今、梶原委員御指摘いただいたとおり、二〇五〇年ネットゼロ、二〇三〇年度四六％削減の実現のためには、住民や暮らしに身近な地方公共団体と連携した地域脱炭素の取組は極めて重要だと考えております。

　環境省では、先ほどもお話ありましたけれども、この先行地域を二〇二五年度までに少なくとも百か所選定したいということで、これまで八十一か所選定が完了しているところです。今後、全国で重点的に導入促進を図ろうと考えている屋根置きの太陽光発電やＺＥＢ、ＺＥＨ等の重点対策加速化事業をこれまでに全国百四十九自治体で実施するなどの取組を進めてきたところであります。これらの取組を進めていく中で、地域金融機関や地域エネルギー会社、地元企業等との連携体制など地域における脱炭素の基盤の構築等を図り、地域脱炭素の加速化、全国展開につなげてまいりたいと考えております。

　さらに、今後の地域脱炭素の取組については、先日取りまとめられた有識者検討会報告書を踏まえて、人材、資金不足等の課題やペロブスカイト太陽光発電、電池等の新たな技術に対応しつつ、脱炭素の取組が地域のステークホルダーにとってメリットとなるように、地方公共団体の御意見も伺いながら、地方創生に資する形で対策の強化を図ってまいりたいと考えております。

ありがとうございます。

　まさにビルド・バック・ベターの思想というものについて、是非、地元の主体となりました形での復興というものを目指していただけたらと思っております。

　やはり、この創造的復興という中におきまして、環境省の方におきましては、もちろん国定公園とか様々な規制があるというのはもう私も分かっておりますし、そしてまた、それをある程度、生態系とか守っていかなければいけないということもあります。

　その中におきまして、そのせめぎ合いと復旧復興に向けての部分についての規制というものをいかにこれは乗り越えていくかという部分につきまして、これは地元との、地元主体ということを是非主眼に置いていただきまして、これは丁寧に、そしてまた現地対策本部の方に行かれている職員の皆さんも大変奮闘されていると聞いておりますので、是非その点については丁寧な作業を、是非、復旧、創造的復興に向けて頑張っていただけたらと思っております。

　次に、損害と被害に関する基金、いわゆるロスダメ基金についてお伺いしたいんですけど、昨年のＣＯＰ28におきましては、気候変動により既に生じている損失に対応するための基金、損失と被害に関する基金、いわゆるロスダメ基金が立ち上がりました。

　この組織につきましては、二十六か国で構成されているんですが、先進国は十二、途上国は十四ということになっております。理事会の構成国につきまして、先進国から十二、十四と議席が振り分けられているんですけれども、もちろん日本もこのメンバーに入っております。日本は理事会に議席を有しているんですけれども、本年三月に一千万米ドルを拠出しているということで、ある意味リーダーシップを持って取り組んでいるところでもございます。

　これは、本当に先進国と、それからまた開発途上国と一緒になりまして取り組む地域的な、世界的な課題でもございます。しかし、この基金にまだ八億ドル程度の資金拠出しか表明されておりません。基金が機能しましてグローバルサウスの損失と被害のための資金支援が行われるようにするためには、先進国によります拠出義務にどの程度踏み込めるか注目されておりますが、結果的に、世界各地で自然災害が多発する中で、まだまだ対応できていないのではないかと私は考えております。

　私は、日本のロスダメ基金を元にした支援パッケージの取組というのは、グローバルサウスにこれはもう寄り添うような形でのですね、環境、そして防災・減災に知見を有する日本の強みを前面に打ち出すことができ、貢献できる重要な領域ではないかと思っております。

　また、特に早期警戒システムの取組は官民一体となった支援の在り方を示すもので、政治的対立でなく国際協調を前面に出していくためにも積極的な支援の継続は重要でありまして、環境と防災、開発、人道支援セクターとの連携加速も必要と考えております。言わば、実務上、ロスダメとこれらを切り分けるのではなくて、いかに有益的につなげていくか、そのことが私はポイントであると思っております。

　そこで、ロスダメ基金の進捗状況の評価ということと、これから日本政府としてどのようにして取り組んで、そしてどのように貢献していくのか、お伺いしたいと思います。

幅の中でと言いますけど、一直線だと、この一・五度に整合する排出曲線には乗らないですよ。それから、世界全体と言いますけど、日本は先進国ですから、この水色の線よりもより野心的な削減目標を掲げる必要があると思うんですね。

　それから、経済との整合性とおっしゃいましたけど、ＪＣＬＰ、日本気候リーダーズ・パートナーシップ、これは経済界の経営者の方も入っておられます。こういう団体が、世界に一・五度を諦めたのかと思われるこれは目標になっちゃうんじゃないかと。そうなりますと、これから日本製品を世界に輸出する際にも、そのエネルギー起源が石炭だと、これはもう取引から排除されかねないという、そういう経済界からの心配もあるんですね。そのことも紹介しておきます。

　ＮＤＣを検討する政府の審議会には様々な立場の方が委員として参加されています。しかし、そうした委員の意見が政府の政策決定にちゃんと反映されているのかとの疑問、批判が上がっています。資料三枚目、四枚目はそのことを紹介した記事であります。

　審議会の委員で太陽光発電システムの販売、リース事業を行っている池田将太さんが、十月三十一日の合同会合に向けて、三五年目標を一三年比七五％減とする提案を書いた意見書を提出したにもかかわらず、環境省から会合での読み上げを控えさせていただきたいと言われ、黙殺された形になりました。池田さんは、環境、経産両省には既に決まっているシナリオがあり、このとおりでいいですねと会合を進めたいだけなんだろう、この進め方で本当に正しい方向性の政策がつくられるのか疑問を感じていると訴えています。

　浅尾大臣、こうした結論ありき、異論封じと指摘されている審議会の在り方、よしとされるんですか。

愛媛県選出のながえ孝子です。

　まずは、浅尾大臣、アゼルバイジャンでのＣＯＰ29、お疲れさまでございました。地球温暖化を止めるために各国いろんな取組を展開しておりますが、残念ながら、先月十一月、ＥＵの気象情報機関、コペルニクス気候変動サービスが、今年の気温はパリ協定で決めた一・五度水準を上回るのはほぼ確実だとの見通しを示しました。事態は深刻ですね。もう待ったなし。もう何でも、小さなことでも何でもやらなあかんという状態ですよね。

　温暖化は、私たちの暮らしにも様々なダメージを深く与えています。今日はちょっと足下の話をさせていただきたいと思います。

　先日、私どもの事務所にこんなおはがきが届きました。松山市、私の地元ですけれども、あるお母さんからなんですけれども、来年四月から息子が小学生になります、年々暑さがひどくなっていて、登校するのに一時間掛かるということもあり、熱中症の心配が大きいです、学校では行き帰りに背中とランドセルの間に入れられる氷を支給してくれたところもあるなんていう話も聞きましたが、何でもいいです、子供たちのためにどうか対策をよろしくお願いいたしますということです。

　今日は、文部科学省から武部副大臣にもお越しをいただきましたので、またいろいろと質問させていただきたいと思います。

　まずは、やっぱり文科省、文部科学省にお伺いしたいんですけれども、もうこのおはがきというのは率直な親御さんの御心配だと思います。七月下旬ですね、夏休みに入る前、今年の七月下旬の気温どのぐらいだったか、皆さん覚えていらっしゃいますか。ちょっと調べてみました。今年七月十九日、東京都心では朝九時で既に三十・四度、私の地元愛媛県松山市で三十一・四度。短縮授業が行われておりますので、子供たち、低学年が帰るのが十二時、昼頃ですよね。このときには三十四度にもなっているんですよね。

　文科省にお伺いしたいんですけど、小学生、特に小さい学年の児童の登下校時の熱中症対策、どんなことを考えていますか。

お答えいたします。

　エネ特ポータルにつきましては、補助事業、委託事業の一覧が見られるだけではなく、予算事業の活用事例や活用に当たっての申請フロー等、初めて利用される方にも分かりやすく紹介するために、ことを目的に作成しております。

　御指摘のとおり、検索性を高めるなど、更なる利便性向上が課題であるというふうに認識しておりますので、改善に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

　また、御指摘ありましたミライアイズにつきましては、地域の課題と気候変動問題を同時に解決すべく、地方公共団体、企業と環境省とのパートナーシップによって行われましたプロジェクト、これを紹介するための映像でございまして、環境省が持つ事業の幅広い周知のため、積極的に活用いただくために作ったものでございます。

　予算事業を有効に活用していただくため、また、横展開するためにも、この内容や成果を情報発信していくことは非常に重要だと考えております。その方法につきましては、不断の見直しを行い、より効率的な、効果的なものになるように努めてまいりたいと考えております。

是非、これ平時からやっていただきたいと思っていますのは、本当に、ニュータウン建設など、公団住宅とか非常に多くの建て替えがこれから起こっていく中で、コンクリート殻がたくさん平時から出ています。そういった公共施設などもそうですけれども、昔のコンクリートの方が、使うのに良質なコンクリートというか、いろんな不純物が混ざっていないコンクリートを使った方がより利用しやすいわけですので、平時から、今から是非やっていただきたいと思います。

　次に、水俣条約、蛍光灯二〇二七年問題について質問します。

　昨年、水銀に関する水俣条約のＣＯＰ５において、水銀添加製品である一般照明用の蛍光ランプについて、二〇二七年末まで段階的に製造及び輸出入を廃止することが決定されました。

　こうした動きを受け、各メーカーは家庭用を含む蛍光灯の生産終了を発表し、消費者に対してはＬＥＤ照明器具への交換を進めています。政府も地球温暖化対策計画の中で、二〇三〇年までに家庭部門におけるＬＥＤ等の高効率照明の割合を、ストック、設置されている照明器具で一〇〇％とすることを目指しています。

　国内のＬＥＤ照明普及率は、二〇二四年四月時点でも六割に届いていません。ＬＥＤへの移行といっても、照明器具の買換え、工事、アダプター設置などの対応が求められ、蛍光灯の生産終了は国民生活への影響は大変大きいです。現状、環境省、経済産業省においては、二〇二七年までの製造、輸出の段階的廃止が決まったこと、ＬＥＤへの計画的な交換が必要とのチラシを作成し、広報をしているものの、詳細は各メーカー、取扱店に確認してくださいと、少々気が利かない内容となっています。

　二〇二四年八月に「あかりの日」委員会が実施したアンケートでは、二〇二七年末で蛍光ランプの製造と輸出入が禁止になることを知っているのは二三％にとどまり、七七％は知らないという結果でした。

　既に蛍光灯の在庫分、ＬＥＤランプについても価格上昇が始まっています。不安をあおるつもりはありませんが、きちんと正しい情報を政府が積極的に周知、広報をしていく必要があると考えますが、環境省の対応について伺います。

公明党の伊藤孝江です。よろしくお願いいたします。

　早速質問に入らせていただきます。

　まず、次期ＮＤＣ策定、地球温暖化対策計画の見直しについてお伺いをいたします。

　パリ協定の一・五度Ｃ目標の達成には、世界全体での早期、大幅な排出削減が必要であり、我が国でも二〇五〇年カーボンニュートラルに向けた取組を最大限に加速していかなければなりません。我が党内でも、様々な分野の方からのヒアリングを行うなど議論を重ねてまいりました。

　先週十二月十三日には、公明党の地球温暖化対策本部として、石破総理に次期ＮＤＣ策定と地球温暖化対策計画の見直しに向けた提言を提出をさせていただき、総理からも積極的かつ示唆に富んだ提言との発言もいただいたところでもあります。

　政府におかれましては、我が党の提言を踏まえた検討を是非重ねていただきたいということをお願いをさせていただきます。この二〇三〇年から次の削減目標について、この一・五度目標を達成するために整合する目標を打ち出すべきであるということを重ねて訴えさせていただきます。

　ここで質疑、質問ですけれども、世界全体での排出削減は不可欠であり、とりわけ世界のエネルギー起源ＣＯ２排出の約六割を占めるアジアの新興国において脱炭素化を、経済社会発展を同時実現していくことが重要となります。大臣所信におかれましても、環境外交にも言及をされております。温室効果ガス削減と国際貢献を推進し、我が国の貢献を定量的に評価、発信すべきと考えますけれども、浅尾大臣の御所見いかがでしょうか。

気候変動問題は、まさに世界全体で取り組むべき喫緊の課題であります。我が国は、世界全体の一・五度目標の実現に向け、これまでも着実に排出量を削減してきたところであります。

　一方、現状では、御指摘のとおり多くの途上国や新興国で温室効果ガスの排出量が増加しているのが実態であり、世界全体での一・五度目標の実現に向けては、我が国としてアジアを始めとする途上国や新興国の排出削減を後押ししていくことが大変重要だというふうに考えております。

　このため、ＪＣＭに関して計二十九か国のパートナー国と覚書を署名し、二百五十件以上のプロジェクトに取り組んでおり、これらの実績についてＣＯＰ29において私自ら発信してきたところでございます。引き続き、ＪＣＭにより二〇三〇年度までの累積で一億トンの二酸化炭素の排出削減、吸収量の確保を目指すとともに、こうした我が国の国際貢献について積極的に発信していきたいというふうに考えております。

是非よろしくお願いいたします。

　この地球環境問題、温暖化対策について若い人たちと話をすると、本当に環境に対する意識というのが高いということをすごく感じます。本当に我が事として捉えている若い方が多いのかなというのが実感です。長期的かつ継続的な議論が必要なことから、気候変動対策等の政策決定プロセスにおいては、積極的に若い世代などの多様な声や意見を聞き、反映するための環境整備を進め、若者の参画を推進していくべきと考えます。

　あわせて、経済界の理解、協力などが必須であることを考えると、様々な立場からの意向をいかに酌み取り、最大限に効果が生まれる政策としていくのか、環境省に強いリーダーシップが求められるところでもあります。この点に関して、環境省の取組、いかがでしょうか。

自由民主党の平口洋でございます。よろしくお願いをいたします。

　まず最初に、気候変動対策についてお伺いをいたします。

　二〇一五年十二月、約九年前ですけれども、フランスのパリで開催された国連気候変動枠組み条約第二十一回締約国会議、すなわちＣＯＰ21において、二〇二〇年以降の国際的な枠組みであるパリ協定が採択されました。パリ協定では、世界共通の長期目標として二度Ｃの設定がされるとともに、一・五度Ｃに抑えるものを追求することが盛り込まれたわけでございます。

　パリ協定の中期目標を受けて、ＩＰＣＣ、国連気候変動に関する政府間パネルは、将来の平均的な温度上昇が一・五度Ｃを大きく超えないように、そのために、二〇五〇年前後には、世界のＣＯ2の排出量正味ゼロということになっております。これをカーボンニュートラルといいますけれども、これらの状況を受けて、二〇二〇年の菅内閣総理大臣は、二〇五〇年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするという、二〇五〇年カーボンニュートラル宣言を行ったところでございます。

　このような状況を受けて、今年の十一月十一日からアゼルバイジャン共和国で開催されましたＣＯＰ29ではどのような議論が行われたのか、どういう結論を得たのか、お伺いをいたします。