それと同時に、外交の面において表に出せないことってたくさんあります。いつ誰とどこで何をということで、全部出さない場合もありますし、一部しか出さない場合もございます。国益というものを考えたときに、それが出せないことがなるほどねというふうに思っていただけるもの、そういうものしか対象といたしておりません。

　政策活動費は廃止です。抜け穴というような、それをいいことに自分たちが利益を得るような、そういうことを私どもは全く考えておりません。それはきちんとした監査を経て、なるほど、これは、使途はそういうものが明らかにされないことが理解が得られるものだということがないもの以外は全て公開するということに何ら違いはございません。

そういうことを言っているようでは、行政改革というのは進められないというふうに思います。是非、行政改革、引き続き議論をしてまいりたいと思いますが。

　ちょっと時間の都合上、幾つか質問を飛ばさせていただきまして、次に、政治改革と政治と金の問題についてお伺いしたいと思います。

　パネルの八番を御覧いただければと思います。これは我々の、維新の会の、維新版政治改革大綱でございます。

　我々は、こうやるべきと言ったら、できることは自主的に直ちに維新独自にやるというのが我々のスタンスですから、これも我々は独自に、もう既に実行しているわけですが。

　この中でも、例えば二番の旧文書通信交通滞在費の領収書公開、いわゆる旧文通費の領収書公開。これは、私、三年前、初当選をさせていただいて、初めて予算委員会で岸田総理に質問をさせていただいたときに、文通費の話をさせていただきました。文通費の領収書が公開されているのは、明らかにおかしい、公開しましょうと強く申し上げましたが、残念ながら、三年間、全く自民党さんは公開することなく今に至りました。

　そして、三年たって、おととい、代表質問で我が党の前原共同代表の質問に答える形で、石破総理は年内に法整備ができるよう尽力するとお答えになりました。

　民意は本当に偉大なんだなと思うと同時に、よくもまあこれまで放置をしてきたものだというふうに思います。総理には確実に文通費の領収書公開を実行することを求めると同時に、これまで公開をかたくなに拒否されてきたことを猛省を促したいというふうに私は思います。

　そして、いわゆる政策活動費の廃止、四番です。

　昨日、私は政治改革の各党協議会に出席をさせていただきました。自民党さんは、政策活動費は廃止すると言いながら、よく分からない例外をつくろうとされています。外交秘密等々言って、結局は抜け穴をつくろうとされているんですね。そんなことを言っているから自民党は国民の皆さんから信頼を失っているんじゃないですか。自民党だけじゃなくて、我々、政治全体が国民の皆さんの不信感を招いているんですよ。我々も本当に迷惑ですよ。

　我々は、国民の皆さんの政治に対する信頼を取り戻すために改革をやるべきだと言っています。この政策活動費は抜け穴なく廃止すべきだと言っています。自民党さんが幾らこれは抜け穴じゃなくて必要なものなんだと言い張ったところで、国民の皆さんが抜け穴じゃないかと思えば、結局は政治不信を解消することはできません。

　総理、シンプルに、このよく分からない領収書不要な金、廃止しませんか。

私も全くそのとおりで、是非、日本にとって自動車・自動車部品の問題というのは大変大きな問題ですし、それから、先ほど来議論になっているような賃金を上げていくという上でも、その賃金を引っ張っていくのが自動車業界、自動車産業ではないかというふうに思いますので、この関税の話は本当に大きな問題だというふうに思いますので、立場は違えど、総理、これはしっかりトランプ大統領にも言っていただきたいというふうに思っております。

　ちょっと時間がないので最後の質問はやめますけれども、今日、議論させていただいても、ずっと総理は、選挙を通してルールを守るということを言われてきました。やはり私が総理に求めたいのは、ルールを守る、それから約束を守るということだと思います。

　子供たちも国会の議論を見ています。ルールを守るということは当たり前のことです。約束を守るということは当たり前のことです。三十年前に、やはり政党交付金を入れて、企業・団体献金をなくして個人献金に軸足を移していこうね、こういう約束だったんですよ。そして、やはりこのルールをしっかり守って、約束を守っていく、そういう政治を是非石破総理には自信を持ってやっていただきたいとお願いをいたしまして、私の質問を終わります。

テレビを御覧の皆さんにも、なぜここの企業・団体献金は廃止というのをここまで自民党が嫌がるのかというのは、これは明らかですよ。自民党の問題なんです、ほかの党はほとんど受けていないんですから。

　ですから、我々は企業・団体献金を禁止する法案を提出しますので、是非公開の場で熟議をお願いをしたいというふうに思います。

　残りの時間で政治改革以外のことについてもお聞きをしたいんです。

　まず、ガソリン減税ですけれども、先日閣議決定した総合経済対策の中では、旧暫定税率の廃止を含め、自動車関連諸税全体の見直しに向けて検討し、結論を得る、こう書かれています。これを受けて、自民党税調では、今年は結論を得ることを見送り、来年に改めて議論する方向で検討していると報道されていますけれども、ガソリン減税については、来年に先送りすることなく、今年中に検討して結論を得るべきだと考えていますけれども、石破総理、いかがですか。

ごめんなさい、私は不勉強で、熊谷組のお話をなさいましたね、私はその判決をよく読んでおりません。

　ただ、私どもは、自民党に献金しなければどうなるか分かっているんだろうなみたいな、そのような手法を取ったことはございません。私どもとして、そういうことをやって、それが世間の理解が得られるとは全く思っておりません。

　それは、選挙というのはそんなに甘いものではありませんし、有権者の監視の目というのは非常に厳しい。私自身、この中で一番選挙の回数をやっているはずですので、十三回やって、そのことはよく分かっております。有権者の目というのをそんなに甘く見てはいけないということはよく承知をいたしておるところでございます。

　そして、先ほどのお話の、社会貢献ということをおっしゃいました。私は、その言葉にはやや違和感がございます。企業が、営利企業であります以上、利益を見返りと全くせず献金をするということは、それ自体がおかしなことでございますので、そこは自律的にいろいろな判断をしながらやっていることであって、株主の利益、そして公的な存在である、私企業であってもですよ、その存在の意義というものを経営者も株主もそこはよく考えてやっており、そういうものを逸脱をすれば、当然、社会からそれにふさわしい制裁を受けるということだと思っております。

でも、先ほど言ったように、物価高、それからコロナ禍で苦しんでいる企業がある中で、そして、この今の政治不信をつくり出したのは自民党じゃないですか、だから、その自民党がしばらく企業献金の受取を自粛しますというのは、前例があるわけですから、私はあり得る選択ではないかというふうに思います。

　じゃ、各党がどれぐらい企業・団体献金を受け取っているのかを見てみたいと思います。

　これはパネルを御覧いただきたいんですけれども、ここにある、自民党のところにある政治資金団体というのは、いわゆる国民政治協会というものですけれども、これは令和四年分の数字ですけれども、約二十四億四千七百万円献金を受けているんです。企業・団体献金ですよ。ほかの主要政党は、こういう政治資金団体みたいな寄附はほとんどありません。

　そして、政党本部や支部への献金で見ても、自民党が約五十五億四千二百万円、公明党が五千二百万円、立憲民主党は約二億八百万円、国民民主党が約一億四百万円となっており、政党と政治団体を合わせると、これは単純に足すとですけれども、自民党に約八十億円、巨額の、群を抜いた献金が自民党に流れ込んでいるんです。これは全体の九割を超えています。九五％を超えています。つまり、企業・団体献金禁止は、これは取りも直さず自民党の問題なんです。

　経団連も、社会貢献というんだったら、ほかの政党にも寄附すればいいじゃないですか。していないんですよ。自民党以外の政党は、自民党に比べればはるかに少ない額しか企業・団体献金を受け取っていません。

　つまり、自民党さえ企業・団体献金をやめようと言えば、もうこの問題は解決するんです。総理、決断しないですか。

それは少し議論に飛躍がございませんか。

　公的助成を受けた、あるいは公的資金の注入を受けた、それは住専の事件のときの話か、あるいは金融危機の話かもしれません。私はあのときのこともよく覚えておりますが、そうやって国民の負担によって経営危機を免れたという会社から政治献金を受けるということは、それは世間様の理解が得られることだと私は全く思っておりません。そういう意味で、安倍当時の総裁の判断は正しかったと思っております。

　それと経団連全部を一緒にされるということは、そこは議論としてやや飛躍があるのではないかと思っております。

先ほど来言っているように、私は、透明化すればそれで済むという話じゃなくて、やはり政策をゆがめる可能性があると思っているんですね。

　それで、経団連は寄附の呼びかけを自主判断としていますけれども、会員企業からは、経団連から言われれば横並びでそれに従わざるを得ないという本音が聞こえてきます。

　例えば、熊谷組政治献金事件の控訴審において、当時の社長が陳述書の中で、自民党に寄附する理由として、次のように述べています。熊谷組が国民政治協会からの寄附の要請を断った場合、その情報は日建連加盟会社に直ちに伝わり、熊谷組の信用に関するネガティブ情報として業界内で利用され、激しい受注競争の中で極めて不利に働くおそれが大きかったと。

　つまり、民主主義の維持のために社会貢献で献金しているんですよではなくて、献金しないとどうなるか分かっているよなという、そういうプレッシャーの中で仕方なく献金しているんですよ。

　実は、二〇〇六年の十二月ですけれども、不良債権で公的資本の注入を受けた銀行は、一時企業献金を自粛していたんですね、これを二〇〇六年に再開しようとしていたんです。そのときに、安倍総理は、国民の理解を得ることができないとして、自民党は大手銀行からの政治献金を当面受けない、こう表明されたんです。これは立派なことですよね。二〇〇六年で、実際に主要銀行が献金を再開したのは二〇一五年だから、それから九年間、自民党は自粛していたんです、受け取るのを。

　私は、こういう前例があるんだから、コロナ禍の影響や物価高で業績が悪化している企業も多い中で、裏金問題による国民の政治不信の高まりを真摯に受け止めて、経団連会員企業からの献金の受取を当面自民党は自粛されてはいかがですか。