理解をいたしました。

　また、附則九条になりますが、これ、国会議員が起訴された場合の政党交付金の交付を停止するこれ規定がございます。これ、国会議員が起訴されるということのこの重大事、それを政党のガバナンスの課題というふうにも捉え直した上で、あわせて、政党交付金がこれ税金を原資としているということも併せた上での規定であるかというふうに思います。

　その点では、この国会議員が起訴されているということを重大に捉えるという点でも共通する点が、我々公明党が主張をしている、そうであれば歳費もこれ支給は停止すべきであるというような考えもあるかというふうに思いますが、今回、この衆法六号ではこの趣旨が盛り込まれていないのはなぜかを提案者から答弁いただきたいと思います。

お答えいたします。

　我が党が提出した法案中、国会議員が起訴された場合に政党交付金の交付を停止する、これにつきましては盛り込んでいるところでございます。今回の法案の附則第九条において、この法律を、我が党が提出している法律案の成立の暁の後、公布後一年以内をめどとして法制上の措置を講ずるということで提案させていただいています。

　一方で、委員御指摘の歳費の取扱いでございます。これは、御党との間での連立政権合意に、当選無効となった議員の歳費返納などを義務付ける法改正について記述があるということでございます。

　ただ、これは歳費に関することでございます。国会議員の歳費法を所管するのは議院運営委員会でございます。したがいまして、提案者としてこの特別委員会での御提案ということはしていないわけでございますけれども、議院運営委員会において各党各会派でこの歳費の取扱いについては議論されるものと考えております。

その方向性を踏まえて修正がなされたものが参院に原案として回付されてきたので、その案については私たちも賛同するところでございます。しかし、衆議院での議論を踏まえますと、どうやらまだ抜け穴があるのではないかと、こういうような指摘がなされていると承知しております。

　そこで、衆法の第二号、立憲民主党の提案者に伺いますが、衆議院では、例えば十二月の十三日、サービスの対価として政策活動費的な政治家個人の所得になり得るお金が起こるであるとか、十二月の十七日、政策活動費イコール渡し切りではない、調査委託とか業務委託等の形式で限りなく抜け穴ができる可能性がある、このような指摘がなされたと伺っております。

　立憲民主党に伺います。

　政策活動費の禁止において、このように渡し切りの方法による支出の禁止、今自民党からの発議者もあった単語でございますけれども、これだけでは抜け穴がある、条文修正すればよかった、こういうような批判に対しての受け止めをお願いいたします。

お答えをいたします。

　我々が今回提案をさせていただいている政治資金監視委員会は、政治や行政からの独立性、中立性と、その適正な職務執行が期待されるものであり、これを委員の服務として具体化したものです。これを法文上の表現とするに当たって、先例、立法例を勘案しつつ、不偏不党かつ公平中正としております。すなわち、不偏不党とはいずれの主義、党派などにもくみしないこと、公平とは偏らずえこひいきのないこと、中正とは立場が偏らず正しいことであり、それぞれ意味内容が重なり合いつつ、一体としてさきに述べた趣旨を表現したものです。

　一般日常用語や法令における表現として中立がよく使われますが、今回あえて中正としたのは、この語に含まれる正しいことという意味内容、すなわち委員会の職務執行の適正さを強調しようとしたものであります。また、中立という言葉の意味内容は不偏不党ともかなりの部分で重なり合っており、同義的なものを避けた趣旨もございます。実際の立法例でも、不偏不党と併せて用いる場合には中立ではなく中正が用いられていると承知しており、現行法体系との整合性を確保するという法制執務上のルールに沿ったものであります。

お答えいたします。

　我が党が提案している法案における収支報告書のデータベース化についてでございます。

　今ほど総務省選挙部長から話ありましたように、収支報告書のオンライン提出、これを前提といたしまして、オンライン提出をまず義務付けをいたします。その義務付けをする政党本部、政治資金団体、国会議員関係政治団体の収支報告書に記載された事項に関する情報を、オンライン提出の上、データベース化をすることを考えております。

　具体的には、収支報告書の記載事項のうち、個人寄附者等、これは総務省令で定めることにしておりますが、個人寄附者及び個人のパーティー対価支払者等、これを想定しています。この個人寄附者等に係るものを除いた全ての事項について、文字情報で検索できるようにする機能を持たせることを想定しております。これによりまして、例えば寄附をした団体名の欄、これを検索すれば団体から寄附を受けた政治団体の一覧が分かるというような形で検索可能なデータベースを構築することを想定しています。

　また、データベースでは、代表者や会計責任者の氏名も情報に含まれますので、いわゆる名寄せのようなことも可能になると、そうしたデータベースを構築することを想定しているところでございます。

お答えいたします。

　今、小泉議員からもお話のありました前国会での法改正、そして今回衆議院で可決をした法改正によって一定の前進はあったとは思います。それから、私ども提出した七党の案、政策活動費については完全に廃止ということで、ここは大きな前進だったと思います。

　ただ一方で、やっぱり政倫審の今の様々な皆さんのお話を伺っていると、秘書に任せていたとか知らなかったということがかなりまかり通っている状況で、この裏金問題、不記載問題の本質を塞げているかというと、私はまだまだ課題が残っていると思います。

　例えば、私どもが提出した法案では、代表者に国会議員が名前を連ねることでより責任を重くする、あるいは、百五十万円以上の未記載については故意、重過失でなくとも違反とするなど、措置を盛り込んでいました。そういったことについて、改めて私ども立憲民主党としては提起をしていきたいというふうに思っております。

　以上です。

もう一問積みますので、座ってから発言しますね。

　御答弁ありがとうございます。傾聴に値するロジックではないかなと思いましたが、併せてもう一問だけ。

　衆議院での議論及び参議院での議論でもありましたが、このいわゆる企業・団体献金の禁止ということにつきまして、一回やってみて、そして駄目だったらもう一回撤回するのかというような発言もあったところでございます。

　井上提案者にお伺いしたいと思いますが、この企業・団体献金の禁止について、期限を設けて試行的に実施してみる、こういったことも立法政策論として許容できるのではないか、可能なのではないかと考えますが、この意見についての見解をお願いいたします。

おはようございます。立憲民主党の小沼巧でございます。昨日に引き続きましてよろしくお願いいたします。

　昨日の質疑で時間の途中となっておりました積み残しの論点、すなわち企業・団体献金の廃止、禁止についてから質問をさせていただきたいと思っております。

　昨日、共産党の井上委員、提出者に伺いまして、企業・団体献金の規定、すなわち政治資金規正法の共産党提出案のうち政治団体を除くという規定を設けた趣旨について、そして、政治団体を除くという規定が抜け穴であるとの批判があるが、それに対してどう答えるかという見解について問いました。その次の積み残しについて問うてまいりたいと思います。

　衆議院での議論では、この政治団体を除くという規定を削除する、削る、これによって合意が進むのではないかと、こういうような意見があったと承知しております。この指摘については、共産党提出の案文についても同様のことが指摘できるのではないかと思います。

　ということを踏まえて、井上委員にお伺いします。

　この政治団体を除くという規定を削除した場合の問題は何か、そして、削除するための努力といったものは可能かどうなのか、この点についての御見解をお願いいたします。

それでは、昨日の議論の引き続きということにつきまして、衆法の第一一号、政治資金監視委員会等についての議論の続きをやらせていただければと思っております。

　今日は明確に通告しております。なので、そのまんまの文言を読み上げることによって質問に代えたいと思います。

　昨日のところでは、いわゆるあれですね、政治資金監視委員会の話について、公平中正という改め文でした。中正、中に正すと。中正という単語って余り聞かないよなという、こういう問題意識から、中立という単語が本当な意味での適切な文言なのではないだろうかということで議論をしたところでございますが、今日は明確に通告している文言そのまま読み上げて質問に代えます。

　第六条第二項において公平中正が最適な条文だとする理由いかん、特に中立が最適ではない理由について、他法令との平仄関係いかんということで改めて答弁をお願いします。

歳費法の課題であるので議運でということでありました。その趣旨としては、必ずしも今御提案のものと即そのものではないということだと思いますので、是非議運で引き続きの議論をしていただくように、またこれは要望をさせていただきたいと思います。

　さて、次に、衆法第一一号の方をちょっとお伺いしたいと思います。

　公明党は本年の一月に、政治改革ビジョン、これどこよりも早く提案をさせていただきまして、その際に一つ強調をさせていただいたのが、やはり、政治資金の流れを透明化していき、そして抑止力も含めて、調査権限も含めた強い権限を持つ第三者機関というのをこれ持たねばいけないということでございました。

　今回、国民民主党さんとの共同提案という形でこの衆法第一一号、提案をさせていただくことができたわけでありますが、まず国民民主党の提案者にお伺いもしたいと思います。

　この衆法第一一号において、二条になりますが、政治資金監視委員会は行政ではなく国会に設置することとされた意義について御答弁いただきたいと思います。