安全性の確保、大前提と言うんですけれども、この規制基準に適合したというふうに認められたからといって、それは安全保証するものではないわけですよね。

　原発事故で避難をする方々からは、自分たちと同じ思いする人をもうつくってはならないんだという声、私も何度も聞いてきました。何でこういうことを皆さんがおっしゃるのかといえば、それはやっぱりふるさとが奪われたから、人生が丸ごと奪われたからなんですよね。そういうことを分かっているのか、政府はちゃんと認識しているのかということが厳しく問われる大問題です。

　この政府の原発回帰への政策大転換の下で、宮城県にある東北電力女川原発二号機が再稼働をしています。女川原発も東日本大震災で被災した原発なんですね。

　大震災で被災をした女川原発の状況について、国会事故調ではどのように報告をしているでしょうか。特に地震動、津波、電源、これについてお答えください。山中委員長、お願いします。

あの事故調の報告書の中では、外部電源喪失の回避は単なる幸運だというふうに言っているんですよね。それで、辛うじて津波の高さに対する敷地の高さの裕度〇・八メートル、八十センチだったということがあったにもかかわらず、あっ、だったわけですけれども、二号機では、取水路から配管を通って内部に水が入って、非常用のディーゼル発電機使えなくなったわけですね。で、この地震の揺れというのは、設計の基準となる基準地震動を上回ると。で、二号機の建屋の壁には千か所を超えるひび割れが見付かって、ぼろぼろになっている原発なんですね。これを動かすというのは余りにも危険だということなんですよ。

　避難の実効性についても不安の声が上がっていて、女川原発は牡鹿半島に立地をしていると。地震や津波などの災害と原発事故の複合災害ということになったときに、例えば道路は通れるのかなどを始めとして、避難などできないという不安の声が上がっています。

　今年の二月に、この復興特の委員派遣で、石巻市の前網という地域に伺って、漁師さんたちからお話を伺いました。帰り際、その漁師さんたちから声を掛けられて、自分たちは原発に向かって避難することになるんだと、こういう切実な訴えがあったということは、私、今でも忘れることできないんですね。

　大臣に伺いますけれども、この大震災で深刻な被害に遭って避難の実効性もないと、で、住民の皆さんからも不安の声が上がるこの女川原発の稼働はすぐにでもやめるべきではないでしょうか。

浜通りで処理水が放出されている中でも漁業者の特に後継ぎの皆さんが俺らも頑張ると思えるような、例えば最先端の漁船、ＡＩ搭載で、そういうようなものの御支援なども是非御検討ください。伊藤復興大臣と連携して、是非、農林水産業、よろしくお願いします。

　次に、伊藤大臣にお尋ねをいたします。

　福島県の観光インバウンドについて、特に、全国的にはインバウンドが非常に好調で、年間の訪日外国人旅行者数は過去最多を更新すると聞いています。しかし一方で、福島県の観光インバウンドは依然として低調です。このような中、今回、伊藤大臣が所信表明において、二〇二五年、大阪万博の機会を捉えて多くの方に被災地まで足を運んでいただけるように取り組むと明言されました。大変期待をしております。

　ただ、実際に多くの方に福島県、被災地に足を運んでいただくためには、広報だけではまだまだ足りないと思います。例えば、大阪から福島県を訪れる旅行商品の造成を支援したり、キャンペーンを行ったり、福島県や被災地を訪れることに具体的なインセンティブを設けたりするなど、より具体的な取組が必要だと考えます。

　また、続けて二問目、人材育成についてもお伺いします。

　福島の復興を進めるためには、次世代を担う子供たちの育成が一番大事であり、人材育成に力を入れて行っていくことが最も大切であると思います。福島に生まれて良かった、住んで良かったと思っていただくためにも、福島で生まれ育った人材は大変すばらしい能力を持っていると日本全国から認められるような人材育成や教育を行っていかなければならないと思います。それは今現在子育てをしている子育て世帯の皆様へのエールにもなると思います。例えば、東日本大震災、そして原発事故という世界に類を見ない災害を被った地域だからこそ、災害対策などのスキルとか防災士の資格を持っている人材を積極的に学校などで育ててこれからの福島県の人材の一つのセールスポイントにしていくことも一案だと思います。

　苦労して福島県で子育てをしている子育て世帯の皆様へ、復興大臣の希望ある一言をお伺いします。

　二問まとめて御答弁をよろしくお願いいたします。

行政事業レビューの指摘につきましては、復興庁として次にどういった対応を行うかということについては、今後、福島県ともよく相談をし、調整をしながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。

　福島の復興再生には中長期的な対応が必要であり、第二期復興・創生期間以降も引き続き国が前面に立って取り組むとの決意を、決意に揺るぎはございません。第二期復興・創生期間の次の五年間は、避難者の帰還、生活環境の整備、産業、なりわいの再生などを一層進めなければなりません。また、廃炉や除去土壌等の最終処分についても、その実現に向けた道筋を付けていくことが必要となります。次の五年間は、このような課題を解決していく極めて重要な時期であります。

　引き続き、復興庁が司令塔となり、福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なしという強い決意の下、被災地の、丁寧に寄り添い、福島の復興に責任を持って取り組んでまいりたいと考えております。

ＮＨＫから国民を守る党、齊藤健一郎です。今日はよろしくお願いします。最後の質疑者になります。

　まず最初に、皆様にお配りしました資料一、これ自民党の広報紙、自由民主から取り上げさせていただきました。この中で、こちら、被災地の情報を迅速かつ効率的に収集する防災ＤＸの飛躍的な前進が期待されるというふうに、石破総理の肝煎りでこの防災庁の設置というところに動いてきているんですけれども、ちょっとこれに関連しまして、私の方からは二点、ドローンというものについてとロケットについて、この二点にちょっと絞って本日は質問をさせていただきたいなというふうに思っております。

　まず、ドローンについてお伺いしたいんですけれども、この災害時の初動として、何よりも大事なのはまず初動です。この初動に対して、警察や消防が現地に行くということはもうかなり危険なことでもある。

　特に、津波であるとか今後懸念される火山であるとかといったもの、そういったもののこの大震災のときに、やはり行政の組織が動くことにもうかなりリスクがあるという中で、やはり昨今のテクノロジーを考えると、このドローンの活用というところが非常に現実味を帯びて重要になってくるというふうに考えております。

　その際、そのドローンの活用技術というもの自体、特に中国が先進的に行っているんですけれども、この国内でも徐々に研究もされつつありますが、現在のドローン、この日本の規制の中で、このドローンを飛ばす際に、その目視外飛行という、要するに、ドローンが自分の目で見えないところを飛ばすときにはもうかなり制約が厳しくなっています。なので、数キロ先まで飛ばせるドローン、これを人の目というところでいくと、数百メートルぐらいしか結局現実的には飛ばせないんですね。

　その中で、先ほど申し上げたとおり、その行政の方々が現地を見に行く、状況を把握するということだけでも、ドローン飛ばすだけでもうほぼ現状というものがその初動の中で分かるんですけれども、その規制の中で、目視外飛行というようなその規制があります。災害時など、その規制をより緩めたりであったりなどのそういうような体制の整備というものが現実的に今進んでいるのかということをまずお伺いさせていただきたいと思います。

ありがとうございます。

　そうなんです。捜索救助というところでドローンが活躍しているというのは存じ上げているんですけれども、先ほども申し上げたとおり、初動なんですよね。まず震災直後、もうはっきり言って、今の技術であったら、ＡＩなどを利用して、もうプログラムを最初から組むことができます。消防の地域、各行政が全国で消防の拠点などがありますので、そこから極論、ボタン一つで地域にドローンを飛ばすことだって可能になるんですね。となると、発生した直後、数分以内にボタン一つでドローンを飛ばす、若しくはそれに伴ってドローンの操縦士が現地のまず視察に行くというところというのは、多分震災直後、五分後にはもう体制としてはできるのじゃないかなと。それこそ、人の命を守る上で最重要なのではないかと思っております。

　先ほど言われました救助であるとかというのは、多分震災が発生してから多分数時間たっての話だと思うんですね。じゃなく、震災発生から数分の段階でどこまで対応できるかというところを今後検討いただきたいなと思います。現状としては、それができる法案ではありませんので、それができるような、防災庁を設置された際にはそのような整備も行っていただきたいなというふうに思っております。

　続きましてです。このドローンというものを使う上で、ＧＰＳというものが欠かせなくなっております。皆さん御存じのとおり、ＧＰＳというのはもう完全にアメリカのシステムであります。これは、中国が懸念をして、この辺、北斗というシステムでこの測位システム、測位衛星というのを打ち上げて行っていっているんですけれども、現在では、日本では「みちびき」というものが現在四機、そして一応計画的には七機されているというところなんですけれども、これからの時代、世界の人口の、もう、一人一個衛星を持つような時代が来るとも言われております。

　今現在、イーロン・マスクが主導しているスペースＸでは、三日に一本のペースでロケットを打ち上げているんですね。その中で、この日本というものはまだまだ、その辺の技術というものと、あとはやはり失敗を恐れる風潮もありまして、なかなかチャレンジングに、チャレンジ行き切らないというところがあるんですけれども、このＧＰＳ、これはもう安全保障にも関わってくるんですけれども、ここの日本独自の測位システム、衛星を打ち上げるというところで、城内大臣来ていただきましたのでお答えをいただきたいんですけれども、その安全保障、そして、今後そのＧＰＳへの依存ということの脱却というところに関して、政府としての御見解をお伺いしたいなと思います。

大臣、力強い御答弁ありがとうございました。

　最後になりますが、防災庁設置に伴う質問をさせていただきたいと思います。

　政府は令和八年度中の防災庁設置を目指しております。私は、今年、防災士の資格を取り、震災直後には国際危機管理の資格も取得し、毎年のように海外の事例も学んで訓練も受けてきました。

　その中で、我が国、こんなに災害が多い中で、その後の復興復旧、政府は頑張ってまいりますけれども、課題に感じていることがございます。それは、我が国の場合、被災後のレジリエンス、つまり復元力、これを高めるためには、災害発生時に被災地以外の地域からの支援を受け入れる力、受援力を更に大きくしていかなければならないという課題です。そのために、例えば橋や建物が倒壊した場合、それを補修するために全国の建設業者の方々を受け入れて、補修が済んだら、もちろんそれぞれの地元に戻っていただく、これ戻っていただかないと、元々被災地で活動していた建設業者さんの経営に影響を及ぼしてしまうので。また、例えば食事の提供についても、温かい食事をすぐに避難所で提供するため、レストランなどの飲食店が被災し、そこで食事の提供はできない、料理人の皆様方も被災している、そのときに全国の料理人の方々がキッチンカーなどで被災地に駆け付け、そこで食事を提供し、被災した飲食店での食事の提供ができるようになったら戻っていただく、こういった災害のときだけ支援に来るＤＭＡＴのような仕組み、つまりＤＭＡＴの建設版や食のＤＭＡＴといったような、プロの方々の支援を受けられるような仕組みが必要だと感じています。

　このような仕組みをつくるに当たり、プロの方々がどこにいるのかといえば、それは過去に災害を経験した被災地にいます。例えば福島県の建設業者や大工さんであれば、何度も被災し、大震災後、毎年余震が来ていますから、何度も復旧工事をしているので迅速に正確にインフラを復旧するノウハウを持っています。これは、一たびマニュアルを作れば誰もがすぐに身に付けられるというものではなく、その方々が経験を通して身に付けたたくみの技のようなものです。そのたくみの技を持っている、災害を生き抜いてきた、言わば災害のプロが被災地に支援に来るような仕組み、民間の方々を災害時に上手に活用できるような仕組みを、今度防災庁がせっかくできるんですから、防災庁がリーダーシップを発揮してつくる必要があるのではないでしょうか。

　そして、そのときこそ、東日本大震災、原発事故の被災地であり、災害を乗り越えてきた福島県の中小企業の方々が、それぞれの分野での経験を生かして貢献できることになると考えます。このことは、今後、福島県、そして被災地域が、世界に名立たるディザスター・レジリエンス・シティーともいうべき、そういう潜在能力を有しているということになるだろうと思います。瀬戸防災庁設置準備副大臣にお伺いをします。

広くやっていただくのはもちろん重要だと思いますが、説明資料を拝見する限り、原子力災害に関するデータや知見の集積、発信というところはあるんですけれども、津波災害という、もっと広く、この東日本大震災の中でどういうことがあって、どういうものを教訓として伝承すべきかということに関しては触れられていないんですね。なので、今後もし検討事項の中に挙げられることあるのかもしれませんけれども、当時、Ｆ―ＲＥＩがちょうどスタートするときだったので、渡辺復興大臣がちょっと勘違いをして御答弁をされたのかなということをちょっと確認したくて質問させていただきました。広く研究をしていただく分にはいいとは思うんですけれども。

　その伝承ということが非常に大事であるということは皆さんもう御承知であると思います。震災から時間が経過してハード面の復興も進んできますと、やっぱり全体のその予算というのは減少していくのだとは思いますけれど、逆に、この伝承、伝えていくということは、語り部の皆さん、もちろんどんどん経験された方というのは少なくなっていく。じゃ、そうしたときに、どういう形で伝承していくかというところに力を入れていくという点では、やはりこの部分の予算というのは逆に時間の経過とともにより手厚くしていかなければならないと考えますが、その点、いかがでしょうか。

ライドシェア等を含めた交通施策の充実ということは被災地にとっても非常に重要であると認識をしております。

　国土交通省において、本年七月から、交通空白の解消本部を立ち上げたと聞いております。公共ライドシェアや日本版ライドシェア等、地域の足、そして観光の足の確保に向けた取組を強力に進めているものと承知をしております。

　復興庁といたしましても、現地のニーズを把握をし、被災地の復興のための交通施策について、引き続き国土交通省としっかりと連携をして進めてまいりたいというふうに思っております。

いわき市を始め、双葉郡、相馬郡、新地町、飯舘村、葛尾村、川内村、特に原子力災害については、各地で人口動態が大きく変わりました。医師会の先生方、医療、介護に従事されている方々含めて、震災からコロナ禍まで、本当に毎日御苦労されております。復興庁が今まで取り組まれてこられたことについても敬意を表しますが、帰還や移住、定住が思うように進んでおりません。

　現在の居住人口に対して、医療、介護、保育、児童福祉、障害者における施設を整備し、そして、医療業界や経済業界、全ての業種において人口流出や変動により収入も十分確保できない状況で、経営指標にも表れておりますが、物価高による原価率の上昇、貴重な人材確保のための賃上げをしたことによる、人件費が上昇していくことによる経営の悪化が叫ばれております。

　震災後の浜通りは、長期にわたり、原子力災害において経済合理性が今も成り立ちません。特に公共性の高い医療、福祉、介護、保育、障害のための運営機関の施設整備や、人件費や経費に関わる支援策の拡充、運転資金等、経営に対する柔軟な融資について、今までの歩みを検証し、これからスピード感を持った対策を講ずるべきと考えます。

　震災住民のアンケートの一位として挙げられてきたのが、大臣がおっしゃったように、医療機関や、生活に必要な商業施設の社会的インフラです。これまでのスピード感を持った対策を講ずるのに必要なものとは何でしょうか。大臣、御答弁、よろしくお願いいたします。