十月八日の代表質問、これは田名部匡代議員だったかと思います。私自身が所得補償政策についてややネガティブなお話をしたということを念頭に置いての御質問かと思っております。

　農業者の所得を補償するという政策につきましては、様々な考え方があるんだろうと思っております。そこにおいて財源をどこに求めるべきかということもございます。どの範囲にすべきかということもあります。

　そして、農業者で、いろいろな形の農業経営形態があるわけで、委員の選挙区のように、本当に専業の方、あるいは畑作主体のところ、あるいは兼業が多くて稲作主体のところ、そこは全く違うんだと思っております。どういうところを中心にして、納税者の負担によって直接所得補償というのをやるべきかということで、その地域によって、形態によって違うんだと思います。

　私は、農業が、先ほど来御指摘があるように、どんどんと農業者の数は減っている、耕作放棄地はどんどん増えている、そのことをもっと私自身、内閣総理大臣としてよく認識をしたいと思っております。そして、私も、大臣も副大臣も政務次官もいたしましたが、そのときに自給率は上がりませんでした。そのことについて、なぜなのかという検証をちゃんとしてこなかったということの反省は持っておるところでございます。

　そういうものについて、もう一度根幹から議論していかねばならないが、とにかく農地と農業者、それが持続可能であることが最大の目的でございます。（発言する者あり）

その上で、今、田名部議員の質問に対してネガティブだったというお話があったんですが、実は、私は答弁の中で一番ちょっとこれは駄目なんじゃないかなと思ったのは、その答弁の中に、創意工夫や日々の努力にブレーキをかけ、農地の集積、集約化が進まなくなるおそれがあるという御答弁が入っていたんですね、所得補償を導入すると。

　これはやはり違うんじゃないかなと私は思っておりまして、現に農家の皆さん方は一生懸命やっておられると思うんです。たとえ直接所得補償が入ろうと入るまいと、日々の努力にこれは変わりがないと思うんです。

　この辺はやはり大変農家の皆さんにとって失礼な答弁だったと思うんですけれども、総理、いかがですか、これは。

そういうような政策を取っている国は世界中にたくさんございます。アメリカの農業政策、ヨーロッパの農業政策、ヨーロッパの場合には国によってかなり違いますが、そこにおいてＥＵの共通農業政策というのがベースにあるわけでございますけれども、そこにおいて、御指摘のような、創意工夫とか日々の努力とか、そういうものにブレーキがかけられたとは承知をいたしておりません。

　仮に導入するとするならば、そういうことがないように気をつけなければならないのだけれども、導入するかどうかも含めて、農政当局あるいは関係の議員の皆様方で御議論をいただきたい。私は、自分の考えを押しつけるつもりはございません。

悉皆的に事情を存じ上げているわけではございません。ただ、私が農林水産大臣をやって、政権交代選挙というんでしょうかね、あれがあって、御党の赤松広隆さんに大臣が替わりました。そのときに、私どもが検討した政策が採用されたかどうか。私は、そこはそうでもなかったんだろうなというふうに思っております。

　いずれにしても、私どもの政策が実際に実現できたわけでもございませんし、御党の政策も、効果が出るところまで継続したとも考えておりません。そこは白紙的に、いかにすれば農地が持続可能で、農業人口構成が持続可能かという観点からもう一度御議論を賜りたいと思っております。

　いろいろな国の農業政策から学ぶべきところがたくさんあるのだし、自給率の向上を考えましたときに、フランスでもデンマークでもそうなのですが、どれだけ輸出を増やしていくかということが自給率の向上につながるということはございます。そういう議論を精緻に行った上でないと、やるかやらないかみたいな議論をしても、それは意味がないと思っております。

伺っておりますと、今までのように全く拒否ではないのかなと。むしろ、検討するというか、いろいろ考えていく、その中にはこの直接所得補償が入ってくるという意味では、従来よりはよくなったのかなという感じはいたすわけでございますけれども、ただ、そこはやはり政策というものをしっかり見ていただきたいと思いますし、そもそも、立憲民主党というか当時の民主党政権時における農業者戸別所得補償制度は、石破総理も御存じのとおり、総理の二次シミュレーション、これについても非常に近接した考え方が取られていることは御承知のとおりだと思います。

　そういった意味において、石破総理自身は、この制度についてはかなりよく御存じなんじゃないか。しかも、精緻にシミュレーションをされていたということも私は存じ上げているところでございますし、だとするならば、決してこれは排除するものでもないというふうに思うのと同時に、むしろ進めていくべきではないか。

　この今の状況下、特に米価はこれだけ高くなりました。米価が高くなった上で、消費者の皆さん方に、このまま高い、高いというか、農家にとっては決して高いわけではありませんし、むしろ適正な価格だというふうに考えているところかもしれませんが、ただ、そういう意味においては、ここは二律背反、相反する関係にあるところでございまして、その中でいかにしていくか、そういうような状況の中で、価格は市場で、そして所得は納税者に、そういう考え方で進んできたんじゃないか。そのことは総理も決して否定はされないんじゃないかなと思うんです。

　これについて、総理、改めて考え方はいかがですか。

当時のことを思い返してみますと、確かに、私が麻生内閣で農林水産大臣になったときに、その政策は特別なチームをつくって徹底的にやりました。何度も何度もコンピューターを回してシミュレーションをやって、この場合にはどうなんだということを示しました。

　ただ、あのときに私どもは選挙で惨敗をして、政権交代というものは確実でございましたので、残務処理期間というんですかね、そのときに結論を出したんですが、農林水産大臣石破茂という名前では出しませんでした。衆議院議員石破茂という名前で、個人の責任で出したということをよく覚えております。

　私は、あの計算というのは相当に自信を持っておりまして、精緻なものだったと思っておりますが、それ以来十数年がたちました。例えば、収入保険制度というものが導入されたというのは、あの頃と全く状況が違っております。あるいは、食料需給の状況も変わってまいりました。

　今年の夏にお米が足りませんということが起こったのは、これは一時的な現象であるのか、あるいは構造的な問題であるのか、そこについては私は議論が必要だし、答えを出していかねばならないのだと思っております。

　私自身は、米の生産というのはもっと拡大されるべきものだというふうに考えておりますし、農地はもっと有効に活用されるべきだと思っております。それが納税者の負担に資するかどうか、そこについては農政当局と皆様方の中で更に新しい数字に基づいて議論をしていただきたいと思いますし、そこに出た答えは尊重していかねばなりません。

今のお答えも総合して考えますと、やはりもう一回、我々というか私どもも、立憲民主党でも、農業者戸別所得補償というか直接支払いというのか、これについて様々提案をさせていただいております。これについて、できれば一緒にというか、農業者を大事に思う気持ちは変わらないと思うので、一緒に考えていく、あるいは、我が党の提案もしっかりと聞いていただいて、見ていただいて、そして前に進めていく、これが大事なことだと思うので、是非その点はよろしくお願いをしたいと思います。

　現実に、今、我が党の政策をここにちょっと掲げさせていただきましたが、特に、先ほどおっしゃっていただいたように、この国の食料安全保障の基盤は、まさに農業の基盤であるところの農業者、そして農地です。そういった意味において、そこに着目した形でのバージョンアップをした戸別所得補償というか直接所得補償を我々としては提案をさせていただきたいと思っています。

　これについても是非御検討いただきたいのと同時に、また、我々は、食料自給率五〇％を目指すということを公約に掲げさせていただいています。そういったことで、しっかりと農業者に寄り添った政策をやっていかなきゃいけないと思っている思い、これは共通のものだと思いますので、是非与党さんにおいても真摯に一緒に議論していく、その姿勢を是非総理の方からも言っていただきたいと思いますが、いかがでしょう。

それは、当然そうあるべきものでございます。そういうように謙虚に真摯な姿勢でやっていかねばなりません。

　そこにおいてはやはり数字が大事なのだと思っておりますし、どういうような農業を、これから先、つまり、食料安全保障というものを考えましたときに、そこはやはりカロリーベースでなければいかぬのだろうと思っております。そして、食べ残しも、あるいは食べ過ぎも、それが本当に数字として入るということが安全保障という概念にそぐうものなのかどうか。私は、国際会議でいろいろ食料自給率の議論をしているときに、どこかかみ合わないものを感じてまいりました。

　また、フードセキュリティーという言葉が、食料にどれだけアクセスできるかということをその本質とするものである以上、そこについては共通認識、それは数字において持ちたいというふうに思っております。

　いろいろな御提案は我が党として真摯に承ってまいりたいと思いますし、目指すものは、本当に日本の農業者の幸せであり、そしてまた日本の食料安全保障の確立であるということに何ら相違はございません。

ちょっと話題を変えます。

　水活について、水田活用直接支払い交付金について伺いたいと思います。

　先ほどの小野寺議員への答弁において、根本的に見直すという言葉がございました。これまでの答弁の中でも、水活そのものについては、様々見直すというような言い方がございます。

　先般の石川議員への総理の答弁でも、令和九年度に向けた水田政策の在り方の検討とありますけれども、これは、やはりこれまでの水田活用直接支払い交付金、令和四年から令和八年、この改革期間を終えた後の令和九年以降の政策について考えていくという意味でよろしいでしょうか。

水活については大変な議論をいたしました。党内も大変でした。そして、国会の議論も大変でした。

　そして、やはり今回何でこうなったかというと、会計検査院が、本省にも検査に入りました。九州農政局にも検査に入りました。それで水田協議会にも百九十何か所、検査に入りました。このままほっておいたら、受給された方々が、過去に遡って、給付されたお金を返還しなきゃならないような事態、これが起こりかねないということで、何とかそういう事態だけは避けなきゃならないという共通の認識で、ぎりぎりの線を狙って、水張りについても厳しい御意見があることはよく分かっております。でも、何とかこれでしのいでいこうということでやったことであります。

　しかし、この結果については、私は当時は自民党の調査会長でしたけれども、じくじたる思いがありました、これで十分なのかと。そしてまた、今回、たまたま大臣になりました。この機会に、やはり根本的に、農家の方々にも納得していただける、そして納税者たる国民の方々にも、なるほどな、食料安全保障の確立の上ではこれだけの金を使うことも仕方がないなと納得がいただける内容に何とかしていきたいということで、今、省内で検討しております。

　先ほど申し上げましたように、まだ自民党にも内容を知らせておりません。ですから、これからは熟議の国会でありますから、先生も理事でいらっしゃいますから、是非、農林水産委員会でも内容については御意見を賜り、いいものに仕上げていきたいと思っております。