中谷元

尾崎委員には、高知県の知事時代から安全保障につきましては大変高い御見識をいただいておりますが、特に平和安全法制の審議のときには、高知県で地方公聴会を開催しまして、そのときに参考人として御意見もいただきました。また、日米の共同訓練など高知県でも開催いただいたり、お世話になっております。

　今日、韓国の御質問でございますが、今、北朝鮮情勢を始めとしまして、我が国が戦後最も激しく複雑な安全保障環境に直面している中で、日米韓の三か国の連携というのは、地域の平和にとって、安定にとっても非常に不可欠でございます。

　特に韓国との関係は、木原稔筆頭理事が防衛大臣のときに、六月にシンガポールで日韓防衛相会談、また七月には東京で日韓防衛相会談を開催いたしまして、非常に防衛協力のことには前進がありましたが、御指摘の日米韓、この三か国におきましては、最近では七月に三か国の関係閣僚会合、木原大臣のときでございますが、を開催しました。それから、参謀長会議、今年九月にはＤＴＴという実務者協議を実施いたしました。また、昨年来、安全保障会議では、北朝鮮のミサイルの警戒データのリアルタイムの共有、また複数領域における三か国の共同訓練、フリーダム・エッジを開催し、三か国の協力の制度化を目的とした日米韓三か国安全保障協力枠組みの覚書などに署名しまして、大きな進展を遂げたわけでございます。

　引き続き、北朝鮮のミサイルの警戒データのリアルタイムの共有を通じまして必要な情報収集、分析を行いまして、警戒監視に万全を期するとともに、三か国強化のための取組を継続していくということで、地域の平和と安定に貢献していく考えでございます。

池畑委員から、農業大学校に退職自衛官の受入れ枠を設けて退職自衛官の就農を推進していけばどうかという非常に建設的な御意見をいただきまして、ありがとうございました。

　陸上自衛隊は、野外で活動したり土に親しむということで、そういう点におきましては非常に適性がある部分もございます。

　農業大学校は、全国四十一都道府県に設置されておりまして、農業の担い手を育成する中核的な機関でございます。これまで防衛省は、退職自衛官の農林水産分野への再就職支援として、農林水産省と連携しまして、退職予定の自衛官向けの業種説明会、また農業インターンシップなどの取組を行っております。

　現在、総理を議長といたしまして官邸の方で関係閣僚会議を行っているわけでありますが、自衛官としての知識、技能、経験、これを生かした更なる再就職先の充実を検討しているところでございまして、関係機関が提供しておる学習機会と連携しまして、退職自衛官に対する再就職に向けた職業訓練といった再就職支援の取組を強化していくということは重要でありまして、今後とも、農林水産省と連携しまして、農業大学校での研修の実施など、就農を希望する退職自衛官の再就職の一層の充実強化に取り組んでまいりたいと考えております。

この間でも米国の国防長官のオースティンと直接対談をしまして、オスプレイの安全性について、しっかりと確認をし、報告してくれと。そして、おととい、日曜日、沖縄に参りまして、ターナー四軍調整官と面会をいたしまして、オスプレイの安全性について話をいたしました。

　現時点におきましては、その沖縄のオスプレイにつきましては、四十八時間のですね、あっ、九十六時間の運用上の飛行を一時的に見合わせた上で、機体の徹底的な点検を行って飛行を再開しているという説明を受けております。こうした説明のほか、技術情報も含めまして、米側とは引き続き詳細なやり取りを行いまして、米側が実施している飛行の安全確保の内容について確認作業を進めているところでございます。

安全の確認は求めました。

　現状は、この十二月六日の、事故において、沖縄の海兵隊が、九十六時間飛行を停止をし、徹底的な点検を行って飛行を再開しております。

　したがって、沖縄の海兵隊においては、安全を確認した上で飛行可能という判断を下したということで、私もこの報につきましては、ターナー調整官に直接聞きまして確認をしたところでございます。

　そのほか、自衛隊につきましては、安全を重視しておりますので、現在確認中、をしておりますが、米側が実施している飛行の安全確保の内容について、逐次情報収集した上で判断してまいりたいというふうに思います。

私、先日、沖縄に参りまして、摩文仁の丘の慰霊の塔に参りました。

　そこで思ったことは、やはり住民を盾にして戦いをさせたり、住民を避難させないということは絶対許されないということで、もう二度とこのような悲劇がないように、防衛大臣としても、まずは住民の安全、こういうことを行わなければならないというふうに感じました。

　そこで、やはり有事に際しては、地元の住民の安全、これを確保するためには、武力攻撃に先立って、やはり住民の皆さんの迅速な避難、これを実施することが何よりも重要でありまして、特に沖縄の離島の住民避難につきましては、島外避難となる場合には輸送手段の制約という特有の困難があることから、国が積極的に支援を行うということとしております。

　そういうことで、先般、政府としては、九州の、山口各県に先島諸島の避難の住民の受入れの検討について依頼をしたところでございますが、これはあくまで住民避難の実効性の向上のためでございます。ジュネーブの諸条約違反になるという状況を避けるためにも、防衛省・自衛隊が要請して行わせているものではなくて、実際に防衛省・自衛隊がそのような意向表明や要請を行うことはありません。

　したがって、住民の避難をできるだけ迅速に行うということは、平素から調整をして、準備をしておかなければできませんので、こういった訓練に対して御理解と御協力を今関係省庁や自治体の皆さんにお願いしているところでございます。

日米両政府は、日米防衛協力のための指針、ガイドライン、これの下で共同計画を策定、更新することといたしております。

　これは、有事に際して住民の安全をしっかりと確保するためには、我が国に対する武力攻撃に十分先立って住民の迅速な避難を実施するということが何よりも重要だからであります。

　特に沖縄県の離島の住民避難につきましては、島外に避難となる場合に輸送手段の制約という特有の困難があることから、国が積極的に支援を行うということといたしております。

　先般、政府としては、山口県、九州に対して、尖閣諸島、あっ、先島諸島の、訂正です、先島諸島の避難住民の受入れの検討について依頼したところでありますが、これは住民避難の実効性の向上のためでございます。

　したがいまして、竹富町及び多良間村からの住民避難に係る検討につきましては、先島から人払いをするということが自己目的化しているというものではございません。

　防衛省・自衛隊としては、住民の避難をできるだけ迅速に行うためには、平素から関係機関が連携して検討、訓練、これを繰り返すことが重要であると認識しておりまして、こうした訓練に積極的に参加することで関係省庁や地方自治体との連携の強化に取り組んでまいりますので、何とぞこの点につきまして御理解をいただきたいというふうに思います。

ただいま議題となりました防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を説明いたします。

　防衛省職員の給与について、本年度の官民較差に基づく改定を実施するとともに社会と公務の変化に応じた給与制度の整備を実施するため、所要の措置を講ずる必要があります。

　以上が、この法律案の提案理由であります。

　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。

　第一に、人事院勧告の趣旨を踏まえて、自衛隊教官、自衛官等の俸給月額等について引き上げることとしております。

　第二に、人事院勧告の趣旨を踏まえて、防衛大学校及び防衛医科大学校の学生等に係る期末手当について引き上げることとしております。

　なお、自衛官及び事務官等の期末手当及び勤勉手当の支給割合の引上げにつきましては、一般職の職員の給与に関する法律の改正によって、一般職の職員と同様の改定が防衛省職員についても行われることになります。

　第三に、一般職の職員と同様に定年前再任用短時間勤務職員等に新たに住居手当、特地勤務手当等を支給することとしております。

　第四に、人事院勧告の趣旨を踏まえて、自衛官候補生及び学生に新たに単身赴任手当を支給することとしております。

　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。

　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いをいたします。

自衛官につきましても、人事院勧告を尊重した一般職の公務員の給与改定に準じて、初任給、若年層に重点を置きつつ、中間層も含めて全て自衛官を対象に引上げ改定を行うものでございます。

　この俸給のほか、航空手当、乗組員手当、災害派遣等の手当といった任務の特殊性を考慮した独自の手当も併せて支給することによりまして自衛官の処遇を確保しているところであります。

　また、現在、総理官邸のところで、総理を議長とする自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する関係閣僚会議におきまして、関係省庁と連携して取り組んでいるところでございます。

　その中で、自衛官の任務、勤務環境の特殊性に見合った給与とするために、現在実施をしております勤務実態調査や諸外国の軍人の給与制度の調査を踏まえまして、公平性そして公正性を確保するための部外の専門家の御意見を伺いながら、自衛官の給与体系の在り方について速やかに検討を進めて推進をしてまいりたいと考えております。

おっしゃられることは理解をいたしております。

　ただし、どういう事態になるのか、例えば環境がどうなのか、危険がどうなのか、任務が特殊性があるのか、発生する事態によって様々でありますので、例えばどこへ行かされるのか、行動の地域、それから継続の実態、時間、身体への危険性、任務遂行の難易度。佐藤正久議員は、ＰＫＯでゴラン高原へ行かれたり、いろいろ日本国外にも勤務で行かれたわけでありますが、それはそれなりに大体額というものは決められたわけでありますが、事有事に際しましては、どういう状況で、どういう任務があるのか、それぞれ事態に応じて違うわけでございますので、こういった、もう実際派遣をして、そしてその後の自衛隊の行動や危険性などの諸条件を総合的に勘案して適切に支給額を決定するというふうに考えております。

　東日本の大震災や原子力災害派遣のときも、コロナウイルスのときも、事前に想定されなかった業務が発生した際には、事件後、発生後ですね、評価をして、ふさわしい金額を支給したところでございますが、しかし、事前に基準を決めろとか明示しろとかいうお考えはごもっともだと思いますので、今後検討してまいりたいというふうに思います。

私自身、自衛隊で勤務をしまして、いろんな訓練とか教育を受けました。その際に、やはり最も勉強になりましたのは、隊員からいろんな意見を聞いたり、また、隊員の生き方、そういうことから学んだものが多かったです。

　したがって、防衛というのはやはり人が基本で、やっぱり、人は石垣、人は城と申しますけれども、やはり人間教育や、また使命感や、また責任感とか、そういうのを日々の訓練の中で培っていくということでありまして、そういう場で、国を守るということで、それぞれ隊員にも任務があり、そして責務が出てきます。

　したがいまして、先ほど、こういった職場を育てるためにどうしたらいいかということで、非常に、今充足率が九〇％しかなくなってしまいましたので、例えば自衛官の処遇改善とか、生活、勤務の改善とか、また生涯設計とかですね、定年後はどうなるかということも含めて、今総合的に検討してくれております。こういうものをきちんと備えた上で、こういった任務が果たせるような体制をつくっていくということが大事じゃないかなというふうに思います。