お米とか主要な作物についての取引実態の価格と、そういうところから取り組んでいくということも大事なことだと思いますし、自然なことだと思います。

　また一方で、こういった取引の中で、まさに価格転嫁の動きが最もない、あるいは生産者の側の流通が非常に弱い、そういう一番困っているところからもまた取り組んでいくというのも一つの考えかと思います。

　繰り返し申し上げますが、非常に生産者側に立った流通、系統流通といったものもお茶については弱いです。これは、一時期よかった時期にそういった取組が、生産者側の意識というものがなかなか向かなかったというようなこともあるんですけれども、牛乳などの指定生乳生産者団体制度とか生産者団体の流通があったり、あるいはお米などもそうだと思うんですが、そういったものが逆に大手の商系の流通業者によって負けてしまう、そのぐらい茶商やあるいは大手飲料メーカーの価格交渉力は強いですので、また粉引きと言われるような取引慣習もまだまだ残っていると言われておりますので、是非、お茶についても、品目、早期に取引実態の価格対象に加えていただきたいとお願い申し上げたいと思います。

　それでは、次の質問をお尋ねしたいと思いますが、リニア新幹線による南アルプスへのトンネル掘削による大井川の水資源への影響についてお尋ねしますが、まさに水量、水質共に確保されるべきであると考えております。その確実性を担保するために国は最大限の関与を行うべきとの意見が住民からも聞かれておりますけれども、将来、水量、水質についての想定外の事態が起こり、流域自治体で水の確保に困る事態が発生すれば、まさにそこに住めなくなってしまう、産業も営めなくなってしまう、農業もできなくなってしまう、こういうようなことからも懸念をされております。

　国がトンネル工事について許可した以上は責任を持ち、もしも何かあったときには補償することは当然であると思っておりますが、こういった国の最大限の関与について、文書として取り交わすことを要求する方もいらっしゃいますけれども、これについての政府の認識をお尋ねしたいと思います。

ありがとうございます。

　まとめます。

　イギリス、フランスなどは、一九八九年からいち早く水道事業にＰＦＩを導入しましたが、再び公営に戻しています。その理由は、料金が公営のときと比較して高騰した、設備の更新も進まず、漏水や水不足も生じるなど、サービスが低下したといったものです。このように、民営化にすると、株主に忖度した経営にならざるを得ず、住民本位の経営がおろそかになることが懸念されます。

　確かに民間活力の導入により一定の効率化は見込めるかもしれませんが、上下水道の経営が今後更に厳しくなる根本原因は人口減少だと思います。民営化では対症療法の一時しのぎにしかなりません。五年後、十年後に大変なことになるのではないかと懸念します。

　また、先例であるイギリスではテムズウォーター、フランスではヴェオリアといった……

実情に即してと言っていますけれども、やはり、例えば人口減少が著しい地方において、人口が減ることで下水の利用割合というのは間違いなく減少しますよね。一方、雨量は、先ほど申したとおり、桁違いに増えているんです。誰がどう考えても、分流一対九、合流六対四の割合というのは時代にそぐわない割合じゃないかと思います。

　具体的に言えば、雨量が激増したことで、公園の水飲み場や公衆トイレなど様々な施設から雨水が汚水管に流れ込んで、入り込んでいる事実があり、マンホールが吹っ飛ぶという事例も現に起こっています。その状況で公費の割合が今までどおりというのはちょっと筋が違うのではないかと思いますので、公費負担の割合を増やしていただけるよう要望いたします。お願いします。

　次の質問に参ります。

　中野大臣、水道のようなライフラインを民間に委ねることのリスクをどうお考えでしょうか。

河川整備に係る計画の見直しということで、流域治水の取組、ちょっと全体的なお話にまずはなるかと思いますけれども、気候変動の影響によりまして、世界の平均気温が二度上昇した場合、我が国では、治水計画の目標とする降雨量、これがどのくらいの雨に対応する計画かということでありますが、降雨量が約一・一倍に増大をするということが推計をされております。

　このため、現在の治水計画の目標とする安全度を将来にわたって確保できるように、これはそれぞれの水系ごとになるんですけれども、治水計画の目標となります流量などの見直しを進めているところであります。

　あわせて、流域のあらゆる関係者が協働しまして、縦割りではなく、流域全体でハードの対策、そしてソフトの対策、これを総動員をするのが流域治水という取組でありまして、総合的かつ多層的に取り組んでいるところであります。

　具体的な取組でいいますと、例えば、河床の掘削であるとか堤防の強化、ダムの整備もございます、土砂や流木の対策もございます。あるいは、避難の実効性確保に向けまして、これは中小の、小さい河川も含めてハザードマップをしっかり作成をしていただくということで、ハード、ソフト併せて、様々な手段を用いて流域治水、これを全国的に推進をしてまいりたいと思っております。

森山委員にお答え申し上げます。

　委員御指摘のとおり、厚生労働省でやっておりました上水道でありますが、国土交通省に移管をして、今、上下水道一体でやらせていただいております。

　特に何が改善されたのかという御質問でございますのでお答え申し上げますと、水道行政の移管を受けまして、やはり、国土交通省はインフラに関する知見がございます、そして、地方整備局等の現場の力、技術力、こういうものもございます。これを活用しまして、先ほど能登半島地震のお話もありましたけれども、やはり強靱で持続可能な水道システムの構築を進めていかないといけないと思っております。

　少し具体的に申し上げますと、例えば、昨日成立した補正予算におきましては、能登半島地震での被害を踏まえまして、水道の耐震化を加速化させるために、一つは、支援対象の自治体を拡大をいたしました。また、補助率も引上げをいたしました。下水道との相乗効果を発揮するために、上下水道一体での効率化、基盤強化の取組への支援を行うこととしております。

　また、地方整備局等の現場におきましては、やはり、平時における意思疎通や、災害時における、いざ発災したときに連携をしっかり取らないといけませんので、水道の事業者、関係団体との意見交換も実施をいたしまして、きめ細かなコミュニケーションも図っているところであります。

　九月、能登半島で豪雨災害がありました。水道の災害の復旧に早く着手できるように、北陸の整備局が、そのために道路を啓開をするという、それを調整をしていく等、例えばこういう支援も行ってきたところであります。

　国土交通省として、水道行政の移管の効果が着実に発揮されるようにしっかりと取り組んでまいりたいと思います。