安全性の確保、大前提と言うんですけれども、この規制基準に適合したというふうに認められたからといって、それは安全保証するものではないわけですよね。

　原発事故で避難をする方々からは、自分たちと同じ思いする人をもうつくってはならないんだという声、私も何度も聞いてきました。何でこういうことを皆さんがおっしゃるのかといえば、それはやっぱりふるさとが奪われたから、人生が丸ごと奪われたからなんですよね。そういうことを分かっているのか、政府はちゃんと認識しているのかということが厳しく問われる大問題です。

　この政府の原発回帰への政策大転換の下で、宮城県にある東北電力女川原発二号機が再稼働をしています。女川原発も東日本大震災で被災した原発なんですね。

　大震災で被災をした女川原発の状況について、国会事故調ではどのように報告をしているでしょうか。特に地震動、津波、電源、これについてお答えください。山中委員長、お願いします。

それだけの事故だったわけなんですけれども、ところが、先日公表された次期エネルギー基本計画の原案には、原発事故なんかなかったかのように、原子力の最大限活用ということが明記をされています。

　原発事故の深い反省ということで、二〇一四年のエネ基の改定のときに、それまでのエネルギー戦略は白紙から見直すんだと、原発依存度は可能な限り低減するんだという宣言を行ったはずなんですね。それを最大限活用するというのは、これまでの方針を投げ捨てるものなんですよ。あれほどひどい事故があって今も避難生活を送っているのに、もう忘れたのかという怒りの声が上がっています。これ、当然の怒りです。

　この原発事故の被害の実態を見れば、とても原発の最大限活用などできないのではないでしょうか。

その思いは大事にしていただきたい。

　私が感じたのは、宮城県、津波でもう多くの方が亡くなって、親族が亡くなったその方が言った言葉が、私は御遺体が上がっただけでも有り難いんですという言葉なんです。

　福島県に行きました。福島県、当然お亡くなりになった方もいらっしゃいますけど、多くの方は何とおっしゃったかというと、東電にだまされたとか行政にだまされたなんですよ。この言葉を聞いて、ああ、天災と人災はこうも違うんだというのが私の率直な受取です。だから、十三年九か月、今たって、津波は、風化したとは言いませんよ、当然津波対策必要ですけど、今この復興でもいろいろ議論になっているのは原発の問題ですよね。だから、この原発の問題をどうやったら解決できるのかということが、やっぱり多くの国民、そしてまた地域の皆さんの今課題でしょう、この十三年たっても。

　先日、デブリが取り出しに成功したと。おおっという、それだけ聞いたらね、ああ、何かこう、原発の廃炉が進むなというふうに思うんですけど、よくよく聞いたら八百八十トンのデブリで、〇・七グラム。いつ終わるのこれ、できるのそれというのが本当じゃないですか。そんなこと分かっている国民って少ないですよね。

　じゃ、その皆さんが、今ここでも質問がありましたよね、風評被害で、ＡＬＰＳの処理水で、非常にみんな困っていると。こういう新たな問題の出てきて、ずっとつながっている。じゃ、それに対して政府はその対策をどうやっているのかということですよ。いや、大丈夫だ大丈夫だなんというような、まあうその発信とまでは言いませんけれども、国民を欺くような発信でいいのかと。本当に国民や、そしてまた海洋の方に行っては諸外国にもいろんな影響を及ぼすわけです。それに対して政府はどのような対策をやっているのかというのを教えていただきたいですね。

八火山について指定がされ、またそれについての調査が発表されましたけれども、この八つの火山以外も、噴火の可能性というのはどこも高いと言われておりますので、是非それ以外の火山にも周知を進めていただきたいと思います。

　そして、その八火山の中に、一つ、今回選ばれなかった富士山ですが、これは静観ということで評価され、動きがないということでありますが、富士山の噴火については、先ほど詳しく御説明がございましたが、様々な社会経済活動の麻痺ということにつながり、大きな被害を生むと想定されています。

　それを受けて、気象庁は、広範囲や長時間の降灰を予測する広域の降灰予報を導入することを検討をされており、その前提となる調査が今政府で行われているということを聞きました。年内にも、富士山の大規模噴火で首都圏に灰が降った場合に備え、住民の安全確保策や火山灰の処分方法を明記した指針を策定するということでありますが、これについて伺います。

国土強靱化担当大臣、防災を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。

　我が国は世界有数の災害発生国であり、本年も、一月一日に発生した令和六年能登半島地震を始め、相次ぐ大雨や台風など、一連の災害で甚大な被害が発生しました。

　これらの災害により亡くなられた方々に哀悼の意を表するとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。

　地震と大雨により度重なる被害を受けた能登の被災地につきましては、大臣就任直後に訪問し、今なお厳しい状況にある被災者の方々のお話を伺ってまいりました。一日も早く、被災前の活気ある町並みを取り戻し、復旧復興を着実に進めていくため、これまで七度にわたり予備費七千億円超を措置したほか、先般決定した総合経済対策に、能登地域の復旧復興に向けた施策を盛り込んでいるところでございます。

　引き続き、被災自治体と緊密に連携しながら、被災者支援、復旧復興に全力で取り組んでまいります。

　次なる地震、豪雨等の大規模災害を見据え、令和六年能登半島地震を踏まえた災害対応検討ワーキンググループからいただいた報告をしっかり踏まえながら、災害対応を強化してまいります。

　事前防災を徹底するべく、令和八年度中の防災庁の設置に向けて、まずは、現在の内閣府防災担当の機能を、予算、人員、この両面において強化してまいります。

　南海トラフ地震及び首都直下地震対策については、最新の知見や社会状況の変化を踏まえ、被害想定を見直すとともに、今般の令和六年能登半島地震の経験、教訓も反映した基本計画の見直し等の取組を進めてまいります。

　被災者が安心して過ごせるよう、避難所環境の抜本的な改善を進めてまいります。良好な生活環境を確保するとともに、避難所の在り方を見直し、発災後速やかにトイレ、キッチンカー、ベッド、風呂を配備し得る体制を構築します。

　また、避難対策の強化のため、個別避難計画の作成を促進するとともに、きめ細やかな被災者支援を行うため、災害ケースマネジメントの普及等にも努めてまいります。

　先般決定した総合経済対策においては、避難所環境改善のために先進的な取組を行う地方公共団体について、新地方創生交付金を活用し、資機材の整備等を支援することとしました。また、地域におけるボランティア人材の育成に取り組むとともに、発災時におけるＮＰＯ等の自主的な活動を支援するほか、災害時に活用可能なキッチンカーやトイレカーなどを登録するためのデータベースの整備なども進めてまいります。

　発災時の効率的な情報共有や被災者支援の充実等のため、防災ＤＸの取組が重要です。本年四月から新総合防災情報システム、ＳＯＢＯ―ＷＥＢと呼んでおりますが、これを、この運用を開始したところであり、国、地方自治体、関係機関と幅広く災害情報等の共有を進め、防災デジタルプラットフォームの早期構築を目指します。また、デジタルの活用により、避難所運営など防災業務の効率化を推進します。

　災害対応に関する民間企業等の先進技術と地方自治体等のニーズをマッチングする防災×テクノロジー官民連携プラットフォームを通じ、地方自治体の災害対応力の向上や防災関連産業の発展を促進するほか、防災技術等の海外展開支援、仙台防災枠組に基づく国際協力に取り組みます。

　このほか、引き続き、今年度施行された改正活火山法に基づき、火山災害対策を推進するとともに、防災推進国民大会等を通じた防災意識の普及啓発に取り組みます。

　近年、気候変動に伴い、自然災害が激甚化、頻発化する中、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策により、流域治水対策やインフラの耐震化、老朽化対策、デジタル技術の活用など、百二十三項目の対策について重点的かつ集中的に取組を進めてきており、これまで全国各地で被害を抑制する効果が確実に積み上がっています。

　五か年加速化対策については、最終年度となる令和七年度においても対策を着実に推進できるよう、今般の補正予算において、現下の資材価格の高騰等を踏まえた五か年加速化対策関連予算に緊急防災枠を合わせ約一兆七千億円を計上したところであり、対策の所期の目標を達成できるよう取組を進めてまいります。

　五か年加速化対策後も、中長期的かつ明確な見通しの下、切れ目なくこれまで以上に必要な事業が着実に進められるよう、令和六年能登半島地震の経験も踏まえつつ、実施中期計画の策定に向けた検討を最大限加速し、早急に策定します。

　船舶を活用した医療提供体制の整備については、整備推進計画や発災時の具体的なマニュアルの策定など、関係府省とも連携してしっかりと取り組んでまいります。

　人命最優先の防災立国の構築に向け、赤澤大臣とも連携して、大きな使命感と責任感を持って全力で取り組んでまいります。

　塩田委員長を始め、理事、委員各位の格別の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

皆さん、おはようございます。自由民主党の梶原大介でございます。質問の機会をいただき、ありがとうございます。

　早速ではございますが、限られた時間の中でありますので、先日の浅尾大臣の所信表明を踏まえまして、それぞれ幾つか質問をさせていただきたいと思いますが、まずは、環境行政を推進するに当たり、その方向性やお考えについて環境大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

　来年度の環境省の重点施策の基本的方向性を見ますと、一番最初に出てくる文言が、ウエルビーイング、高い生活の質の実現に向けて、環境、経済社会課題の同時解決に取り組むこととされております。確かに、以前には環境は経済への制約であると言われることもありましたが、近年では環境面での取組が経済成長につながるという考え方が世の中に浸透をしつつあります。温室効果ガスの排出削減と経済成長及び産業競争力の強化の両方を実現するＧＸは、まさにそれであります。また、ウエルビーイングや高い生活の質を実現するためには、大規模集中型の社会経済システムからの転換、そして、食料やエネルギーの地産地消、経済安全保障の確保などが重要であると考えております。

　こうした経済社会課題の解決に向けて環境政策がどのように貢献ができるのか、そしてそれをどのように推進をしていかれるおつもりなのか、環境大臣のお考えをお伺いをさせていただきたいと思います。

まず、次の政権がどういう方向で行くか、今の時点で言うのはちょっと差し控えたいと思いますが、その上で、世界では既に多くの国と地域がカーボンニュートラル目標を表明していること、各国でＧＸ分野の大規模な投資促進策が打ち出されていること等を踏まえますと、カーボンニュートラルに向けた取組の重要性は大きく変わるものではないというふうに思っております。

　政府としては、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、ＧＸ推進戦略に基づき、徹底した省エネの推進、新エネの導入拡大に向けた支援など、脱炭素の取組を進めることが必要であろうと考えております。

　委員から脱炭素の効果のお話もありましたが、しかし、あわせて、世界がそっちに向かっていく中で、産業政策として、あるいは経済政策として、その位置付けと重みというのも一方であるというふうに認識をしています。

　加えて、再エネ賦課金のお話がありました。

　ＦＩＴ制度では、再エネ電気の買取り等のために、再エネ拡大のメリットを受ける電気の利用者に再エネ賦課金を御負担いただくこととしております。

　再エネの電源構成における比率を高めていくためにも、この再エネ賦課金を活用して行う再エネ電気の買取り等が不可欠な制度であると考えており、現行制度、これを着実に運用していくことが重要であると認識をしております。

御質問ありがとうございます。

　御指摘のとおり、環境面での取組が経済成長につながるということは私もそのとおりだというふうに思っておりまして、本年五月に閣議決定した第六次環境計画では、持続可能な社会を実現するために、環境政策を起点として環境、経済社会を統合的に向上させることが必要であるとされております。

　このため、住宅建築物の脱炭素化や商用車の電動化などの地域、暮らしのＧＸの推進により、脱炭素と経済成長の同時実現に取り組んでおります。また、地方創生に向けた地域資源等の有効活用として、再生可能エネルギーの活用による産業振興や防災力強化等にも貢献する地域脱炭素の取組、国立公園の保護と利用の好循環による地域活性化などを進めております。さらに、本年成立いたしました再資源化事業等高度化法の円滑な施行等により、資源循環の高度化を推進し、廃棄物問題に対応しつつ、レアメタルの回収を通じた経済安全保障の強化に貢献していきたいと、こういうふうに考えております。

　こうした取組を通じて、ウエルビーイング、高い生活の質が実現できる循環共生型社会の構築に努めてまいりたいと考えております。

米国では、本年三月、米国証券取引委員会、ＳＥＣが気候関連情報の開示を上場企業等に対して義務化する最終規則を公表したところであります。

　しかし、その後、米国内ではこれに異議を訴える訴訟が相次ぎ、現在、ＳＥＣは司法判断確定まで同規則の執行を停止しており、今後、気候関連情報の開示が義務化されるか不透明な状況と認識をしています。

　欧州では、二〇二四年会計年度より、一定の規模以上の企業に対してサステナビリティー情報の開示の義務付けが開始をされているところであります。こうした中、今後、トランプ政権の誕生がサステナビリティー情報の開示の取扱い、取組に与える影響、これは一概に申し上げるのは困難でありますが、我が国としては、サステナビリティー情報は投資を行う上で有用な判断材料となるものと考えており、サステナビリティー情報の開示基準の円滑な導入に向け検討を進めているところであります。

　なお、検討に当たっては、米国の状況含む国内外の動向等も踏まえて作業は進めていきたいと考えています。

二点御質問をいただきまして、まずスコープ１、２、３の関連でございますが、委員のおっしゃいましたこのＧＨＧ排出量の算定等の国際的な基準として知られておりますＧＨＧプロトコルでは、まず、スコープ１につきましては、これはボイラー等で燃料を燃やすなどのときに発生する、企業自らが直接排出する温室効果ガスの排出量でございます。スコープ２は、他社から供給された電気、熱等の使用に伴う間接的な温室効果ガスの排出量を指します。また、スコープ３は、それ以外の間接的な温室効果ガスの排出量で、例えば企業が購入いたしました原材料の製造過程で発生するものなど十五のカテゴリーに区分されておりまして、上流、下流の間接的な温室効果ガスの排出量をそれぞれ示すものでございます。

　そして、いわゆる国際サステナビリティー開示基準におきましては、このプロトコルに従っておりまして、スコープ１から３までの開示を行うことが求められております。

　現在、我が国では日本版の開示基準の策定中でございまして、公開草案が公表されております。そこにおきましても、国際開示基準と同様に定めを置く予定とされております。

　なお、この日本版の公開草案によりますと、スコープ３については、これ国際基準と同等でございますけれども、適用初年度については企業の判断で開示しないことができるというふうにされております。

　次に、二点目でございますが、食品ロス情報についてお答えいたします。

　現状、二〇二三年の三月期から新設いたしました有価証券報告書のサステナビリティー情報の記載欄におきまして、企業が食品ロス情報を任意で開示を行うことができるようになっております。この点、先ほど申し上げました日本基準の公開草案や国際開示基準におきましては、この食品ロス情報については温室効果ガス排出量とは異なりまして、一律の開示が義務付けられているというわけではございません。しかしながら、日本基準の公開草案、それから国際基準の双方いずれにおきましても、食品関連企業等におきまして、投資家の意思決定に関連性があり、それから当該企業のサステナビリティー関連のリスクや収益機会に関する重要性のある情報であれば、食品ロスに関する開示が必要となるということが想定されております。

　金融庁といたしましては、委員おっしゃいましたように、企業負担と投資家ニーズのバランスを取りながら、我が国におけるサステナビリティー情報の開示基準等の円滑な導入に向けて検討を進めてまいりたいと思っております。