御質問ありがとうございます。

　御指摘のとおり、環境面での取組が経済成長につながるということは私もそのとおりだというふうに思っておりまして、本年五月に閣議決定した第六次環境計画では、持続可能な社会を実現するために、環境政策を起点として環境、経済社会を統合的に向上させることが必要であるとされております。

　このため、住宅建築物の脱炭素化や商用車の電動化などの地域、暮らしのＧＸの推進により、脱炭素と経済成長の同時実現に取り組んでおります。また、地方創生に向けた地域資源等の有効活用として、再生可能エネルギーの活用による産業振興や防災力強化等にも貢献する地域脱炭素の取組、国立公園の保護と利用の好循環による地域活性化などを進めております。さらに、本年成立いたしました再資源化事業等高度化法の円滑な施行等により、資源循環の高度化を推進し、廃棄物問題に対応しつつ、レアメタルの回収を通じた経済安全保障の強化に貢献していきたいと、こういうふうに考えております。

　こうした取組を通じて、ウエルビーイング、高い生活の質が実現できる循環共生型社会の構築に努めてまいりたいと考えております。

今、梶原委員御指摘いただいたとおり、二〇五〇年ネットゼロ、二〇三〇年度四六％削減の実現のためには、住民や暮らしに身近な地方公共団体と連携した地域脱炭素の取組は極めて重要だと考えております。

　環境省では、先ほどもお話ありましたけれども、この先行地域を二〇二五年度までに少なくとも百か所選定したいということで、これまで八十一か所選定が完了しているところです。今後、全国で重点的に導入促進を図ろうと考えている屋根置きの太陽光発電やＺＥＢ、ＺＥＨ等の重点対策加速化事業をこれまでに全国百四十九自治体で実施するなどの取組を進めてきたところであります。これらの取組を進めていく中で、地域金融機関や地域エネルギー会社、地元企業等との連携体制など地域における脱炭素の基盤の構築等を図り、地域脱炭素の加速化、全国展開につなげてまいりたいと考えております。

　さらに、今後の地域脱炭素の取組については、先日取りまとめられた有識者検討会報告書を踏まえて、人材、資金不足等の課題やペロブスカイト太陽光発電、電池等の新たな技術に対応しつつ、脱炭素の取組が地域のステークホルダーにとってメリットとなるように、地方公共団体の御意見も伺いながら、地方創生に資する形で対策の強化を図ってまいりたいと考えております。

そういった意味で、再エネを導入するに当たっては、出力制御をしなきゃいけない。それを回避するためには、系統蓄電をしなきゃいけないんですね。

　系統蓄電に関しては、やはりリチウムイオン電池とか、また様々な蓄電があるんですけれども、ナトリウム硫黄とか、あとはＲＦとかあるんですが、これで本当に、そういう系統蓄電の材料も含めて、そういう仕組みを大量に大容量で日本の国でつくれるか、そしてそれを維持できるかという問題がございます。そういった意味も含めて、簡単ではないから、再エネというのはそう簡単に導入はできるものじゃないということだけ、まず皆さんに御理解いただきたいなと思っています。

　実際、できれば、次の予算委員会、来年へ入って予算委員会でこのエネルギー基本計画についてしっかり議論したいんですが、本当ならば、どのくらい系統蓄電の容量、キロワットアワーなんですね、単位は。普通、発電所はキロワットという設備容量なんですけれども、その中で、それがどのぐらいの電気をためられるか、ギガワットアワー、こういう単位のものを、どのぐらいのものを容量として持っておかなきゃいけないか、そういった議論を、なかなか計算が難しいことは分かるんですが、次、来年ぐらいです、来年へ入って、新年度ぐらいは、予算委員会、エネルギー基本計画、相当これは審議すると思いますので、そういったところで、数字的なものというのはどのぐらいの設備容量を持たなきゃいけないか、系統蓄電、そういったことをエネ庁さんの方にはしっかり考えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

　そして、時間が余りないものですから、再エネ賦課金について考えていきたいんですが、私自身、再エネ賦課金は必要ないと思っています。というのは、入れているソーラーパネル、みんな国産ではございません。中国産がほとんどであります。あと、リチウムイオンバッテリーとか、そういったバッテリーも一緒につけたりしていますね。そういったものも含めて、元々は日本がシェアナンバーワンだった。

　私の配付資料の一のところに、ちょうど真ん中の下の方に、リチウムイオン電池、平成二十四年、十二、三年前ですね、ちょうど韓国に抜かれたぐらいのときです。このときに、リチウムイオン電池を国策として守っていればよかったんですよ。このときに、実は半導体を守っていればよかった。これは、ちょうど私、与党でありまして、与党でありながら守ってほしいとお願いしたんだけれども、かなわなかった。十二、三年前ぐらいに、半導体も併せて、リチウムイオン電池、こういったバッテリー、これをしっかり守るべきだった。

　十数年もう遅れています。本当に取り戻せるかどうか分かりません。そういったことを含めて、エネ庁さんにはしっかり、また、経済産業省さんにはしっかり産業政策を進めていただきたいと思います。

　そして、続きまして、時間的にないので、新興国との二国間でのクレジット、ＪＣＭ、これについてお聞きしたいと思います。

　実際、二酸化炭素を出している国というのは、日本もそれはもちろん出していますが、アメリカと中国とロシアとインド、こういう大国ですよね。原子力発電所をそういう国々も導入しようとしているんですが、やはり、この国々、まだまだ二酸化炭素をどんどん排出する、まだまだ発電所を造っていく状況で、人口爆発もございますので、インドなんかは、もっともっとこれから二酸化炭素を出すであろう。

　我が国がこれから新興国と取引するＪＣＭでありますが、これはスズメの涙じゃないかなと、世界全体から見れば。もう一方で、企業が二国間クレジットを取引している、これはもうショービジネスじゃないか、そういう見方もあります。これは先進国の欺瞞であって、やはり、これは先進国だけでのお遊びじゃないかというような見方もありますが、これについて環境省としてどうなのか、小林副大臣、御見解をお願いします。

是非、これ平時からやっていただきたいと思っていますのは、本当に、ニュータウン建設など、公団住宅とか非常に多くの建て替えがこれから起こっていく中で、コンクリート殻がたくさん平時から出ています。そういった公共施設などもそうですけれども、昔のコンクリートの方が、使うのに良質なコンクリートというか、いろんな不純物が混ざっていないコンクリートを使った方がより利用しやすいわけですので、平時から、今から是非やっていただきたいと思います。

　次に、水俣条約、蛍光灯二〇二七年問題について質問します。

　昨年、水銀に関する水俣条約のＣＯＰ５において、水銀添加製品である一般照明用の蛍光ランプについて、二〇二七年末まで段階的に製造及び輸出入を廃止することが決定されました。

　こうした動きを受け、各メーカーは家庭用を含む蛍光灯の生産終了を発表し、消費者に対してはＬＥＤ照明器具への交換を進めています。政府も地球温暖化対策計画の中で、二〇三〇年までに家庭部門におけるＬＥＤ等の高効率照明の割合を、ストック、設置されている照明器具で一〇〇％とすることを目指しています。

　国内のＬＥＤ照明普及率は、二〇二四年四月時点でも六割に届いていません。ＬＥＤへの移行といっても、照明器具の買換え、工事、アダプター設置などの対応が求められ、蛍光灯の生産終了は国民生活への影響は大変大きいです。現状、環境省、経済産業省においては、二〇二七年までの製造、輸出の段階的廃止が決まったこと、ＬＥＤへの計画的な交換が必要とのチラシを作成し、広報をしているものの、詳細は各メーカー、取扱店に確認してくださいと、少々気が利かない内容となっています。

　二〇二四年八月に「あかりの日」委員会が実施したアンケートでは、二〇二七年末で蛍光ランプの製造と輸出入が禁止になることを知っているのは二三％にとどまり、七七％は知らないという結果でした。

　既に蛍光灯の在庫分、ＬＥＤランプについても価格上昇が始まっています。不安をあおるつもりはありませんが、きちんと正しい情報を政府が積極的に周知、広報をしていく必要があると考えますが、環境省の対応について伺います。

このガリウムは、アルミニウムを、アルミを精製する、製錬する段階で出てくるということで、これ、日本も、アルミを製錬というか、もうほとんど今施設がなくなってしまったその理由は電気代なんですよね。結局、この電気代が、総括原価でやっぱり電気料金が決まることによる本当に弊害ではないかと思いますが、本当に、このガリウムについては本当に国内資源の循環の必要性を感じます。

　海外調達先の拡大や供給安定化を進める一方で、ガリウムの国内リサイクルの推進も求められます。現状、国内におけるガリウムのリサイクル率は四〇％台で推移していますが、工程内スクラップ由来でのリサイクルがほとんどのことであり、廃棄されたＬＥＤ電球など、使用済機器からの回収、いわゆる市中リサイクルは、含有されるガリウム量が少ないためにほとんど、それと流通のために行われていません。他方、半導体業界においては、省エネ効率が高いガリウム含有量の多い次世代パワー半導体の研究開発が加速していると聞きます。

　ガリウムの需要や含有製品の市場への供給量が高まると見込まれる中、ガリウム含有製品を市中から回収、リサイクルする仕組みを早急に確立し、国内資源循環を強化していく必要があると考えますが、政府としてどのような取組を行っていくおつもりかを聞きます。

お答え申し上げます。

　本年八月に閣議決定いたしました第五次循環型社会形成推進基本計画におきましても、金属回収の徹底によって、天然資源採取の最小化や環境負荷低減などライフサイクル全体での最適化を目指すこととしております。これは、国際的な産業競争力強化、経済安全保障の観点からも極めて重要な取組であると考えております。

　特に、御指摘いただきましたガリウムにつきましては、例えばＬＥＤ照明にも含まれておりますけれども、現在、使用済ＬＥＤ照明からのリサイクルはほとんど行われていない状況でございます。このため、環境省では、ＬＥＤ照明からの効率的なガリウムの回収に関する技術の確立、これが極めて重要であると考えております。

　こうした考えの下、本年五月に成立いたしました再資源化事業等高度化法の認定制度を活用し、先進的で高度な再資源化の取組を支援させていただくとともに、ガリウムを含めたレアメタル等を含有する製品からの金属回収の実証事業等を通じまして、こうした金属の高度選別技術などの技術開発を支援しているところでございます。

　これらの制度的対応や財政上の支援を通じて、引き続き、重要な金属資源の国内資源循環の取組を最大限後押ししてまいりたいと考えております。

公明党の伊藤孝江です。よろしくお願いいたします。

　早速質問に入らせていただきます。

　まず、次期ＮＤＣ策定、地球温暖化対策計画の見直しについてお伺いをいたします。

　パリ協定の一・五度Ｃ目標の達成には、世界全体での早期、大幅な排出削減が必要であり、我が国でも二〇五〇年カーボンニュートラルに向けた取組を最大限に加速していかなければなりません。我が党内でも、様々な分野の方からのヒアリングを行うなど議論を重ねてまいりました。

　先週十二月十三日には、公明党の地球温暖化対策本部として、石破総理に次期ＮＤＣ策定と地球温暖化対策計画の見直しに向けた提言を提出をさせていただき、総理からも積極的かつ示唆に富んだ提言との発言もいただいたところでもあります。

　政府におかれましては、我が党の提言を踏まえた検討を是非重ねていただきたいということをお願いをさせていただきます。この二〇三〇年から次の削減目標について、この一・五度目標を達成するために整合する目標を打ち出すべきであるということを重ねて訴えさせていただきます。

　ここで質疑、質問ですけれども、世界全体での排出削減は不可欠であり、とりわけ世界のエネルギー起源ＣＯ２排出の約六割を占めるアジアの新興国において脱炭素化を、経済社会発展を同時実現していくことが重要となります。大臣所信におかれましても、環境外交にも言及をされております。温室効果ガス削減と国際貢献を推進し、我が国の貢献を定量的に評価、発信すべきと考えますけれども、浅尾大臣の御所見いかがでしょうか。

次に、太陽光パネルの処理問題についてお伺いをいたします。

　循環経済、サーキュラーエコノミーへの移行に向けては、太陽光パネルのリサイクルに関する検討が進められているという中で、これから大量廃棄時代を迎える今、とても大事な取組であると考えております。

　ただ、設置を義務化するという議論も様々出てくる中で、再資源化、資源循環への土台はまだまだ確立できていないのが現状ではないかとも考えております。特に、解体の業者さんたちにも様々お伺いをすると、処理やリサイクルの難しさという点について、現状、厳しい現状をお伺いをしますし、この実態というのがここ数年全く変わっていないというような肌感覚のところもお伺いをいたします。

　そこで、太陽光パネルの処理に関する現状がどうなのかということについて、以前質疑で取り上げた際の答弁に基づいてどのような取組がなされたのかということをお伺いをさせていただきたいと思います。

　令和四年二月二十五日の予算委員会で、不要になった太陽光パネルの処理に関する実態についてお伺いをいたしました。二〇一九年に環境省が使用済パネルがどうなったのかということを調査しているというところなんですけれども、この調査の中では、約七〇％がリユース、約三〇％がリサイクル、廃棄は〇・一％、未処理は〇・一％未満ということで、ほとんどリユースやリサイクル、まあ一〇〇パーに近くなっているということなんですけれども、ただ、この調査自体がリユースとリサイクル業者だけに行った調査ということですので、当然の結果だと考えます。これでは処分全体の実態を反映しているとは捉えられないという観点で、解体撤去を行う業者さんも対象に実態調査をすべきであると質問をさせていただきました。

　当時の山口環境大臣からは、調査対象を解体撤去業者にまで拡大して実態把握に努める旨の答弁をいただいております。また、翌月の国土交通委員会で、解体工事業を所管する国交省の政府参考人からは、環境省等と連携しまして実態調査には積極的に関与してまいりたいと考えておりますとの答弁もいただいております。

　その後、環境省において実態把握に向けてどのような取組をなされ、現状、太陽光パネルの処分の実態をどのようなものと把握をしているかという点についてお伺いをいたします。

ありがとうございます。

　リサイクルできるのであれば、また、リユースできるのであればそれが望ましいというのはおおむね共有できる意識なのかなとは思うんですけれども、ただ、それができないところがあるのであれば、なぜかというところをまず確認をしなければ今後の政策にも生きてこないと思いますので、この実態調査の方は引き続きよろしくお願いをいたします。

　また、この令和四年二月二十五日の予算委員会のときには、当時の岸田総理から、今後の使用済太陽光パネルの大量廃棄に備え、処理が円滑に進む体制をつくっていくことが重要です、このため、太陽光パネルの排出に関する解体撤去時や中間処理の際の課題の更なる把握に努めるとの答弁もいただいております。

　この間、この中間処理の際の課題、どのように把握をし、どう取り組んできたのかについてお伺いをいたします。

お答え申し上げます。

　再エネの導入に当たりましては、委員御指摘のとおり、地域との共生を図ることが大前提でございます。

　経済産業省におきまして、自治体からの情報提供の受付や現地調査の強化等を通じまして、御指摘の外国資本に関するものに限らず、様々な地域の懸念の把握に努めているところでございますけれども、これまで、不十分な施設管理や景観への影響などについて相談があると承知してございます。

　その上で、先ほど大臣からも御紹介がありましたとおり、本年四月に改正再エネ特別措置法を施行いたしたところでございまして、主な出資者等を含む関係者情報などについて、周辺地域の住民への説明会等で事前にしっかりと周知することをＦＩＴ、ＦＩＰ認定要件としたところでございまして、仮に虚偽の説明があった場合等におきましてはＦＩＴ、ＦＩＰ認定の取消しの対象とするなど、引き続き、制度を適切に運用し、厳格に対応を図ってまいりたいと存じます。