おおつき紅葉

立憲民主党のおおつき紅葉です。

　村上大臣、就任されて初めての質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。

　そして、大臣がこれまで、地方自治の尊重と地方分権の推進に強い思いを持たれている大臣だと思われますので、今日は是非、御自身の強い思いを御答弁で示していただきたいと思っております。

　その中で、大臣のホームページを見ていてちょっと私、気になったことがありまして、ちょうど十二月二日からこれまでの健康保険証の新規発行が廃止されましたので、マイナ保険証について、まず冒頭、ちょっと一つお伺いしたいと思います。

　大臣も、大臣になる前は、当面は現行の保険証と同時に進めるべきとの考えを示しておられましたが、十月十日の、例えば時事通信のインタビューの中では、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行すると述べておられまして、政府方針を踏襲する考えを示しております。考えは、どうして変わられたんでしょうか。

言っていることが変わっていないとは思わないんですけれども。百分の一も話せなくなるとはいえ、ホームページを二回ぐらいスクロールしたらその動画が出てくるぐらい、大臣の思いというのはやはりあると思うんですよ。そういうのはやはり、地元の有権者の方から託された思いというのがあると思いますので、今回、選挙を経て。それなのに考えが変わってしまうというのは、がっかりさせてしまうんじゃないかなと思います。うちの地元の中でも、やはり大臣に期待する声というのはあるわけですよ。

　ちょっと、その動画の中の一言だけ、私に先に紹介させてください。これは大臣の言葉です。

　私であれば、今の保険証、これは去年の段階ですよ、今の保険証とマイナンバーカードの保険証をしばらく並行してやっておいて、ある程度、大部分の人が認知してやったときにはきちんとやればよかった、見通しが立たないまま突っ込んでしまった、このようにおっしゃっているんですね。私も同じ思いです。

　大臣、例えば、今大臣になって、これから自分なら何ができるというのを考えているんですか。

是非、努力だけではなく、実行していただきたいと思います。そして、心臓が小さいとおっしゃいますが、でしたら私たちに政権を譲っていただきたいと思っております。

　では、早速、地方交付税の関係の法案に移らせていただきたいと思います。

　今回の補正予算による交付税の増加額の取扱いについてです。

　先ほど我が党の筆頭も申し上げましたが、今回の補正予算は、地方交付税が二・一兆円増額いたします。この中でですが、先ほど物価高にも触れられておりましたけれども、私は北海道が選挙区で、やはり雪国はここからすごく大変なんですよね。東政務官もそう思われますよね、北海道だと。これから雪国は本当に大変だと思うんですよ、物価高の影響を受けて。だからこそ、今回、これがこうした地方の財政需要に十分対応できているのかどうか、地方の納得が得られるのかどうか、これが心配なんです。

　だからこそ、この交付税の二・一兆円の取扱いを決定するに当たって、地方の意向をどのように把握して、それをどう反映したんでしょうか。お答えください、大臣。

まさに昨今の物価高、生活コストの増加だけじゃなく、日本の食を支えている一次産業の皆さんにも大きな打撃を与えておりますし、地方から都市への若い方々の人口の流出、そして頻発する自然災害への対応、そして防災インフラの整備、教育、子育て、介護、福祉、あとは未来を見据えた町づくりに関しても、やはり十分な対応ができないという声が今でも上がっておりますので、是非しっかりと地域の実情を反映させた算定になるように、改めて徹底していただきたいと思っております。

　次の質問に、ちょっと飛ばして、先に東政務官に伺いたいと思います。経済対策と交付税増加額との関係について伺います。

　例年、財務省は、補正予算の概算決定が行われますと、一般会計の補正予算のフレームという資料を公表いたします。こういったフレームなんですけれども。この中では、通常、補正予算による交付税の増加額のうち、地方法人税を除く一般会計分は、地方交付税交付金として歳出に記載されるんですけれども、これが、この三年間のをちょっと私、見てみたんですけれども、非常に分かりにくくて、そして迷走しているように感じるんですよ。

　例えば、令和四年度の第二次補正予算のとき、これは、地方交付税交付金という枠がなくて、全てが経済対策関係経費として整理をされていました。その翌年は、そこに含まれているわけじゃなくて、地方交付税交付金という項目があって、また今回も、地方交付税交付金というフレームはあるんですよ。

　毎年、何で書かれたり書かれていなかったりするのかなと思って、何でこういう違いが出るんでしょうか。東政務官、お答えください。

地方の取組を後押しするというのはとてもいい観点だと思うんですけれども、やはり毎年度異なる書きぶりがあるというのは分かりにくいと思います。できる限り統一した取扱いをしていただきたいということを要望させていただきます。

　東政務官は退席していただいて結構でございます。

　次に、今回の補正予算のフレームで経済対策関係経費として整理されている地方交付税交付金の範囲の妥当性について総務省に伺いたいんですけれども、今回のこの内訳、七千九百二十六億円の内訳のうち、調整戻し分、給与改定分、そして能登半島地震対応分は、今回の経済対策の中身に関係なく、交付税の増額交付によって措置すべきと考えるんですけれども、総務省はいかがでしょうか。

何でもかんでもこの経済対策関係経費として整理するというのは、やはりちょっとおかしいんじゃないかなと思いますので、補正予算のフレームは、規模を膨らませるために地方交付税が利用されているとしか思えません。分かりやすく、そして丁寧にこれからも説明していただくようにお願いしたいと思います。

　続きまして、ちょっと順序は変わりますが、給与改定費の創設について伺います。

　今回の人事院勧告では、国家公務員の月例給が平均二・七六％、一万一千百八十三円の大幅な引上げとなります。これは約三十年ぶりとなる高水準のベースアップだそうです。

　そこで伺いますが、今回の地方公務員の給与改定に係る一般財源の所要額が幾らなのか、そのうち会計年度任用職員の分が幾らなのか、教えてください。

この給与改定費については、ちょっと質問はしないんですけれども、時間がないので。単独の費目による算定で、様々な職員を抱える各自治体の給与改定に係る財政需要を正確に捕捉できるのかどうかという心配の声も出てくるので、是非、この算定については今後も注視していきたいと思っております。

　最後に、特別交付税増額に係る災害への対応について質問させていただきます。

　先ほど小森委員からも質問がありましたが、今回、特別交付税の総額に九百八十億円を加算して能登半島の地震の災害に充てることになっているんですけれども、今回、令和六年能登半島地震による災害に限定されておりまして、普通、こういうときは、令和六年能登半島地震等、などに係る災害。等、などが今回入っていないことによって、今回の九月の豪雨災害やその他の地域の災害は対象にならないんじゃないかという心配があるんですけれども、御答弁お願いいたします。