お願いしますね、本当に。申し訳ないけれども、なかなか成功事例がない経産省の産業政策で、前に西村さんに聞いたときは化学ぐらいしかということを、化学という答弁がありましたけれども、なかなかないんですよ、成功事例が、本当に。自動車産業は今でも日本の柱でございますが。

　四ページに地熱もつけさせていただいたけれども、相変わらず賦存量は世界で三位といいながら全然進まないというのはやる気のなさの象徴ですよ、これ。先ほど言った地熱は三人ですから、職員。原子力は何人いるか、御存じですか。気合いの入り方が全然違うから。

　地熱、世界三位ですよ。世界の市場の七割を押さえているのは日本の四社のメーカーですから。御存じですよね。何で日本でこんなにできないのかというのは、先ほどの細野さんとのやり取りを聞いていましたけれども、十年前の議論と何も変わっていないんですよ。やる気のないのがもう表れている。だから、そういうところで頑張っている人がかわいそうだから、私は、先ほど言ったように、五年とかちゃんと長い、腰を落ち着けて徹底的にこの地熱をやり切る。新しいプロジェクトが始まるようですから、頑張っていただきたいと思います。

　やる気のない地熱やソーラーに比べて、次に原子力の話ですけれども、原子力はやる気が異常ににじみ出ているという感じですね、今日の日経新聞のトップも含めて。私が今日限られた時間で申し上げたいのは、可能な限り低減というのは、これは下ろさない方が僕はいいと思うんですよ。

　原発の利活用、私たちも今再稼働は絶対反対なんて言っていませんから、現実的な対応をしていますよ。だけれども、福島の方のことを思い浮かべて、細野さんが本部長のとき、私は現地本部長ですから、細野さんと私でペアを組んで避難所を回りましたよ。もうあちこちで大変厳しいお言葉をたくさんいただきました。そういう怒られ役でもあったと思うんですけれども。そういう細野さんと今は随分歩いている道が違うわけでございますが。これは、やはり可能な限り低減という抑制的な姿勢で原発に臨むということは、私は、この日本の宿命であり責務ではないかなというふうに感じるんですね。

　ちょっと資料を御覧ください、五ページ。有名な地図なので誰でも知っていますけれども、日本は、悲しいかもしれないですけれども、地震の巣窟なんですね。そういうのが一つね。

　次の六を御覧いただいても、実は、お隣の韓国とはまるっきり事情が違うということも確認できるんですね。だから、カリフォルニアなんかと日本はそっくりですね、もう真っ赤っかですよね。アジアで見ると、韓国と日本は、韓国は原発が動いていますけれども、近いから同じようなものかなと思いきや、まるっきり違う。これは自然の地理的条件で仕方がない。宿命ですよ、日本の。プレートとプレートの継ぎ目の上に乗っかっているんだから。

　あの珠洲原発のことだって、三・一一の四号機の燃料プールに続く、神風が吹いたような、超ラッキーですよね。十一基とかあそこに建てる計画があって、それが潰れたわけだから。三つの電力会社があそこに最低でも六基の原発を並べようとして、それでやめたんですよ。あれは断層の真上でしたよね。今でも大変大きな被害のある珠洲市ですよ。

　そう考えると、ほかの国がやっているから日本もここまで行こうなんというのは、結局、安全神話に舞い戻り、そして規制のとりこになっていくという、元に戻っていっているんじゃないかということを私は大変危惧します。

　カリフォルニア州というのは地震が多いのを御存じですよね。原発、どのぐらいあるか御存じですか。

そういうこともちゃんと答えを見つけてから、やはり原発を新増設というふうになるのが順序じゃないかなと思うんですよね。再稼働とは訳が違うと思うんですよ。再稼働よりも、ずっと使うでしょう、造ったら、やはり人情として。造っちゃったら、ここから更に六十年とかになるわけだから、これは本当にそこをどうするのと。

　だって、ウクライナだって、あのザポリージャ原発が狙われて、あれが一番嫌じゃないですか。私も国会図書館で情報を取ってみたけれども、これは核兵器よりもある意味影響がでかいということがあっちこっちに書かれていますね。だから、いわゆる直接的な大きな被害というよりは、中長期にわたっての放射能による汚染という意味では、もう比較にならないというような、いろいろ専門家のレポートもありますよ。だから、分からないんですよ、これは本当に。ザポリージャはあれだけ警戒しているのに、我々は原発銀座をいっぱい並べて、しかも、御丁寧に日本海側に。大丈夫かなと、これは誰だって思いますよね、素人ですけれども。

　だから、これはやはり国民の代表たる我々国会議員が、原発、原発と言う前に、そこをもうちょっと考えないと。私は、この可能な限り低減というのは極めて大事な、抑制的な、絶対駄目とは言いませんけれども、抑制的な、重要な基本スタンスだと考えておりますので、そのことを最後に申し上げまして、質問を終わらせていただきます。

　ありがとうございます。

それでは本来に戻りまして、今日の経産省の大事な話題、一つは田嶋委員からもありましたＮＤＣの話、あるいはエネルギー基本計画の話であります。

　今日は環境省の副大臣にも来ていただいております。まず、このＮＤＣを決める議論が今進んでいるのでありますけれども、この議論がうまく動いているか、正しく議論がされているか、その問題です。

　十一月の二十五日の委員会、環境省と経産省共催の委員会で、この資料一のＮＤＣの考え方についての事務局見解が示された。これは突然会議の後半で出されたということで、委員の多くの皆さんが非常に不審に思い、また疑問に思い、環境省の担当者にお聞きすると、これは議論を尽くされたのでいいんですと言うんですけれども、非常に唐突にこれが出てきたということで、そういう声が上がっています。そしてまた、若い世代の皆さんからも多くの声が上がって、もっとやはり野心的な目標、高い目標にしてもらいたいという声も多くいただいています。こういう方々、ヒアリングもしているのも分かります。ただ、そうした声とこの事務局案が余りにも乖離しているので、じゃ、自分たちの声は、自分たちの主張はどこへ行ってしまったのというのが率直な今皆さんの思いだと思うんですよ。

　これは、これから、この委員会の皆さんの議論を踏まえて、さらに、こういう若い人たちの声を踏まえて、それをパブリックコメントで終わらすのではなくて、もっと深く議論を尽くす必要がある、そのように考えるんですけれども、副大臣、どうですか、環境副大臣。環境副大臣にお願いします。これは議論の基本中の基本ですから。スタンスの問題ですから。事務的な、技術的な問題ではありません。

当然です。技術がどうなるか、そして、より深掘りをしないと。環境副大臣なんだから、より深掘りの方向で私は議論をしていただく担当者だと思っています。武藤大臣が産業界は厳しいんですと言うならまだ分かるんですよ。でも、環境副大臣が深掘りをせずに環境のことを言ったら、どうやってこれはバランスを取るんですか。

　目標はもちろん大事ですけれども、議論はもっと大事なんですよ。誰がどういう立場で、どういうスタンスで、何を議論するかが問われているんです。

　先ほど事例を挙げました、十一月二十五日の話をしましたけれども、要は、そういう議論ができていないんじゃないか、結論ありきでこれがぽんと出てきたことに対して、委員の皆さんは、いや、反対の立場を取っている人たちもたくさんいるはずですよ。そういう人たちの声は、若者の声は聞きおくといって、それで済ませているから、国民的な合意が取れないんだと私は思うんですよ。

　これは、国民の皆さんの協力、大変必要ですよ。この環境に対する投資は大変貴重ですよね、ＧＸ。この道筋を間違えたら、それこそ日本の経済や社会に与えるインパクトも大きいし、気候変動も抑えられない。私は本当に岐路に来ていると思う。

　もう一回、副大臣、環境省としてこの目標をどうしたいのか聞かせてください。

環境省としてということでもありますし、私のスタンスとしてですけれども、やはり脱炭素とエネルギー安定供給、経済成長、これを同時に実現するということで、現実の道を引くというのがスタンスだと思っております。環境省への御期待はしっかり受け止めましたけれども、これはもう目の前に未来が迫っているわけでありますので、先生の問題意識と同じだと思います。その点では、とにかく高い球を投げるのが環境省の仕事ではなくて、産業界と、そして世界との中で現実的な道を科学的に示していくことが環境省の私は重要なスタンスだと思っております。

　この会議において、反対の方もいらっしゃるんじゃないか、こういうことでしたので、今後も丁寧にしっかり議論を進めてまいりたいと思いますが、この資料が提示されたときに、明確にこれに対して反対ということはなく、しっかり、これを軸に議長からは議論を進めるということで、議論が進められたというふうに認識をしております。

その様子も見ましたけれども、本当に最後の三十分のときにぱんと出されて、元々事務局から、こういう提案をしますよという事前のアナウンスがあったりしたのであれば、私は、皆さんも意見を言うチャンスが確保できていると思いますけれども、どうなんでしょう、私はそういう会議ではなかったのではないかなと。私の認識であります。

　次の話題に移りたいと思うんですけれども、是非これは環境省としては深掘りをしてもらいたいんですよ。これは決して、産業界、産業界といいますけれども、例えばＪＣＬＰ、日本気候リーダーズ・パートナーシップという、これは、大手の企業の皆さんが集まって、どちらかというと需要家側の企業でありますけれども、本当に大手の企業がそろって、大手だけではないんですけれども、中小企業も含めて、大きなグループが、とにかくこれは深掘りをしなさい、七五％以上削減をと言っているんです。いいですか。これも間違いなく産業界の声であります。

　もちろん、エネルギー産業の方々、エネルギー多消費産業の皆さんは、ううん、厳しくすると厳しいな、それは分かりますよ。だけれども、需要者側からいえば、もっと深掘りしてもらわないと自分たちの商売も困るし、日本の将来は本当に心配だと言っている経営者もたくさんいるんですよ。そういう実態をちゃんと踏まえていただきたいんです。

　それから、産業界だけではありません、農家だって漁業者だって、気候危機で、気候変動、地球温暖化の影響を受けて大変ですよ。例えば、雪国のスキーで産業をやっている、雪が降らないともう死活問題だ、そういう声も上がっていますよね。私は、そういう人たちの声も聞いて、気候危機、地球温暖化、これに対応するためにはどうしたらいいのかということを、まさにこの議論を審議会でやってもらいたいんですよ。私には、そういう議論がまだ十分できていないというふうに思うので、重ねて申し上げておきます。

　それで、先ほど原子力発電の依存の問題について、方針が、次のエネルギー基本計画で撤廃されてしまうのではないかということで、問題だと。田嶋委員と私も同じ認識であります。

　その理由として、とにかく電力の需要が大きく伸びると。資料二、三につけさせていただきました、いわゆるデータセンター、ＡＩ、こういったものが、利用が必要だということであります。

　ただ、これを見ると、このインパクト、例えば二〇四〇年までを見れば、大きな、電力消費全体に占める割合で、増えてもこれは一〇％くらいなんです。それから、資料三を見ていただくと、例えば電力の需要の見通しというのは、大きな幅もあって、まだ不確定なんですよ。不確定なんです。だから、増えるかもしれない、でも、これは省エネ技術をちゃんとやっていけば抑えられるかもしれない。

　こういう、これは私は不確定な事実だと思うんですけれども、武藤大臣、どうお考えですか。

御心配なくというお言葉をいただきました。ありがとうございます。

　福島の現状は、原子力災害によって避難指示が発令されたことによるものです。これを忘れてはいけません。このことを踏まえて、国会においては特措法ができ、その一条に、原子力災害により深刻かつ多大な被害を受けた福島の復興及び再生が、その置かれた特殊な諸事情とこれまで原子力政策を推進してきたことに伴う国の社会的な責任を踏まえて行われるべきと定めたという経緯があります。このことは非常に重く受け止めなければならないものだと思っています。

　このように、福島の被災地がまだまだ厳しい状況に置かれていること、その復興再生について国が法律上の社会的責任を負っていることを改めて認識してほしいと思っています。

　新聞等の報道によりますと、総理は、あした十四日に福島に視察にいらっしゃると聞いていますが、帰還困難区域、あるいは除染土の中間貯蔵施設、あるいは廃炉の実態などについても、直接見て感じて、さらには地元の声をしっかりと聞いていただきたいと思っております。

　行政事業レビューによる地元からの不安にどう応えるのか。特に、自主財源への言及や終了予定時期の明示などについては、先の見えない中で奮闘する関係者が大きな懸念を示しています。総理からも見解をお示しいただきたいと思います。

安全性を大前提とするということでございます。

　原発のウエートを減らすこと、それ自体が目的ではないと。地熱であるとか風力であるとか小水力であるとか、そういうあらゆる再生可能エネルギーを活用し、なおかつ省エネを徹底をするということを併せまして、結果的に原発のウエートが下がるということはございます。

　同時に、日本を今、エネルギー制約から守っていかねばなりません。ＡＩの進展によって使用電力が物すごい増えることが予想されている。あくまで安全性を大前提とし、再エネを最大限に活用して、結果として原発のウエートは下がるということはございます。

それでは、中身に入ります。

　今日は、石破総理の基本的な政治姿勢から伺います。

　これ、石破総理の総裁選に当たって出されました、わが政策、わが天命、石破茂、保守政治家、読ませていただきました。（資料提示）ここに書かれている政策は私どもの政策と非常に近い部分が多い、期待しておりました。

　ところが、総理になった途端に、百八十度、これらの政策がことごとく転換をしております。これは総裁選のときに言っていた公約も含めてなんですけれども、資料一、御覧ください。

　例えば、衆議院解散の根拠と選挙のタイミング、これ全く違うんですね、言行不一致。自民党さん惨敗されましたけれども、その惨敗の一つはこの総理の変節があったと思います。

　そして、原発政策。総裁選のときにはゼロに近づける努力を最大限にするというふうに発言されておられましたが、総理になってから、原発の利活用を強調して、総合経済対策では、最大限の利活用という、そういう表現になっている。そして、ここに来て、エネルギー基本計画、原発回帰の姿勢が鮮明になっておりますけれども、総理、原発ゼロの旗は下ろしたんですか。

杉尾委員にお答えさせていただきます。

　昨今の生成ＡＩとかデータセンターとか、いわゆるＤＸ、ＧＸの進展によって電力需要の増加が見込まれる中で、脱炭素電源の確保は国力を左右すると、今総理もそのようなお気持ちを言っておられます。再エネとともに、安全性の確保を大前提として原子力を活用していくということが重要だと思っています。

　私の記者会見でのお話を申し上げられました。一貫しておられると私は今も認識しているところでございます。

　以上です。