ただいま議題となりました旧優生保護法に基づく優生手術等の被害者に対する謝罪とその被害の回復に関する決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。

　以下、案文の朗読をもちまして趣旨の説明に代えさせていただきます。

　　　　旧優生保護法に基づく優生手術等の被害者に対する謝罪とその被害の回復に関する決議案

　　昭和二十三年制定の旧優生保護法に基づき、あるいはその存在を背景として、多くの方々が、優生上の見地から不良な子孫の出生を防止するという誤った目的の下、特定の疾病や障害を有すること等を理由に生殖を不能にする手術や放射線の照射あるいは人工妊娠中絶を受けることを強いられて、子を生み育てるか否かについて自ら意思決定をする機会を奪われ、これにより耐え難い苦痛と苦難を受けてきた。

　　特定疾病等を理由に生殖を不能にする手術や放射線の照射を受けることを強いられたことに関しては、平成三十一年に「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律」が制定されたが、同法はこれを強いられた方々に対してその被った苦痛を慰謝するものであり、国に損害賠償責任があることを前提とするものではなかった。また、特定疾病等を理由に人工妊娠中絶を受けることを強いられたことに関しては、これまで謝罪も慰謝も行われてこなかった。

　　しかしながら、去る七月三日の最高裁判所の大法廷判決において、特定疾病等に係る方々を対象者とする生殖を不能にする手術について定めた旧優生保護法の規定は日本国憲法第十三条及び第十四条第一項に違反するものであり、当該規定に係る国会議員の立法行為は違法であると判断され、国の損害賠償責任が認められた。

　　本院は、この最高裁判所の大法廷判決を真摯に受け止め、特定疾病等に係る方々を差別し、特定疾病等を理由に生殖を不能にする手術を強制してきたことに関し、日本国憲法に違反する規定の立法行為を行い及びこれを執行させるとともに、都道府県優生保護審査会の審査を要件とする生殖を不能にする手術を行う際には身体の拘束や欺罔等の手段を用いることも許される場合がある旨の通知を発出するなどして優生思想に基づく誤った施策を推進させたことについて、悔悟と反省の念を込めて深刻にその責任を認めるとともに、心から深く謝罪する。また、これらの方々が特定疾病等を理由に人工妊娠中絶を受けることを強いられたことについても、心から深く謝罪する。

　　本院は、被害を受けた方々の名誉と尊厳が重んぜられるようにするとともに、このような事態を二度と繰り返すことのないよう、これらの方々の被害の回復を図るための立法措置を速やかに講じていく。そして、優生思想に基づく偏見と差別を含めておよそ疾病や障害を有する方々に対するあらゆる偏見と差別を根絶し、全ての個人が疾病や障害の有無によって分け隔てられることなく尊厳が尊重される社会を実現すべく、全力を尽くすことをここに決意する。

　　政府においても、この問題に誠実に対応していく立場にあることを深く自覚し、早期かつ全面的な解決を図るよう万全を期するべきである。

　　右決議する。

以上であります。

　何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げます。

立憲民主党・無所属の小川淳也です。

　私は、野党各党を代表し、今回、国会会期を九日間とすることに断固反対の立場から討論いたします。

　まず、石破新総裁に申し上げます。

　なぜ、昨日、いまだ内閣総理大臣でないにもかかわらず、衆議院の解散と総選挙の日程を明らかにしたのですか。

　この前代未聞、異例中の異例の発言は、国会軽視も甚だしく、三権分立を含め、憲法上の疑義を生じさせかねない異常な発言であり、潔く、そして直ちに、謝罪と撤回を求めるものであります。

　石破自民党総裁候補の公約の一丁目一番地は、ルールを守るでした。一体、何のルールを守っているんですか。

　加えて、自民党総裁選期間中を通して、国民の判断材料を提供することが新総裁の責任、本当のやり取りは予算委員会である、これはあなた自身の言葉ではありませんか。さらに、一昨年、七条解散は憲法論の観点からすべきではないと発言し、加えて、昨年、解散は政権の延命や党利党略で行われるべきものではない、これも、ほかならぬあなた自身が記した言葉ではありませんか。

　まさに、まさに有言不実行、言行不一致。ここに至っては、もはや、うそつきのそしりすら免れないのではありませんか。国民があなたに期待したのは、まさに、外に向かって吐き続けた、党益に反するその正論にあったのではありませんか。

　一体、党内で誰に本当の実権が芽生えつつあるんですか。もはや初動から、かいらいになりかけているのではありませんか。石破新総裁に国民が期待したことは、まさに自民党を変えること。しかし、あなたは、既に自民党によって変えられようとしているのではありませんか。

　こうなってみると、一連の自民党総裁選そのものが、事極まった裏金問題を目くらまし、煙に巻いて逃げ切るための方便でしかなかったのではありませんか。なかったことにはできませんから。国民は忘れていませんから。今後、裏金に関与した議員を公認するのか否かを含め、国民は、私たちは厳しく見詰めていることをゆめゆめ忘れることがないよう、厳しく指摘しておきます。

　石破新総裁、まずは国会で議論しようじゃありませんか。国民に判断材料を提供しようじゃありませんか。総選挙はそれからで十分、いや、そうしてこその国民のための総選挙ではありませんか。

　今、国会には課題が山積しています。これまで野党が繰り返し求めてきた四項目。

　第一に、令和六年能登半島地震及び能登半島で発災した豪雨災害における被災者支援、復旧復興のために早急に補正予算を編成し、成立させることを求めます。

　第二に、所信表明演説に対する代表質問の後、予算委員会で、新任各閣僚の資質を含め、十分な質疑を行うことを求めます。

　第三に、政治倫理審査会を再開し、弁明の求めになお応じていない衆議院議員四十三名、参議院議員二十九名、合わせて七十二名が出席をし、弁明することを求めます。

　第四に、旧統一教会と自由民主党の組織的な問題について、自由民主党が再調査を行い、国会に報告することを求めます。

　加えて、旧優生保護法に関する被害者救済新法を早急に成立させること。公職選挙法のポスター規制等、速やかに法案を提出すること。

　これはいずれも今国会で早急に議論するべきことであり、総選挙による政治的空白が直ちに生じていいものではありません。

　石破新総裁には、国会論戦から逃げず、日本が直面する課題に正面から向き合い、国民の負託に応えることを強く要求し、国会を九日間で閉じること、これは何もやる気がないのと全く同じですから、断固反対を申し上げ、反対討論といたします。

　御清聴、誠にありがとうございました。

立憲民主・社民・無所属の吉川沙織です。

　私は、今期国会の会期に関する件について、本日から十月九日までの会期とすることに反対の立場から討論を行います。

　今ほど議長から御発言がございましたとおり、つい先ほど行われました議院運営委員会におきまして、議院運営委員会を構成する野党各会派理事全てからこの会期に反対の旨の意見表明を行い、採決においても反対の立場でその態度を取っています。

　今期国会は、岸田内閣総理大臣が、自由民主党総裁の任期満了を迎えるに当たり、総裁選挙への不出馬を表明し、自民党の総裁が交代するとの状況の中で召集されたものであり、本日、本院としても岸田内閣総辞職の通知を受領し、その旨、今朝九時三十分の議院運営委員会理事会で報告を受けたところです。

　一方で、新たに選出された自民党総裁は、昨日の記者会見において、衆議院を解散し、十月二十七日に総選挙を行う意向を表明しています。

　確かに、衆議院の解散に関する発言に際しては、内閣総理大臣に選出されればと留保を付していたのかもしれません。しかし、内閣総理大臣の指名については、議院運営委員会において、先ほども申し上げたとおり、つい先ほど決定の上、この本会議でその議事を行っているものであります。

　内閣総理大臣の指名の投票が行われ、その結果を受けて内閣総理大臣に任命されるより前に、衆議院の解散について公の場で言及することに違和感を覚えずにいられません。新たに選出された自民党総裁の衆議院解散に関する認識に疑問を呈さざるを得ず、また、手続軽視、国会軽視とのそしりは免れません。

　今回のような会見が許されるのであれば、国会において多数の議席を有しているからと、予算や法案の成立前に、国会審議を完全に無視し、それらの成立を前提とした内閣総理大臣による記者会見が開かれることにもなりかねませんが、新たに選出された自民党総裁のこれまでの発言、筋と手続にこだわることだったのではないでしょうか。

　加えて、総選挙の期日を十月二十七日にすることありきで、そこまでの国会運営や選挙の管理執行に関する考慮に欠けていることも指摘せざるを得ません。

　新たに選出された自民党総裁は、昨日の記者会見において、解散についての発表を急いだ理由に関し、選挙管理委員会の選挙準備の観点以外に理由はないと発言されたようですが、選挙管理委員会の選挙準備について考えるのであれば、むしろ、十月二十七日とした総選挙の期日を見直すことで十分な準備期間を確保できるようにするべきではないでしょうか。

　選挙の管理執行に関する業務は自治体にとって相当の負担となります。この夏の災害からの復旧に追われている自治体もありますが、衆議院議員総選挙の執行準備をごく短期間に行うことを求めるがために、そうした復旧復興の動きに遅れが生じるようなことがあってはなりません。

　また、総裁選挙への出馬会見においては、前回の衆議院解散について、衆参の本会議の質疑の後、解散に踏み切られたと言及された上で、できれば、これは総理大臣だけでやるものではございませんので、全閣僚出席型の予算委員会というものを一通りやって、この政権は何を考えているのか、何を目指そうとしているのかということが国民の皆様方に示せたその段階で、可能な限り早く信は問いたいと、問うべきだ、私はそのように考えますと明確に発言されています。

　しかし、その上で提示された今期国会の会期は十月一日から九日までであり、前回の衆議院解散があった第二百五回国会の会期十一日間をも下回る、たった九日間にすぎません。内閣総理大臣の指名を受けた後、組閣や副大臣・政務官人事を行う日程を考慮すれば、衆参両院で一日半ずつ、合計三日間の代表質問を行うだけで十月九日を迎えることになってしまいます。

　昨日の記者会見において、新しい総裁はこうおっしゃっています。衆議院、参議院におきます所信表明、それに伴います質疑というものはきちんと行うというものでございますとの発言もあり、慣習として定着している合計三日間の代表質問を短縮するようなことはよもやお考えになってはいないだろうとも思います。

　そうなりますと、今期国会の会期中に予算委員会、どこで開会するんでしょうか。総裁選で発言していた国民に判断材料を示すことは達成できなくなり、明らかなる言行不一致であると言わざるを得ません。

　また、国会の会期のほか、予算委員会や党首討論の開会については国会において決定するものだとも発言されているようですが、内閣総理大臣の指名を受けていない段階から国会の判断という常套句を使われるのはいかがなものかと考えます。むしろ、自民党総裁として、これまでの発言との整合性を踏まえて今後の国会対応について検討し、実行いただきたいと考えます。

　本年六月二十一日に常会が事実上の閉会を迎えてから三か月以上経過し、八月十四日に岸田内閣総理大臣の自民党総裁選挙への不出馬表明があってからは特に、現に生じている国政の課題への対応は停滞していると言わざるを得ません。一方で、能登地方の豪雨を始めとした頻発する災害などに対しては、迅速な対処が必要です。

　また、これまで議院運営委員会理事会で上訴の要否について繰り返し議論を行ってきた旧優生保護法訴訟に対する最高裁判所の違憲判決を受けた対応は必須です。仮に衆議院解散により再び国会が閉会するのであれば、その前に、予算委員会を開いて充実した議論を行うなどにより、山積する課題への対応の道筋を付ける必要があるのではないでしょうか。

　さらに、政治不信の大きな原因ともなっている一部自民党議員の政治資金収支報告書への不記載等の問題にも目を向けなければなりません。

　本院の政治倫理審査会においては、去る二月二十一日に参議院政治倫理審査会規程第一条及び第二条の規定に基づき三十二名の議員について審査の申立てが行われた後、三月八日には全会一致をもって審査を行うことが決定されました。しかし、申立てを受けた議員のうち三名からしか弁明の申出がなく、二十九名については出席及び説明が得られないままとなっています。

　決してこれは個人をあげつらうものではありません。構造的な問題を明らかにして、二度とこうした事態を起こさせないための政治倫理審査会です。

　衆議院においても同様に、四十三名の議員の出席が得られていません。この状態を放置することは、すなわち国会法第百二十四条の三に基づき政治倫理の確立のために設置された政治倫理審査会を無視し、もはや事案に真摯に向き合うつもりがないと言わざるを得ないことであるとは以前から指摘したとおりです。

　衆議院においては、委員の申立ては会期の終了又は次の国会の召集によっては消滅しないことが先例に明記されていますが、衆議院解散があれば消滅する取扱いとなっているようです。このままこの問題に向き合うことなく、衆議院解散により事案を消滅させ、うやむやにしてしまっては、構造的な問題は明らかにならず、国民の政治不信に拍車を掛ける結果となりかねません。

　新たに選出された自民党総裁が、政治資金について限りない透明性を持って国民に向けて公開をいたしてまいりますと出馬会見において発言し、自民党総裁に当選した際に、ルールを守る自民党を標榜したのは何だったのでしょうか。今期国会の召集を受け、自民党総裁として対象の議員に対し政治倫理審査会への出席を促すことこそ求められます。

　こうした状況に鑑みれば、今期国会の会期を十月一日から九日までの九日間とすることは、国会軽視そのもの、かつ国会運営の常道から外れるものでもあり、立法府の立場から見れば到底容認できるものではないということを申し上げて、反対討論といたします。