お答えをいたします。

　水道は国民の生命や暮らしを支える重要インフラであり、特に令和六年能登半島地震におきましては、浄水場など水道システムの急所、すなわちその施設が機能を失えばシステム全体が機能を失う最重要施設や避難所など重要施設に接続する管路の耐震化の重要性が改めて明らかになったところです。このため、これらの施設の耐震化状況について緊急点検を実施した上で、全ての水道事業者等に対して上下水道耐震化計画の策定を要請しているところであり、これを踏まえて、水道施設の耐震化を計画的、集中的に進めることとしております。

　また、施設の老朽化や人員の不足等に対応していくためには、水道事業の経営改善や効率的な事業運営も重要でございます。そのため、水道料金の適正化や広域連携、官民連携による水道事業の基盤強化、デジタル技術の活用による効率的な事業実施につきましても取り組んでおります。

　国土交通省といたしましては、引き続き、強靱で持続可能な水道システムの構築に向けて、必要な技術的、財政的な支援を行ってまいります。

ありがとうございました。

　是非とも、国が主体的に復旧復興をお願いしたいと思います。

　ところで、能登半島では、水道や下水道などが被災して復旧に長期を要しております。能登半島の水道については、例えば七尾市の水道などは金沢市より更に南の手取川に水源を求めているなど、導水管で遠距離を運んでおり、一旦管路が被災すると長期の断水を余儀なくされるような状況にもあります。

　令和六年四月から水道行政が厚生労働省から国土交通省に移管され、水道、下水道は一元的に国交省の所管となりましたが、今後の能登半島の復旧に当たってどのように対応すべきか、さらには、能登半島の被災を教訓として、今後、水道、下水道についてどのような考え方で整備を進めていくべきなのか、国土交通省松原上下水道審議官、よろしくお願いします。

お答えをいたします。

　まず、実証事業につきましては、上下水道の分散型システムについて、新しい技術も開発されてきておりますので、こうした技術の処理性能の信頼性や維持管理の在り方、経済性などを検証するために、令和六年度の補正予算を活用して、能登半島において、能登半島をフィールドとして実施をする技術実証を行うこととしております。

　事業者につきましては、今後、公募を行った上で決定することとしております。

　支援ということでございますけれども、これまで、例えば下水道でありますと、既にその小規模なシステムということで浄化槽がございまして、そもそも計画論も含めまして、どのエリアを下水道、どのエリアを浄化槽というような考え方が整理をされておりますけれども、今回の水道の小規模システムにつきましては、今回技術実証するレベルでありますので、そういった計画論ないしは財政面での考え方につきましてもこれから整理をしていくこととしておるところでございます。

先ほどのトイレトレーラー、平木さんの御質問にもあるんですけど、やはり恒常的にどういうふうにトイレも、そして水も使えるかということは大切だと思うんですが、今回この問題提起いたしましたのは、今まで広域で管渠を遠くまで引くという、言わば高度経済成長期の水システムをつくってきたんですが、いよいよこの先、日本は、この上下水道システム、価値観を変えなければいけない段階だと思っております。

　というのは、高度経済成長期に造ってきたのが、管渠が言わば老朽化している、そして耐震性ができていない、これが一つの問題ですね。二つ目は、人口減少です。人口減少の中でこのまま管渠は維持できないだろうと。財政の問題もあります。そして三つ目は、災害が増えている。もう、水害もそうですけれども、二割、三割増えているというところで、新しい時代の、まさに、昔、地域で井戸や湧き水使っていたというような時代の仕組みも含めて、小規模システムつくりが大切だろうと思っております。

　そういう中で、三点目の質問ですけれども、今回、小規模システムの実証事業とありますけど、その計画内容を教えていただけますか。そして、担当事業者が現れるかどうか、技術的、財政的課題。それと、今まで広域化進めてきたので、広域化でないと補助金出さないとか、そんな仕組みも今まであったと思うんですけれども、そこのところの問題を、三点目です、お願いできますか。

お答えいたします。

　能登半島地震におきましては、一部の被災地で地下水や湧水、雨水、そういったものが活用されるなど、代替水源としての重要性が再確認されたところでございます。

　国といたしましては、能登半島地震発災後に実施をいたしました地下水活用状況に関する現地調査結果も踏まえまして、災害時における代替水源としての地下水等を活用するため、本年八月に災害時における地下水等活用推進に向けた有識者会議を設置いたしました。その後、ガイドライン策定に向けて検討を進めているところでございます。今後、先進的に災害用井戸の取組を行っております地方公共団体へのヒアリング結果などを踏まえまして、ガイドラインを二月末目途に策定の上、地方公共団体向けの説明会を実施するなど、代替水源としての地下水活用方法や井戸整備に関する技術的助言を行うこととしております。

　あわせまして、現在、運用、普及を行っております地下水データベース、これに災害用井戸等に関する情報を充実させることによりまして、更に地方公共団体を支援していく予定でございます。

　こうした取組を通じまして、各地方公共団体における災害時の代替水源としての地下水等の活用を推進してまいります。

先ほどお答えになられましたように、耐容一日摂取量に基づいて適切な対応を講じていくことが大変必要だと思われております。

　先般、浅尾環境大臣、そしてまた石破総理からも、水道水の目標値については、本会議などにおいて、来春を目途に方向性を取りまとめる旨の決意表明がありましたとおり、国民の安全、安心確保をするために重要なのは、飲み水を経由して引き起こされる健康被害を未然に防止することであります。

　先日、政府が発表した全国の水道水の調査結果によると、過去にＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの暫定目標値を超過した事案についても既に対策が講じられ、現在は暫定目標値以下の水が供給をされているとのことでありますが、逆に約四割の水道事業者等においては検査が実施をされていないという課題も浮き彫りになっております。現時点の食品安全委員会の評価報告書を踏まえて、現在の水道の暫定目標値を早期に水質基準に格上げし、水質検査を義務付けるなど、毎日誰もが必ず口にする飲み水の安全性を早急に確保するべきであると考えております。

　こうした対策を踏まえて、ＰＦＡＳの対策の今後の基本的、そして総合的な方針について環境大臣にお伺いをさせていただきます。

ありがとうございます。

　令和十七年度までに小中学校のエアコン設置率九五％を今目指していらっしゃるわけですから、全省庁一丸となって政策に取り組んでいただきたいと思っております。

　今回、資料としておつけさせていただいておりますのは、内閣府、文科省、消防庁による事務連絡として、今回、避難所機能強化に活用できる財政支援一覧というものをまとめられております。文部科学省から総務省、そして環境省、国土交通省、全て一覧でまとめていただき、これが実際にあることというのがすごい大事だと思っておりますし、これを作られた方は非常に、すごい大変な思いをして作られたと思っております。是非、作った方に労をねぎらって、大臣からもねぎらっていただきたいと思いますし、これを今後はしっかりと広報して、自治体の方に使っていただける、分かりやすいアピールを是非していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

　それでは、次の質問に移らせていただきます。

　先ほど阿部先生や空本先生からもお話がありました水でございます。

　現在、ＰＦＡＳ含め、水問題に非常に注目が集まっております。人間の体は、年齢にもよりますが、五〇％から八〇％が水で構成されており、生命にとって最も大事な構成要素の一つとなっております。

　国交省によりますと、水道水をそのまま飲み水として飲めるのは、日本を含み、世界中で僅か十二か国とのことです。日本は水道水は世界的に見て非常に安心、安全なものとなっており、日本が誇ることのできるインフラ事業、そしてインフラであると思っております。

　しかし、最近、水道水の安全性に関わる問題として、先ほどから挙がっておりますＰＦＡＳ、ＰＦＡＳという言葉が報道をにぎわしております。水の重要性を考えますと、もちろん大きな問題ではございますが、しかし、やみくもに不安をあおるのもいかがなものかなと思っております。ですので、不安を助長させないためにも、誤った知識に基づいて、何か風評被害のような事態を招くことは絶対に避けるべきだと考えております。

　そのような立場から、今分かっている正しい知識、正確な情報を明らかにしていくとともに、国としてのサポート体制について伺ってまいりたいと思っております。

　ＰＦＡＳは一万種以上あると存じておりますが、問題となっておりますのは、ＰＦＯＡとＰＦＯＳ、この二つの物質にほぼ限定されているかと思います。実際、国の基準は、この二つの物質に対して設けられております。

　そこで、環境省に二点伺います。

　まず、水道水における暫定基準値を摂取し続けた場合、どのような危険があるでしょうか。加えて、体内に入った際には蓄積され続けて、減るようなことはないのでしょうか。教えてください。

ＰＦＡＳ対策については、地域の方々の不安の声などを真摯に受け止め、昨年七月に専門家会議で取りまとめられたＰＦＡＳに関する今後の対応の方向性に基づき、科学的知見を踏まえた対応を着実に進めてまいります。

　環境省では、飲み水から健康リスクを減らすこと、摂取しないことを第一に、水道法に基づく水質基準への引上げを含め、来春を目途に方向性を取りまとめてまいります。

　また、汚染を広めないための対策技術に関する知見の収集を強化するとともに、汚染をつくらない、出さないために、国際条約を踏まえた製造規制や、ＰＦＯＳ等を含有する泡消火剤の管理の徹底なども進めてまいります。

　さらに、健康影響について国民の皆様に正しく知っていただくことも重要であります。引き続き、様々な調査研究を通じてＰＦＡＳのリスクを明らかにしていくとともに、分かりやすい情報発信に努めてまいります。

　こうした総合的な対策を通じて、人の命をしっかりと守ってまいります。

この十一月二十九日に環境省と国土交通省が共同で実施した水道におけるＰＦＯＳ及びＰＦＯＡに関する調査の結果について取りまとめが公表されました。このように、省庁が主体となって全国的に行う調査は非常に重要です。一方で、今回の調査では、簡易水道事業者を中心として千三百六十八事業者が検査実績なしと回答しています。検査を実施していない理由として、周辺環境から考えて、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡが含まれる可能性が低いと考えられたために次いで検査費用が負担となるためという理由を挙げられています。

　今後、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについて、水質基準に格上げされると検査が義務付けられる、確実な検査の実施とＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが検出された場合の確実な除去につなげるため、各自治体や水道事業者への支援が必要となりますが、政府の支援策について伺います。

御指摘の点につきましては、環境省では、飲み水から健康リスクを減らすこと、摂取しないことを第一に、水道法に基づく水質基準への引上げを含め、来春をめどに、目途に方向性を取りまとめていくということは、先ほど申し上げたとおりであります。

　また、汚染を広めないための対策技術に関する知見の収集を強化するとともに、汚染をつくらない、出さないために、国際条約を踏まえた製造規制や、ＰＦＯＳ等を含有する泡消火剤の管理なども徹底して進めてまいります。さらに、健康影響について国民の皆様に正しく知っていただくことも重要であります。

　引き続き、様々な調査研究を通じてＰＦＡＳのリスクを明らかにしていくとともに、分かりやすい情報発信に努めていきたい。こうした総合的な対策を通じて、人の命と環境をしっかりと守ってまいります。