中川康洋

今御答弁をいただいたところ、やはり国民の皆様に対してもすごく大事な答弁をされたと思います。

　やはり今回問題を起こしたのは自民党さんだからそういった状況において影響するところが大変に大きい、全ての政治団体にするということは自ら提案するのははばかられる、こういったお話をいただきました。私は、その姿勢は大事だと思うんです。しかし、併せて政策活動費を廃止する、いわゆる渡し切りの支出を廃止するという方向性については、国民の皆さんの思いでありますので、そこに我々国会がどう応えていくかということも大事だというふうに思います。そういった意味においては、今、小泉提案者がおっしゃった、国会の議論の中でどういうふうに形成されていくかというところを真摯に考えながらいきたいというところのお話をいただきました。私は、その姿勢の中で、私どもも両面をしっかりと考えながら、あるべき姿、ここを、渡し切りの支出はなくすということでの考えを持っていきたいなと思っています。

　今、第三者機関のところでも申し上げましたが、政策活動費についても、私は各党が歩み寄りをして成案を得ることができるというふうに認識しておる一人でございます。今日は結構そういった姿勢からの質問をさせていただいておるんですが、そういった意味において次は自民党さんと立憲民主党さんにお伺いしたいんです。

　政策活動費の廃止については、我が党は今回は法案こそ出しておりませんが、法案を出していなくてよかったなと思いました。出したら、緒方先生から相当厳しい質問もいただいたなと思いましたので。しかし、法案こそ出してはおりませんが、考え方は既に明確にさせていただいております。また、さきの各党協議会でも示されたとおり、ほぼ全ての会派が、政策活動費の廃止、もっと言いますと渡し切りによる支出の廃止ということについては賛同の姿勢を示しておられるというふうに認識いたしております。

　ゆえに、政策活動費の廃止については各党各会派が、繰り返しになって恐縮ですけれども、もう一歩、歩み寄りを示ししかるべき成案を得ること、これがこの委員会において大変に大事ではないか、私はこのように感じているわけでございますが、全会派に聞くとちょっと時間がかかりますので、与野党最大会派であります自民党と立憲民主党のお考えを是非ともお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。

　今、小泉提案者がおっしゃっていただいたとおり、前回の附則第十五条には第三者機関を設置しというふうに書いてある、ここはやはり我々の国会の意思として大事だと思うんですね。そういった意味においては、今の御答弁を聞かせていただきまして、我が党もその方向性に向かって努力をしていきたい、汗をかいてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

　次に、政策活動費の廃止についてお伺いをいたします。私は緒方委員ほど各論に迫った質問はいたしませんので、少し御安心いただければと思いますが。

　政策活動費の廃止につきましては、今回、自民党も、法律上の廃止、これは明記をしておられます。しかし、その対象については政党又は国会議員関係政治団体としておりまして、全ての政治団体とはしておりません。この理由についてお伺いをしたいと思いますので、よろしくお願いします。

ありがとうございました。

　この総理の答弁は私はすごく大事だというふうに思っていまして。我々は当初、行政に置くという立場にあったんです。これはやはり実効性あるものにしなければいけないということで、文章の中には実は立入調査というところまで入れておりました。しかし、そこに対しての懸念という声もあったのも事実でございます。そういった意味において、私どもは、設置場所ありきではなくて、第三者機関が持つ目的、そして権限、これがしっかりと果たされればいいのではないか、こういった思いを持っております。

　当初、調査とか是正とか公表、これはいわゆる国政調査権の中においてはその範囲を超えないのではないか、そこには限界があるのではないか、こういった思いも私どもは持っておりました。そういった中において、総理の御答弁というのは、国会の下に置いてもそういったことは可能だというふうにおっしゃっているこの答弁というのは、私どもが今回、第三者機関を国会に置いても、我々が求める目的、第三者機関の目的というのはまず透明性の確保であるとか不正の抑止であるとか健全な民主主義を担保するということであると思いますけれども、その目的を達するための機能ですね、調査ないしは是正、さらには公表、こういったものも担保できるという思いの中で、国会でもいいというような立場で国民民主党さんとの共同提出に至った、こういった経緯があるわけでございます。

　あと、自民党さんの政治資金委員会法案と我々の法案においては監査の対象こそ、ここは限定に捉えられていますので少し違うのかなというふうに思うわけですけれども、それ以外の内容ですね、例えば、今、提言機能というものもおっしゃっていただきました。私ども公明党の要綱には提言機能というのは入っておりませんでした。しかし、様々各党協議会の中で聞くと提言機能も大事だなということで、国民民主党さんとも一緒に出したわけでございます。監査の対象の範囲、ここ以外の内容については私ども公明党も国民民主党との共同提案でその設置場所を国会というふうにさせていただきましたので、自民党さんのお考えとは近いものがあるというふうに感じております。

　先ほども一部お述べいただきましたが、ゆえに、この第三者機関の設置についての法案はやはり何らかの歩み寄りを行って一本化していくこと、そして成案を得ること、これはこの委員会に課された使命として非常に大事だというふうに思うわけですけれども、改めて、もう一度自民党の提案者の方からその部分についての御答弁を賜りたいと思います。

ありがとうございました。

　附則第十五条をどう読むのかというのは結構大事なところだと私は思っていまして、私どもは、この附則第十五条を政策活動費に限らずいわゆる政治資金全般が対象であるというふうに読んでおります。

　ここについてはさきの通常国会において参議院における特別委員会で我が党の委員が質問をさせていただいておりまして、そこに対して当時答弁者でありました鈴木馨祐議員が政策活動費に限らず広く政治資金全般も見れるのではないかというような答弁もしておられたりとか、また、併せて、当時の岸田総理はまずは政策活動費をその対象にという答弁をされておりますので、まずはというところを捉えると、やはりこれは読み方によっては政治資金全般が対象と読めるのではないか、こういった思いも私どもとしては持っておる状況でございます。この点をお伝えさせていただきたいと思っています。

　次に、第三者機関において、自民党の案で、自民党提出の衆法第八号、自民党さんは政治資金委員会の法案というふうにしていますが、第三者機関である政治資金委員会を国会に置くと定めておられます。今答弁があったとおりであります。改めて、国会に置くというその理由をお伺いしたいと思うんですが。

　実は、石破総理は十二月五日開催の予算委員会におきまして、これは党総裁としてお答え申し上げます、いわゆる総理としての答弁ではなく総裁としてお答え申し上げますという前置きをした上で、我が党の河西議員の、政治活動の自由を尊重しつつも、透明性の確保、不正の抑止を目的とする第三者機関であるならば、行政庁の必要最小限の関与の中には少なくとも違法行為が疑われる場合の調査は含まれるのではないかとの質問に対し、当時私どもはいわゆる行政庁に置くという考えでおりましたので、そういった質問に対し、これは総理の答弁なんですけれども、それは、国会の下に置きましてもそういうことは可能だと私自身は思っております、行政庁の中に置かなければそういうような行為ができないというものだと私は認識をいたしておりませんというふうに総裁の立場でお答えになられております。

　私はこの答弁は、第三者機関が持つ機能、権限、例えば調査でありますとかいわゆる是正でありますとか公表、こういった権限だと思うんですが、こういった権限と国会の国政調査権との関係の中で大変重要な答弁であるというふうに認識をいたしておりますが、改めて、この石破総裁の御発言の根拠となる考え方について分かりやすく自民党の方から御答弁を願いたいと思います。

ありがとうございました。

　今後は、委員会等において様々な法案が出ている中でより国民の皆さんが求めておるものに対して成案を得ていくのか、こういったところが非常に大事だと私は思っております。各党各会派がやはりしっかりとそのようなところを議論しながら、時には歩み寄りながら成案を得ていくこと、特に第三者機関の設置というのは私ども公明党は非常に重要な課題であるというふうに認識をいたしておりますので、まずは立憲民主党さんにその辺のところのお考えないしは今後の方向性についてお伺いをさせていただきました。

　次に、同じく第三者機関の設置について自民党の方に何点かお伺いをさせていただきたいと思います。

　さきの通常国会で成立いたしました政治資金規正法の一部を改正する法律の附則第十五条というのがございました。これはまさしく検討条項なんですけれども。これは具体的には、政治資金に関する独立性が確保された機関の設置、いわゆる第三者機関の設置についての条文ですが、自民党はその第三者機関の監査の対象の範囲を、この条文を読む中で、さらには議論の中でどのように考えておられるのか、ここのところをお教え願えればと思います。

第三者機関の設置は、各党、重要な課題であるというところの認識は共通としてあったと思うんですね。そういった意味では、今書いてあると言っていますけれども、これは検討条項になっていて、そこの部分には言葉が並んでいるわけですが、よりちょっと精緻なところにはまだなっていないと思うんです。

　これから議論を重ねてまた詰めていくという意味においては、いま一度聞きますが、立憲民主党さんが考える第三者機関、例えばどこに置くのか、さらにはどういった機能を持たせるのか、こういったことも含めて分かりやすくお答えをいただくこと、これが今後の議論を進めていく上においては非常に大事だと思います。そういった意味でいうと、いま一度この辺のところを、立憲民主党さんが考えるイメージといいますか、そういったところを御答弁願いたいと思います。

公明党の中川康洋でございます。公明党を代表いたしまして、意見表明をさせていただきます。

　公明党は、先般、十一月十五日に発表いたしました政治資金規正法の再改正及び第三者機関設置法に関する要綱にも示してきたとおり、主に政策活動費の法律上の廃止及び第三者機関の設置の二点について、これまで二回開催されました各党協議会においても積極的に提案をさせていただくのとともに、早期成立を強く主張してまいりました。

　まず、政策活動費の廃止については、九月三十日の自公連立政権合意の場でも我が党から自民党に対して提案してきましたが、公明党としては、さきに述べた法律案要綱の中で、政治団体の経費の支出は当該政治団体の役職員又は構成員に対する渡し切りの方法によってはすることができないものとすることとし、渡し切りの方法による経費支出の禁止を明記させていただいております。この政策活動費の廃止につきましては、今回、公明党は法案を提出いたしてはおりませんが、我が党の考えは既に明確であるため、今後、委員会の場で各党各会派の皆様と議論を深め、国民の皆様の御理解をいただける形での成案、これを得てまいりたいと考えております。

　次に、我が党が本年一月に発表いたしました公明党政治改革ビジョンで提案をし、さきの通常国会における政治資金規正法改正の議論においても一貫してその主張をリードしてまいりました第三者機関の設置につきましては、本日、先ほど意見表明をされました国民民主党さんとともに、政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等に関する法律案、これを本院に共同提出させていただいたところでございます。

　この法案は、国会議員関係政治団体の収支報告書における不記載など、最近における政治資金をめぐる状況に鑑み、政治に対する国民の信頼回復及び不正の抑止を図るため、政治資金監視委員会を設置するのとともに、政治資金の透明性を確保するための具体的措置、これを定めたものであります。

　具体的には、一つには、政治資金監視委員会を国会に設置すること、二つには、委員会の組織及び委員の身分保障及び委員の服務及び事務局の設置についての明記、三つには、政治資金収支報告書の記載の正確性に関する監視及び政治資金の制度に関する提言など、政治資金監視委員会の事務及びその必要な措置としての調査、是正、公表等の権限の明確化、四つには、両院合同協議会の設置及び政治資金監視委員会の両院合同協議会への国政調査の要請、五つには、収支報告書の記載方法等についての照会及び相談並びに情報の提供等のための体制の整備、そして六つには、人員の確保及び財政上の措置等についてであります。

　以上が、我が党がこれまで行ってきた第三者機関についての具体的な議論も含め今回国民民主党と共同で提出した法案の主な内容ですが、各党各会派におかれては、本法案並びに我が党のこれまでの政治改革に対する考え方を御賢察賜り、御賛同いただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。

　なお、調査研究広報滞在費、旧文通費の使途の明確化、使途の公開、未使用分の国庫返納及び選挙違反により当選無効となった議員の歳費の国庫返納についても公明党はその具体的内容を既に示しておりますが、両課題は議院運営委員会で議論される課題であるため、この場での説明は割愛をさせていただきます。

　以上で公明党の意見表明を終わります。大変にありがとうございました。