まず、次の政権がどういう方向で行くか、今の時点で言うのはちょっと差し控えたいと思いますが、その上で、世界では既に多くの国と地域がカーボンニュートラル目標を表明していること、各国でＧＸ分野の大規模な投資促進策が打ち出されていること等を踏まえますと、カーボンニュートラルに向けた取組の重要性は大きく変わるものではないというふうに思っております。

　政府としては、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、ＧＸ推進戦略に基づき、徹底した省エネの推進、新エネの導入拡大に向けた支援など、脱炭素の取組を進めることが必要であろうと考えております。

　委員から脱炭素の効果のお話もありましたが、しかし、あわせて、世界がそっちに向かっていく中で、産業政策として、あるいは経済政策として、その位置付けと重みというのも一方であるというふうに認識をしています。

　加えて、再エネ賦課金のお話がありました。

　ＦＩＴ制度では、再エネ電気の買取り等のために、再エネ拡大のメリットを受ける電気の利用者に再エネ賦課金を御負担いただくこととしております。

　再エネの電源構成における比率を高めていくためにも、この再エネ賦課金を活用して行う再エネ電気の買取り等が不可欠な制度であると考えており、現行制度、これを着実に運用していくことが重要であると認識をしております。

皆さん、おはようございます。自由民主党の梶原大介でございます。質問の機会をいただき、ありがとうございます。

　早速ではございますが、限られた時間の中でありますので、先日の浅尾大臣の所信表明を踏まえまして、それぞれ幾つか質問をさせていただきたいと思いますが、まずは、環境行政を推進するに当たり、その方向性やお考えについて環境大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

　来年度の環境省の重点施策の基本的方向性を見ますと、一番最初に出てくる文言が、ウエルビーイング、高い生活の質の実現に向けて、環境、経済社会課題の同時解決に取り組むこととされております。確かに、以前には環境は経済への制約であると言われることもありましたが、近年では環境面での取組が経済成長につながるという考え方が世の中に浸透をしつつあります。温室効果ガスの排出削減と経済成長及び産業競争力の強化の両方を実現するＧＸは、まさにそれであります。また、ウエルビーイングや高い生活の質を実現するためには、大規模集中型の社会経済システムからの転換、そして、食料やエネルギーの地産地消、経済安全保障の確保などが重要であると考えております。

　こうした経済社会課題の解決に向けて環境政策がどのように貢献ができるのか、そしてそれをどのように推進をしていかれるおつもりなのか、環境大臣のお考えをお伺いをさせていただきたいと思います。

御質問ありがとうございます。

　御指摘のとおり、環境面での取組が経済成長につながるということは私もそのとおりだというふうに思っておりまして、本年五月に閣議決定した第六次環境計画では、持続可能な社会を実現するために、環境政策を起点として環境、経済社会を統合的に向上させることが必要であるとされております。

　このため、住宅建築物の脱炭素化や商用車の電動化などの地域、暮らしのＧＸの推進により、脱炭素と経済成長の同時実現に取り組んでおります。また、地方創生に向けた地域資源等の有効活用として、再生可能エネルギーの活用による産業振興や防災力強化等にも貢献する地域脱炭素の取組、国立公園の保護と利用の好循環による地域活性化などを進めております。さらに、本年成立いたしました再資源化事業等高度化法の円滑な施行等により、資源循環の高度化を推進し、廃棄物問題に対応しつつ、レアメタルの回収を通じた経済安全保障の強化に貢献していきたいと、こういうふうに考えております。

　こうした取組を通じて、ウエルビーイング、高い生活の質が実現できる循環共生型社会の構築に努めてまいりたいと考えております。

御答弁ありがとうございます。

　今お答えいただいたそれぞれの方向性、そしてその施策が本当に有機的につながることによって、排出削減と経済成長、またそのための産業競争力の強化、また経済の安全保障など、様々な形で大きな成果につながることを心から期待をいたしております。

　それでは次に、気候変動についてお伺いをさせていただきたいと思います。

　気候変動への対応は、申し上げるまでもなく、世界が一致をして取り組むべき、そして現在向き合っている問題であります。我が国は、世界第五位の排出国であると同時に、その割合は世界全体の排出量の三％となっております。日本としては、先進国として、自国の削減に取り組むと同時に、世界全体の排出削減にも貢献する役割が求められております。特に、今後更なる経済成長が見込まれるアジアにおいて脱炭素と成長を両立させる必要があり、日本への期待は大変大きいものと考えております。

　先月のＣＯＰ29では、浅尾大臣御自身も交渉に参加をされ、途上国支援の資金目標やパリ協定の六条の完全運用化などの成果が得られたものと認識をしております。

　今回のＣＯＰ29の成果も踏まえ、今後、我が国として、アジアを始めとする世界全体の排出削減にどのように貢献をしていくお考えなのか、環境大臣にお伺いをさせていただきます。

今御指摘ありました、先月行われましたＣＯＰ29に私も参加をいたしまして、改めて日本の持っている技術に対するいろいろな国の期待が高いことを認識をさせていただきました。

　気候変動そのものは、世界が一致して取り組むべき喫緊の課題であります。パリ協定が定めております産業革命以前と比べて一・五度までの上昇で抑えていこうと、そういった目標の実現に向けて、我が国を含む全ての国が温室効果ガスの排出削減を進める必要があるということは、もう委員よく御承知のとおりだというふうに思います。

　我が国としては、このＣＯＰ29の成果を踏まえ、気候変動対策に必要な途上国支援について積極的に貢献しつつ、主要排出国の排出削減や資金貢献を引き出すべく、国際的な働きかけをしていきたいというふうに思っております。その中で、特に今回、資金貢献ということで、従来先進国として定義されていない国でも、成長著しい国の貢献も推奨されるといったことも今回のＣＯＰの中の成果として文書の中に入れられたのは成果だというふうに思っております。

　そして、今御指摘ありましたアジアを始めとする多くの途上国や新興国で温室効果ガスの排出量が増加しているというのが実態であり、こうした国々の排出削減の後押しも重要であります。

　このため、ＣＯＰ29で今御指摘をいただきましたパリ協定第六条に沿った取組として、ＪＣＭも推進しつつ、ＡＺＥＣの枠組みなども活用しながら、我が国の技術や資金により、アジアを始めとする途上国、新興国での排出削減等に積極的に貢献していきたいというふうに考えておりますし、このことは、先ほど申し上げました我が国の経済成長にも資するものだというふうに考えております。

今お答えいただきましたように、途上国支援も踏まえて、主要排出国ですね、日本が第五位、三％ということでありますので、やはり第一位から順番に、中国、アメリカ、そしてＥＵ、インド、ロシアと、そういったところ、主要排出国への働きかけも積極的に行っていただいて、この問題について世界をしっかりとリードをしていただきますようにお願いを申し上げたいと思います。

　そして一方、その世界をリードしていくためには、まず何より我が国自身がこの気候変動問題に対して着実にその取組を進めることが大前提であることは言うまでもございません。

　現在、政府において次期削減目標の策定やその裏付けとなる地球温暖化対策計画の見直しの作業が行われております。私たち自由民主党といたしましても提言をさせていただいておりますが、これまでの取組から決して緩むことがないように、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて明確な道筋を示すことが大変重要であると考えております。

　その上で、温室効果ガスの排出削減に向けては、その目標を達成するために、日本全体、それぞれの地域で着実に対策、施策を推進をしていくことが重要であると考えております。

　環境省では、地域や暮らしの脱炭素化に力を入れておりますが、地域脱炭素は大変重要な取組であります。私の地元である高知県でも、県内五市町村が脱炭素先行地域に選定をされています。この脱炭素先行地域は、来年度までに少なくとも日本各地において百地域の選定との予定でございますが、今後、地域脱炭素の取組についてどのように進めていくのか、お伺いをいたします。

今、梶原委員御指摘いただいたとおり、二〇五〇年ネットゼロ、二〇三〇年度四六％削減の実現のためには、住民や暮らしに身近な地方公共団体と連携した地域脱炭素の取組は極めて重要だと考えております。

　環境省では、先ほどもお話ありましたけれども、この先行地域を二〇二五年度までに少なくとも百か所選定したいということで、これまで八十一か所選定が完了しているところです。今後、全国で重点的に導入促進を図ろうと考えている屋根置きの太陽光発電やＺＥＢ、ＺＥＨ等の重点対策加速化事業をこれまでに全国百四十九自治体で実施するなどの取組を進めてきたところであります。これらの取組を進めていく中で、地域金融機関や地域エネルギー会社、地元企業等との連携体制など地域における脱炭素の基盤の構築等を図り、地域脱炭素の加速化、全国展開につなげてまいりたいと考えております。

　さらに、今後の地域脱炭素の取組については、先日取りまとめられた有識者検討会報告書を踏まえて、人材、資金不足等の課題やペロブスカイト太陽光発電、電池等の新たな技術に対応しつつ、脱炭素の取組が地域のステークホルダーにとってメリットとなるように、地方公共団体の御意見も伺いながら、地方創生に資する形で対策の強化を図ってまいりたいと考えております。

ありがとうございます。

　まさにビルド・バック・ベターの思想というものについて、是非、地元の主体となりました形での復興というものを目指していただけたらと思っております。

　やはり、この創造的復興という中におきまして、環境省の方におきましては、もちろん国定公園とか様々な規制があるというのはもう私も分かっておりますし、そしてまた、それをある程度、生態系とか守っていかなければいけないということもあります。

　その中におきまして、そのせめぎ合いと復旧復興に向けての部分についての規制というものをいかにこれは乗り越えていくかという部分につきまして、これは地元との、地元主体ということを是非主眼に置いていただきまして、これは丁寧に、そしてまた現地対策本部の方に行かれている職員の皆さんも大変奮闘されていると聞いておりますので、是非その点については丁寧な作業を、是非、復旧、創造的復興に向けて頑張っていただけたらと思っております。

　次に、損害と被害に関する基金、いわゆるロスダメ基金についてお伺いしたいんですけど、昨年のＣＯＰ28におきましては、気候変動により既に生じている損失に対応するための基金、損失と被害に関する基金、いわゆるロスダメ基金が立ち上がりました。

　この組織につきましては、二十六か国で構成されているんですが、先進国は十二、途上国は十四ということになっております。理事会の構成国につきまして、先進国から十二、十四と議席が振り分けられているんですけれども、もちろん日本もこのメンバーに入っております。日本は理事会に議席を有しているんですけれども、本年三月に一千万米ドルを拠出しているということで、ある意味リーダーシップを持って取り組んでいるところでもございます。

　これは、本当に先進国と、それからまた開発途上国と一緒になりまして取り組む地域的な、世界的な課題でもございます。しかし、この基金にまだ八億ドル程度の資金拠出しか表明されておりません。基金が機能しましてグローバルサウスの損失と被害のための資金支援が行われるようにするためには、先進国によります拠出義務にどの程度踏み込めるか注目されておりますが、結果的に、世界各地で自然災害が多発する中で、まだまだ対応できていないのではないかと私は考えております。

　私は、日本のロスダメ基金を元にした支援パッケージの取組というのは、グローバルサウスにこれはもう寄り添うような形でのですね、環境、そして防災・減災に知見を有する日本の強みを前面に打ち出すことができ、貢献できる重要な領域ではないかと思っております。

　また、特に早期警戒システムの取組は官民一体となった支援の在り方を示すもので、政治的対立でなく国際協調を前面に出していくためにも積極的な支援の継続は重要でありまして、環境と防災、開発、人道支援セクターとの連携加速も必要と考えております。言わば、実務上、ロスダメとこれらを切り分けるのではなくて、いかに有益的につなげていくか、そのことが私はポイントであると思っております。

　そこで、ロスダメ基金の進捗状況の評価ということと、これから日本政府としてどのようにして取り組んで、そしてどのように貢献していくのか、お伺いしたいと思います。

お答え申し上げます。

　ロス・アンド・ダメージに対応するための基金については、ＣＯＰ28でその制度の大枠が決定されたものでございますが、現在、その理事会におきまして、基金の管理運営ですとか資金支援の方針などが議論されているところでございます。日本も理事会のメンバーになっておりますけれども、メンバーとして現在積極的に議論に関与しているところでございます。

　また、我が国は、先ほどもお話がありましたけれども、今年三月に一千万米ドルを、これは世界に、各国に先駆けてという形になりますけれども、この基金に拠出をしております。

　我が国は、この基金が、他の類似の支援機関と協調、補完しつつ、気候変動の悪影響に特に脆弱な途上国に対して迅速かつ効果的に支援ができるように、基金の早期の運用開始に向けて議論に貢献していきたいというふうに考えております。

ありがとうございます。

　まさに日本がそういう形で先駆けて一千万米ドル出したということ、これは大きいと思いますし、もちろんお金だけではなくて、こういう知見とか、理事国、理事会の構成メンバーといたしまして、これは是非リーダーシップを発揮していただきたいと思っております。

　これは各国も大変注目されていることと思いますし、先ほど申し上げました国、政府間というものだけではなくて、民間とかそういう、保護団体もそうですし、そういう皆様にも普及啓発ということを訴えていくことによりまして、私は、また温暖化対策という部分、そういう部分につきましての、次世代に対する、環境へ対する関心というものもこれは盛り上げていく一つの私はこれは基金につながると思いますので、また是非よろしくお願いしたいと思います。

　続きまして、脱炭素化事業支援情報サイト、いわゆるエネ特ポータルにつきましてお伺いしたいと思います。

　先ほど来お話あるように、気候変動対策といいますのは、国内外におきまして最重要課題の一つに位置付けられております。令和六年度の予算におきまして、環境省の補助金の支援サイト、脱炭素化事業支援情報サイト、エネ特ポータルによりますと、令和六年度予算及び令和五年度補正予算の脱炭素化事業一覧が六十八件、中には二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けまして地域共生型の地熱開発や温泉熱利活用を推進する地域共生型地熱利活用に向けた方策等の検討事業や、東日本大震災で被害を受けました福島での脱炭素社会の実現と福島の復興町づくりの両方の着実な実現を支援する地域や震災復興を目的としました脱炭素×復興まちづくり推進事業や、業務用施設のＺＥＢ化、省ＣＯ２化の普及加速に資する高効率設備導入等の取組を支援します建築物等のＺＥＢ化、省ＣＯ２化の普及加速事業、これは一部農水省、経産省、国交省の連携事業でありますが、他省庁とも連携しましたメニューなど大変多岐にわたっております。

　気候変動はまさに国を挙げての総力戦でありますが、そこで、これ、実際問題、私もこのサイトの方をずっと見せていただいて、これ大変工夫されたウェブページでありますし、執行方法とかどのようにして申し込むかとか、そういう形になっているんですけれども、ただ、リンクを飛ばして、そこの実施団体、執行団体のウェブページの方へ飛びますということ出ているんですが、申請するときに、そこのホームページの、ウェブページのところだけの、ホームページ全体の方に行っていかに補助金を申請するかというところになりますと、またそこからホームページの中の、執行団体のホームページの中を探さなければいけないというふうに、少しちょっと検索がやりにくくなっているんではないかと思っております。

　コロナのときもそうでしたけれども、どちらかというと、こういうのはチャットボットとかＡＩで、ＱアンドＡ、ＱアンドＡといって聞いていくような形で分かりやすくできる、今そういうサイトというのはもうそれが主流となっておりますので、これはより丁寧に対応できるサイト作り、もちろんエネ特ポータルの方は大変工夫されておりますし、各初心者の方でも見たらすぐにできるような形ではあるんですけれども、日進月歩、やはりこのホームページの、そういうサイトというのは進んでおりますので、また是非そういうことを考えていただいて、対応できるようなサイト作りが必要ではないかと私は考えております。

　加えて、その中に、動画でミライアイズというのがありまして、気候変動対策と地域課題の同時解決に向けて、環境省の脱炭素化事業を活用した自治体とか企業の取組が分かりやすく動画で紹介されております。大変、私も何本か見せていただきましたが、大変工夫されておりますし、ああ、こういう取組をされて頑張っているんだなというのがよく分かります。これは二〇一八年度から始まって、毎年三本、四本ほど事例が出ているんですが、二〇二一年度の制作段階で映像が止まっております。

　是非、こちらの方も、私はこれは横展開の方でしっかりと活用できるいい取組だと思いますので、こういう事例というのはどんどん取り上げていただきたいと思うんですが、このことについても併せて御所見をお伺いいたします。