まず、次の政権がどういう方向で行くか、今の時点で言うのはちょっと差し控えたいと思いますが、その上で、世界では既に多くの国と地域がカーボンニュートラル目標を表明していること、各国でＧＸ分野の大規模な投資促進策が打ち出されていること等を踏まえますと、カーボンニュートラルに向けた取組の重要性は大きく変わるものではないというふうに思っております。

　政府としては、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、ＧＸ推進戦略に基づき、徹底した省エネの推進、新エネの導入拡大に向けた支援など、脱炭素の取組を進めることが必要であろうと考えております。

　委員から脱炭素の効果のお話もありましたが、しかし、あわせて、世界がそっちに向かっていく中で、産業政策として、あるいは経済政策として、その位置付けと重みというのも一方であるというふうに認識をしています。

　加えて、再エネ賦課金のお話がありました。

　ＦＩＴ制度では、再エネ電気の買取り等のために、再エネ拡大のメリットを受ける電気の利用者に再エネ賦課金を御負担いただくこととしております。

　再エネの電源構成における比率を高めていくためにも、この再エネ賦課金を活用して行う再エネ電気の買取り等が不可欠な制度であると考えており、現行制度、これを着実に運用していくことが重要であると認識をしております。

やはり、このサステナビリティー情報、しっかりと開示が充実していく方向で取り組んでいただきたいというふうに思っております。

　この開示の仕組みを、米国や欧州の方がやはり先進的に進めてきたんではないかというように感じておりますけれども、一方で、このサステナビリティー情報というのは、決算書に載る財務情報よりも、やはり情報を収集して集計をして開示をしていくということは企業にとって少なからず負担でもありまして、米国ではやはり今その負担に対する疑問の声も大きくなっているということも聞いております。

　その上で、来年米国ではトランプ政権が誕生するわけでございますけれども、特にトランプ政権では、やっぱり気候変動対策に対しては消極的な政策が取られるんではないかという懸念もされております。

　そういった中で、サステナビリティー情報の開示についても何らかの影響があるのではないかという危惧する声もありますけれども、この点について日本としてはどういう方向感で取り組んでいくのか、大臣の御見解を伺えればと思います。

今大臣から御答弁いただいた、確かにいろいろな課題はありますし、年末調整は日本独自の制度でありまして、源泉徴収義務者、年末調整やっていただく会社の皆さんへの配慮というものは当然必要だと思っております。

　そういった中で、例えば税理士会からは、年末調整時期の在り方とか確定申告時期の在り方等様々、現場の実務をやっている皆さんから貴重な提言も、建議も出ていると思いますので、そういった現場の皆さんの声もしっかりいただきながら、是非改善が、どういう改善ができるかどうか御検討いただければというふうに思っております。

　次に、大臣所信の中でも触れられておりましたサステナビリティー情報の開示の在り方の検討について質問をさせていただきたいというふうに思います。

　サステナビリティー情報、また非財務情報にも該当すると思いますけれども、企業価値を評価する上でその重要性が今ますます高まっていると思っております。

　一方で、企業側には、このサステナビリティー情報の開示に取り組んだら株価は上がるのかとか、気候変動というのはうちの会社のビジネスにどう本当に関係があるのかとか、一部のブームで終わってしまうんじゃないかとか、既にＣＳＲの活動は取り組んでいるのにとか、様々疑問を抱えていることも少なくないのではないかと感じております。

　そこで大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、今検討して、この開示の基準の検討がされておりますサステナビリティー情報がなぜ重要なのか、財務情報に加えてこういった情報の開示がなぜ必要なのか、その開示の在り方の検討状況について、法制化に向けたスケジュール感も含めて御見解を伺いたいと思います。

今の答弁聞いておりますと、減税も視野に入れないわけではないというふうに私は受け取りました。是非、今の時期、我々は何も税金をゼロにしろと言っているんじゃないんですね、今の状況は下げるべきだと。で、またインフレが過度になってきたときは上げればいいわけであって、今は下げるタイミングだろうというふうに考えています。

　そして、大臣、今、歳出改革のお話も少しされましたけれども、私、この委員会で何度も過去に申し上げているんですが、ＧＸですね、十年間で官民合わせて百五十兆、この投資、本当に効果あるんですかと。

　いろいろ計算すると、カーボンニュートラルを日本が達成したとしても、日本、世界の三％のＣＯ２しか出していませんから、〇・〇〇六度しか地球の気温は変わらないと。それを実現するために百兆とか百五十兆と予算を掛けることは、これは余り効果のない歳出ではないかということを訴えてきました。

　これ、アメリカのトランプ次期大統領も同じようなことをおっしゃっていまして、一月に就任されますから、その後アメリカの政策も大きく変わるんではないかというふうに考えております。これ、いい機会ですので、日本もこのエネルギー政策転換して、その脱炭素ということに対する予算を少し減らして、国民、今、再エネ賦課金三兆円ぐらい払わされていますから、これも下げてあげるということが非常に大事ではないか、国民求めていることでないかと思うんですけれども、脱炭素とＧＸの推進に対して多額の予算を投じていることについての大臣のお考えをお聞かせください。

御質問ありがとうございます。

　御指摘のとおり、環境面での取組が経済成長につながるということは私もそのとおりだというふうに思っておりまして、本年五月に閣議決定した第六次環境計画では、持続可能な社会を実現するために、環境政策を起点として環境、経済社会を統合的に向上させることが必要であるとされております。

　このため、住宅建築物の脱炭素化や商用車の電動化などの地域、暮らしのＧＸの推進により、脱炭素と経済成長の同時実現に取り組んでおります。また、地方創生に向けた地域資源等の有効活用として、再生可能エネルギーの活用による産業振興や防災力強化等にも貢献する地域脱炭素の取組、国立公園の保護と利用の好循環による地域活性化などを進めております。さらに、本年成立いたしました再資源化事業等高度化法の円滑な施行等により、資源循環の高度化を推進し、廃棄物問題に対応しつつ、レアメタルの回収を通じた経済安全保障の強化に貢献していきたいと、こういうふうに考えております。

　こうした取組を通じて、ウエルビーイング、高い生活の質が実現できる循環共生型社会の構築に努めてまいりたいと考えております。

御答弁ありがとうございます。

　今お答えいただいたそれぞれの方向性、そしてその施策が本当に有機的につながることによって、排出削減と経済成長、またそのための産業競争力の強化、また経済の安全保障など、様々な形で大きな成果につながることを心から期待をいたしております。

　それでは次に、気候変動についてお伺いをさせていただきたいと思います。

　気候変動への対応は、申し上げるまでもなく、世界が一致をして取り組むべき、そして現在向き合っている問題であります。我が国は、世界第五位の排出国であると同時に、その割合は世界全体の排出量の三％となっております。日本としては、先進国として、自国の削減に取り組むと同時に、世界全体の排出削減にも貢献する役割が求められております。特に、今後更なる経済成長が見込まれるアジアにおいて脱炭素と成長を両立させる必要があり、日本への期待は大変大きいものと考えております。

　先月のＣＯＰ29では、浅尾大臣御自身も交渉に参加をされ、途上国支援の資金目標やパリ協定の六条の完全運用化などの成果が得られたものと認識をしております。

　今回のＣＯＰ29の成果も踏まえ、今後、我が国として、アジアを始めとする世界全体の排出削減にどのように貢献をしていくお考えなのか、環境大臣にお伺いをさせていただきます。

まあ国防長官が現時点ではヘグセス氏を一応指名ということになっております。また、安全保障担当補佐官はウォルツさんと。このやっぱり三人が多分安全保障フロントの対象者と言えると思いますけれども、やっぱり今、ずっとこれまでトランプ氏あるいはその周辺が言っているのは、対中国だと、アメリカの覇権を脅かす唯一の国は中国だと、これにやっぱりシフトしないといけないと。よって、中東の方もウクライナの方も早めに収束をさせて中国にシフトしたいと。こうなると、やはり米中というレンズを通しながら、日米とか、あるいは日韓、日米韓というものを見るということが相当予定されると思います。

　で、今回、ＵＳＴＲの代表にはグリアさんが今指名されていて、まさにライトハイザー氏の下で通商交渉をやった結構こわもての人と。対中になると、マルコ・ルビオ氏はまだ中国への入国禁止対象者でもあります。かなり中国にウォルツさんも厳しいと言われておりますが、対中という観点でいうとどうしても、そういう貿易、通商フロントとあと安全保障フロント、これが多分相当大きなウエートを占めると思います。

　よって、これはお願いですけれども、外務、防衛とも、やっぱりそういう米中というレンズを通して日本を見る、日米関係見るというときに、その安全保障フロントあるいは通商フロントのやっぱり陣立て、これは相当今からでも強化をしないと、急に一月二十日に大統領令でいっぱいばらばらっとされてももうあたふたしないように。トルドー首相は、関税二五％というのをやっぱり避けるために直接トランプ氏に会いに行ったりいろいろ動きをしておりますけれども、やっぱり今からもう大体通商フロントと安全保障フロントは非常に大変だと。

　特に、外務大臣にもう一つお願いしたいのは、地球規模的課題のフロントです。

　今回、イーロン・マスク氏がトップとなる効率化省、これは相当程度人と予算を削減すると。今盛んに自分の推している通貨コイン、ドージコインというものを前面に押し立てて、それを、柴犬がそのマスコット犬なんですけれども、それと自分の省、デパートメント・オブ・ガバメント・エフィシェンシー、ＤＯＧＥと掛けて宣伝していると。日本ならとても大変なことなんですけれども、自分の商売と自分の役所を兼ねながらやっていると。

　でも、結果として、相当な人を切ると、気候変動の予算は相当減ります。ＵＳＡＩＤ、グローバルサウスや太平洋島嶼国に対する支援も相当減ることがもう今声高に言われています。となると、空白地帯ができると、そこに間違いなく中国が入ってきますから。その空白を、中国に入って、後からもう入れなくなるということがないように、やっぱり日本とかイギリスとか、そういう同志国と連携をして、そこに空白をつくらないと。そのためのやっぱり予算というのは、今見ている来年の外務省の予算、人、陣立てでは全然足らないと思います、この空白に間違いなく入ってきますから。もう、気候変動はもう、すぐ撤退すると、ＣＯＰからも撤退する、ＩＰＥＦからも撤退する、いろんなことを言っています。

　なので、そういうのに決まってから対応するのではなくて、やっぱり、特に、今まさに、ＴＩＣＡＤもこれから始まります。まさにそういうアメリカの動きの中で、いかにこの空白の部分に中国の影響力増やさないようにするかということは非常に大事だと思います。

　前回、河野大臣がＴＩＣＡＤ参加したときは副大臣で、特別な折衝をやってもらいました。それは、インド太平洋と声高に言っていても、太平洋島嶼国サミットみたいなのはあっても、インド洋の島国、インド洋に面しているアフリカ諸国のセッションってなかったんです。なので、ここは、首脳だと結構大変でしたけれども、外務大臣主催で、このブルーエコノミーとかいろんなものをテーマで、このインド洋に面しているアフリカの島、あるいは面しているアフリカの国々、タンザニアとか、そういうのを入れて、いろいろ、外務大臣主催で、食事をしながらセッションをやりました。こういう部分もやっぱりやっていただきたいと思います。

　この地球規模的課題に対してやっぱり非常に日本がもっと力を入れるということについて、岩屋外務大臣の決意、これを、簡単で結構ですから、お伺いしたいと思います。

今お答えいただきましたように、途上国支援も踏まえて、主要排出国ですね、日本が第五位、三％ということでありますので、やはり第一位から順番に、中国、アメリカ、そしてＥＵ、インド、ロシアと、そういったところ、主要排出国への働きかけも積極的に行っていただいて、この問題について世界をしっかりとリードをしていただきますようにお願いを申し上げたいと思います。

　そして一方、その世界をリードしていくためには、まず何より我が国自身がこの気候変動問題に対して着実にその取組を進めることが大前提であることは言うまでもございません。

　現在、政府において次期削減目標の策定やその裏付けとなる地球温暖化対策計画の見直しの作業が行われております。私たち自由民主党といたしましても提言をさせていただいておりますが、これまでの取組から決して緩むことがないように、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて明確な道筋を示すことが大変重要であると考えております。

　その上で、温室効果ガスの排出削減に向けては、その目標を達成するために、日本全体、それぞれの地域で着実に対策、施策を推進をしていくことが重要であると考えております。

　環境省では、地域や暮らしの脱炭素化に力を入れておりますが、地域脱炭素は大変重要な取組であります。私の地元である高知県でも、県内五市町村が脱炭素先行地域に選定をされています。この脱炭素先行地域は、来年度までに少なくとも日本各地において百地域の選定との予定でございますが、今後、地域脱炭素の取組についてどのように進めていくのか、お伺いをいたします。

ありがとうございます。

　まさに日本がそういう形で先駆けて一千万米ドル出したということ、これは大きいと思いますし、もちろんお金だけではなくて、こういう知見とか、理事国、理事会の構成メンバーといたしまして、これは是非リーダーシップを発揮していただきたいと思っております。

　これは各国も大変注目されていることと思いますし、先ほど申し上げました国、政府間というものだけではなくて、民間とかそういう、保護団体もそうですし、そういう皆様にも普及啓発ということを訴えていくことによりまして、私は、また温暖化対策という部分、そういう部分につきましての、次世代に対する、環境へ対する関心というものもこれは盛り上げていく一つの私はこれは基金につながると思いますので、また是非よろしくお願いしたいと思います。

　続きまして、脱炭素化事業支援情報サイト、いわゆるエネ特ポータルにつきましてお伺いしたいと思います。

　先ほど来お話あるように、気候変動対策といいますのは、国内外におきまして最重要課題の一つに位置付けられております。令和六年度の予算におきまして、環境省の補助金の支援サイト、脱炭素化事業支援情報サイト、エネ特ポータルによりますと、令和六年度予算及び令和五年度補正予算の脱炭素化事業一覧が六十八件、中には二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けまして地域共生型の地熱開発や温泉熱利活用を推進する地域共生型地熱利活用に向けた方策等の検討事業や、東日本大震災で被害を受けました福島での脱炭素社会の実現と福島の復興町づくりの両方の着実な実現を支援する地域や震災復興を目的としました脱炭素×復興まちづくり推進事業や、業務用施設のＺＥＢ化、省ＣＯ２化の普及加速に資する高効率設備導入等の取組を支援します建築物等のＺＥＢ化、省ＣＯ２化の普及加速事業、これは一部農水省、経産省、国交省の連携事業でありますが、他省庁とも連携しましたメニューなど大変多岐にわたっております。

　気候変動はまさに国を挙げての総力戦でありますが、そこで、これ、実際問題、私もこのサイトの方をずっと見せていただいて、これ大変工夫されたウェブページでありますし、執行方法とかどのようにして申し込むかとか、そういう形になっているんですけれども、ただ、リンクを飛ばして、そこの実施団体、執行団体のウェブページの方へ飛びますということ出ているんですが、申請するときに、そこのホームページの、ウェブページのところだけの、ホームページ全体の方に行っていかに補助金を申請するかというところになりますと、またそこからホームページの中の、執行団体のホームページの中を探さなければいけないというふうに、少しちょっと検索がやりにくくなっているんではないかと思っております。

　コロナのときもそうでしたけれども、どちらかというと、こういうのはチャットボットとかＡＩで、ＱアンドＡ、ＱアンドＡといって聞いていくような形で分かりやすくできる、今そういうサイトというのはもうそれが主流となっておりますので、これはより丁寧に対応できるサイト作り、もちろんエネ特ポータルの方は大変工夫されておりますし、各初心者の方でも見たらすぐにできるような形ではあるんですけれども、日進月歩、やはりこのホームページの、そういうサイトというのは進んでおりますので、また是非そういうことを考えていただいて、対応できるようなサイト作りが必要ではないかと私は考えております。

　加えて、その中に、動画でミライアイズというのがありまして、気候変動対策と地域課題の同時解決に向けて、環境省の脱炭素化事業を活用した自治体とか企業の取組が分かりやすく動画で紹介されております。大変、私も何本か見せていただきましたが、大変工夫されておりますし、ああ、こういう取組をされて頑張っているんだなというのがよく分かります。これは二〇一八年度から始まって、毎年三本、四本ほど事例が出ているんですが、二〇二一年度の制作段階で映像が止まっております。

　是非、こちらの方も、私はこれは横展開の方でしっかりと活用できるいい取組だと思いますので、こういう事例というのはどんどん取り上げていただきたいと思うんですが、このことについても併せて御所見をお伺いいたします。

米国では、本年三月、米国証券取引委員会、ＳＥＣが気候関連情報の開示を上場企業等に対して義務化する最終規則を公表したところであります。

　しかし、その後、米国内ではこれに異議を訴える訴訟が相次ぎ、現在、ＳＥＣは司法判断確定まで同規則の執行を停止しており、今後、気候関連情報の開示が義務化されるか不透明な状況と認識をしています。

　欧州では、二〇二四年会計年度より、一定の規模以上の企業に対してサステナビリティー情報の開示の義務付けが開始をされているところであります。こうした中、今後、トランプ政権の誕生がサステナビリティー情報の開示の取扱い、取組に与える影響、これは一概に申し上げるのは困難でありますが、我が国としては、サステナビリティー情報は投資を行う上で有用な判断材料となるものと考えており、サステナビリティー情報の開示基準の円滑な導入に向け検討を進めているところであります。

　なお、検討に当たっては、米国の状況含む国内外の動向等も踏まえて作業は進めていきたいと考えています。