ありがとうございます。

　本当に、大臣が被災地に是非来てくださいとおっしゃって、その被災地が行きたいけど行きづらいという状況じゃやっぱり困ると思います。令和六年能登半島地震を始め、将来の大規模災害からの復興に生かしてまいりますと所信でも述べておられましたけれども、そういうことも是非生きてくると思いますので、よろしくお願い申し上げます。

　では、次の質問に移りたいと思います。

　原子力災害の影響が続く福島県における処理水放水と水産業の支援について伺いたいと思います。

　所信でも水産業を守る政策パッケージ等に基づき支援に当たるというふうに述べられておりました。

　皆さんにお配りした資料三、四は東日本放送のニュースから引用してまいりました。石巻雄勝で養殖業を営む同じ方が、処理水の放出前後で、その心配と実際の影響についてコメントをされています。

　資料三の方は、処理水放水前です。昨年二月時点のニュースで、輸出がストップしかねないと懸念をしていると、養殖したカキの海外への販路が好調の中でそういう心配をされておりました。

　一枚めくってもらって、資料四の方は、今年の八月のニュースです。同じ養殖業の方にインタビューをされています。結果、やはり処理水の放出によって大半の取引が停止をして、一年がたった今でもほとんど回復をしていないとありました。震災から復活をしてせっかく明るい兆しが見えてきたかと思うところに、今度は原発の処理水の影響で大打撃を受けてしまったと。本当にやりきれない思いであったかと思います。

　そして、同じく資料四には、気仙沼でホタテを養殖している方、東京電力からは価格の下落分を補填する賠償があり、支払も二〇二三年十二月に始まりましたが、これ、申請から支払まで四か月ほど掛かるということなんですね。やっぱり人件費とか施設の維持費などの資金繰りに追われていますというふうにありました。

　これ、現場はその後しっかりと対応できているのか、お伺いしたいと思います。

今おっしゃっていただきました大臣の決意そのままにリーダーシップを発揮をして、是非とも福島県民に寄り添った対応をお願いしたいと思います。

　次に、南海トラフ巨大地震の備えとして、災害ごみ、瓦れき処理について、これは環境省に伺います。

　東日本大震災でも、また能登地震でも、災害ごみ、瓦れきの仮置場が不足していることが、例えば倒壊した建物を解体して発生する廃材、これ行き場がないために放置をされて結果として跡地の利用が進まないなど、復興の足かせとなりました。

　この教訓を生かさねばなりません。南海トラフ巨大地震では、災害ごみ、瓦れきの発生量について既に見込みが出ていると承知をしております。どれほどの分量で、どれほどの分量なのでしょうか。また、仮置場確保できているのか、伺います。

広くやっていただくのはもちろん重要だと思いますが、説明資料を拝見する限り、原子力災害に関するデータや知見の集積、発信というところはあるんですけれども、津波災害という、もっと広く、この東日本大震災の中でどういうことがあって、どういうものを教訓として伝承すべきかということに関しては触れられていないんですね。なので、今後もし検討事項の中に挙げられることあるのかもしれませんけれども、当時、Ｆ―ＲＥＩがちょうどスタートするときだったので、渡辺復興大臣がちょっと勘違いをして御答弁をされたのかなということをちょっと確認したくて質問させていただきました。広く研究をしていただく分にはいいとは思うんですけれども。

　その伝承ということが非常に大事であるということは皆さんもう御承知であると思います。震災から時間が経過してハード面の復興も進んできますと、やっぱり全体のその予算というのは減少していくのだとは思いますけれど、逆に、この伝承、伝えていくということは、語り部の皆さん、もちろんどんどん経験された方というのは少なくなっていく。じゃ、そうしたときに、どういう形で伝承していくかというところに力を入れていくという点では、やはりこの部分の予算というのは逆に時間の経過とともにより手厚くしていかなければならないと考えますが、その点、いかがでしょうか。

ライドシェア等を含めた交通施策の充実ということは被災地にとっても非常に重要であると認識をしております。

　国土交通省において、本年七月から、交通空白の解消本部を立ち上げたと聞いております。公共ライドシェアや日本版ライドシェア等、地域の足、そして観光の足の確保に向けた取組を強力に進めているものと承知をしております。

　復興庁といたしましても、現地のニーズを把握をし、被災地の復興のための交通施策について、引き続き国土交通省としっかりと連携をして進めてまいりたいというふうに思っております。

地元の期待も大きいですので、是非、政治決断に向けて取り組んでいただきたいと思います。

　時間も迫ってまいりました。最後、除去土壌について伺います。

　福島第一原発事故に伴う除去土壌、福島県以外にもあります。本委員会でも古賀千景委員が取り上げましたが、地元岩手県でもいまだに学校の敷地内に積まれたままになっている場所があります。復興を進めるには、除去土壌、一日も早く処分を進める必要がありますが、国は、本年度中、来年、年明けの三月をめどに基準策定ということですが、環境大臣も今日いらしていただいております。この基準策定、どのように今進んでいる状況か、お伺いします。

行政事業レビューの指摘につきましては、復興庁として次にどういった対応を行うかということについては、今後、福島県ともよく相談をし、調整をしながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。

　福島の復興再生には中長期的な対応が必要であり、第二期復興・創生期間以降も引き続き国が前面に立って取り組むとの決意を、決意に揺るぎはございません。第二期復興・創生期間の次の五年間は、避難者の帰還、生活環境の整備、産業、なりわいの再生などを一層進めなければなりません。また、廃炉や除去土壌等の最終処分についても、その実現に向けた道筋を付けていくことが必要となります。次の五年間は、このような課題を解決していく極めて重要な時期であります。

　引き続き、復興庁が司令塔となり、福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なしという強い決意の下、被災地の、丁寧に寄り添い、福島の復興に責任を持って取り組んでまいりたいと考えております。

浜通りで処理水が放出されている中でも漁業者の特に後継ぎの皆さんが俺らも頑張ると思えるような、例えば最先端の漁船、ＡＩ搭載で、そういうようなものの御支援なども是非御検討ください。伊藤復興大臣と連携して、是非、農林水産業、よろしくお願いします。

　次に、伊藤大臣にお尋ねをいたします。

　福島県の観光インバウンドについて、特に、全国的にはインバウンドが非常に好調で、年間の訪日外国人旅行者数は過去最多を更新すると聞いています。しかし一方で、福島県の観光インバウンドは依然として低調です。このような中、今回、伊藤大臣が所信表明において、二〇二五年、大阪万博の機会を捉えて多くの方に被災地まで足を運んでいただけるように取り組むと明言されました。大変期待をしております。

　ただ、実際に多くの方に福島県、被災地に足を運んでいただくためには、広報だけではまだまだ足りないと思います。例えば、大阪から福島県を訪れる旅行商品の造成を支援したり、キャンペーンを行ったり、福島県や被災地を訪れることに具体的なインセンティブを設けたりするなど、より具体的な取組が必要だと考えます。

　また、続けて二問目、人材育成についてもお伺いします。

　福島の復興を進めるためには、次世代を担う子供たちの育成が一番大事であり、人材育成に力を入れて行っていくことが最も大切であると思います。福島に生まれて良かった、住んで良かったと思っていただくためにも、福島で生まれ育った人材は大変すばらしい能力を持っていると日本全国から認められるような人材育成や教育を行っていかなければならないと思います。それは今現在子育てをしている子育て世帯の皆様へのエールにもなると思います。例えば、東日本大震災、そして原発事故という世界に類を見ない災害を被った地域だからこそ、災害対策などのスキルとか防災士の資格を持っている人材を積極的に学校などで育ててこれからの福島県の人材の一つのセールスポイントにしていくことも一案だと思います。

　苦労して福島県で子育てをしている子育て世帯の皆様へ、復興大臣の希望ある一言をお伺いします。

　二問まとめて御答弁をよろしくお願いいたします。

大臣、力強い御答弁ありがとうございました。

　最後になりますが、防災庁設置に伴う質問をさせていただきたいと思います。

　政府は令和八年度中の防災庁設置を目指しております。私は、今年、防災士の資格を取り、震災直後には国際危機管理の資格も取得し、毎年のように海外の事例も学んで訓練も受けてきました。

　その中で、我が国、こんなに災害が多い中で、その後の復興復旧、政府は頑張ってまいりますけれども、課題に感じていることがございます。それは、我が国の場合、被災後のレジリエンス、つまり復元力、これを高めるためには、災害発生時に被災地以外の地域からの支援を受け入れる力、受援力を更に大きくしていかなければならないという課題です。そのために、例えば橋や建物が倒壊した場合、それを補修するために全国の建設業者の方々を受け入れて、補修が済んだら、もちろんそれぞれの地元に戻っていただく、これ戻っていただかないと、元々被災地で活動していた建設業者さんの経営に影響を及ぼしてしまうので。また、例えば食事の提供についても、温かい食事をすぐに避難所で提供するため、レストランなどの飲食店が被災し、そこで食事の提供はできない、料理人の皆様方も被災している、そのときに全国の料理人の方々がキッチンカーなどで被災地に駆け付け、そこで食事を提供し、被災した飲食店での食事の提供ができるようになったら戻っていただく、こういった災害のときだけ支援に来るＤＭＡＴのような仕組み、つまりＤＭＡＴの建設版や食のＤＭＡＴといったような、プロの方々の支援を受けられるような仕組みが必要だと感じています。

　このような仕組みをつくるに当たり、プロの方々がどこにいるのかといえば、それは過去に災害を経験した被災地にいます。例えば福島県の建設業者や大工さんであれば、何度も被災し、大震災後、毎年余震が来ていますから、何度も復旧工事をしているので迅速に正確にインフラを復旧するノウハウを持っています。これは、一たびマニュアルを作れば誰もがすぐに身に付けられるというものではなく、その方々が経験を通して身に付けたたくみの技のようなものです。そのたくみの技を持っている、災害を生き抜いてきた、言わば災害のプロが被災地に支援に来るような仕組み、民間の方々を災害時に上手に活用できるような仕組みを、今度防災庁がせっかくできるんですから、防災庁がリーダーシップを発揮してつくる必要があるのではないでしょうか。

　そして、そのときこそ、東日本大震災、原発事故の被災地であり、災害を乗り越えてきた福島県の中小企業の方々が、それぞれの分野での経験を生かして貢献できることになると考えます。このことは、今後、福島県、そして被災地域が、世界に名立たるディザスター・レジリエンス・シティーともいうべき、そういう潜在能力を有しているということになるだろうと思います。瀬戸防災庁設置準備副大臣にお伺いをします。

被災地における観光の振興というのは、委員がおっしゃったとおり、極めて重要なことでございます。

　震災、被災地の復興を更に進めていく観点で重要であると考えておりますが、政府といたしましても、海の魅力を体験できるコンテンツの充実のため、海水浴場の受入れ環境の整備を行っているほか、震災や原発事故の教訓を伝える滞在コンテンツの充実強化や受入れ環境の整備等、支援を行っているところでございます。また、被災地への誘客に活用いただけるように、震災遺構や伝承館など震災の記憶や教訓を伝える施設をガイドブックに取りまとめ、広くＰＲも行っているところでございます。

　引き続き、観光庁等の関係省庁や地方公共団体と連携をさせていただいて、被災地の観光振興に向けた取組を支援してまいりたいと思っております。

これまで実施していただきましたモデル事業などの知見もしっかり生かして、是非とも伴走型の支援をお願いをしたいと思います。特に、中小規模の自治体に対してお願いしたいと思います。

　続きまして、災害ごみ、瓦れきについて、自治体間の相互受入れの協定の締結促進について伺います。

　東日本大震災では、被災地、とりわけ福島県から出る災害ごみ、瓦れきについて、近隣の自治体が受入れに難色を示したことも復興の足かせになったというふうに伺っております。

　ここで、平時から、とりわけ隣接する都道府県間で、災害ごみ、瓦れきの相互受入れ協定を結んでおくよう、政府としても都道府県に働きかけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。その際、放射能汚染された瓦れきは受け入れないなどの条件付けを許さないような縛りが必要と考えますが、この点についても併せて見解を伺います。