中谷元

私は、多くの国々の中で、韓国というのは日本の防衛において一番大切な国だと思います。それは、基本的な価値、自由とか民主主義とか平等とか経済とか、そういう価値観が一緒でありますし、また、今の体制をしっかり守っていくという意味においては、日韓の防衛協力は最も大事なものだというふうに思っております。

　したがいまして、私は就任後、韓国に早期に行きたいという申出をしまして調整をしておりましたが、こういうことになりましたので現在見合わせておりますが、いずれにしても、やっぱり日韓対話をして日韓関係を良くする必要があろうかというふうに思っております。

　それから、訓練等におきましても、非常に、日米韓の関係の強化ということで、前大臣のときから防衛協力また対話進めてきておりますので、やはり日韓関係というのは非常に大事でありますし、また、各種の交流も続けてきておりますが、一時、政治事情で制服同士の交流が中断した部分もありますが、私は早期に再開したいということで全力で挙げておりましたので、政治状況がいかなることになろうとも、やはり日韓関係が各種で連携ができますように、防衛の面でもパイプができるように努めていきたいというふうに思います。

橋本委員も私も防衛大学校で学びました。

　やはり、基本的には、幹部自衛官になるべき者の教育訓練をつかさどる防衛省の機関でありまして、卒業生は多く現場で活躍をされていますけれども、やはり現職の幹部自衛官にとって一番大切なのは、資質というか心構え、それから専門知識でありまして、防衛大学校では理工学と文科系とありますが、もう一つ、防衛学というのも学びます。四年制の大学でありますが、全寮制なんですね。ほとんど自由時間がない。しかも共同生活で一年生から四年生まで同じ部屋でやりますので、おのずとそういう組織学というか、集団的な中での行動も身につくということで、私にとりましては非常に勉強になりました。

　そういう中で、昭和二十七年に保安大学校として開校しまして、昭和二十九年に防衛大学校に改編されましたが、初代の槇校長先生が、よき武人の前によき人間たれ、そして真の紳士淑女にして真の武人ということで、非常に幅広い科学的思考と豊かな人間性を育むことを教育の目標として現在に至っております。

　現在は、久保学校長の下に、サイバーとか情報工学とかそういった教科教育を始めハラスメントとか、各クラブ活動等を通じまして、そういう団体における真のリーダーシップの在り方なども学べるということでありまして、そういう意味におきましては、幹部自衛官を育成するための大変重要な組織であるというふうに認識しております。

先ほど陸自のＭ22と申しましたが、正しくは陸自のＶ22でありまして、訂正をいたします。

　そして、鋼管矢板でございます。

　御質問につきましては、本年八月二十日に着手したところ、工事の着手当初であるため、他の工事と同様に打設作業を慎重に進めていたということ、そして、Ａ海岸の工事を開始して以降、夏から秋にかけて沖縄県に複数の台風が直撃し、接近したということによりまして作業可能日数が比較的少なかったということもありまして、これまでの鋼管矢板の打設ペースというふうになっております。

　今後は、台風シーズンが過ぎたということ、また作業を進めていく中で作業効率が高まってきたということが考えられることから、作業ペースも増加していくものと想定されますが、防衛省としては、一日も早い普天間飛行場の移設、全面返還を目指して、基地負担の軽減を図るために、辺野古の移設工事に全力で取り組んでまいる所存でございます。

この制度は、実施しておりましたけれども、認知度に課題がありまして、現在、令和五年度末の入隊者は八名であります。この学資金の貸与者は、五十名枠がありますけれども、二十一名にとどまっておりました。

　したがいまして、優秀な人材を確保する観点から、さきの通常国会におきましては、これを自衛隊奨学生制度として分かりやすい名称とした上で、文系の大学生、高等専門学校の学生なども募集対象に拡大し、そして、自衛隊奨学生制度につきましては、民間の奨学金ポータルサイト、ターゲティング広告なども積極的に活用しまして制度の周知、魅力の発信に努めてきております。その結果、現在選考中でありますけれども、この奨学生の予算上の上限人数である五十名を確保できる見通しがついております。

　早期から優秀な人材を確保していく必要があるために、令和七年度の予算概算要求につきましては、学資金の額を月額五万四千円から月額八万円に引き上げるということを要求いたしております。

　また、民間企業も含めた人材獲得競争が熾烈になる中、一人でも多く専門的な知識、技能を有する優秀な人材を防衛省の方で獲得できるように努めてまいりたいと思っております。

会計検査院におきましては、御指摘いただいたことを指摘をいただきました。

　その上で、現在、ＦＭＳ調達におきましては、契約書に相当する引き合い受諾書、ＬＯＡと申しますけれども、そこでドル価で契約して、支払い計画を日米政府間で合意した上で調達を行っております。

　この支払いに際しては、支出官事務規程等に基づきまして、支払い計画で定められたドル価に年度ごとに定められた為替レートであるいわゆる支出官レートを乗じた円価を日銀に通知することとされておりまして、会計法令上、防衛省として為替予約取引などの為替変動を考慮した取引を介在させる機会がないわけでございます。

　したがいまして、この件につきましては、現状の制度を実施する上において一層の効率化、合理化を徹底しまして、計画に従って四十三兆円程度の範囲内で必要な防衛力の強化をしっかり行っていくということでございます。

初めての質問に立たれましたが、当選おめでとうございます。前議員の中川議員とは、私は憲法とか安全保障法制でかなり突っ込んだ議論をさせていただきました。その後を継がれていますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。

　御指摘のとおり、自衛官の処遇につきましての御指摘がありましたけれども、今、安全保障環境が非常に厳しさを増しているわけでありますので、今、募集困難とか、また、厚生におきましては処遇改善や、人事面において検討しているところでございます。

　お話がありましたとおり、官邸におきましてこういった自衛隊の処遇、勤務環境の改善につきましての議論を行っているところでございますけれども、必要なのは、自衛官にとりまして名誉それから誇りを感じることができる処遇を確立していくことであります。そのために、その任務、勤務環境の特殊性に見合った給与とするための改善をするということで、現在実施しております勤務実態調査、諸外国軍人の給与制度の調査を踏まえて、公平性、公正性を確保するための部外の専門家の御意見も聞きながら、自衛官の給与体系の在り方について速やかに検討を進めて結論を得たいということで、今作業をしているところでございます。

　続きまして、中間層、三十代、四十代に対する処遇が不十分だという御指摘につきましては、そのとおりだと認識しております。

　自衛隊の給与制度は、民間準拠を基本とする他の国家公務員の給与を参考にすることで、給与制度の信頼性、公平性を確保しつつ、自衛隊の任務の特殊性等を踏まえた俸給表、手当制度を独自に設けているわけでありますが、今年の人勧におきましては、民間給与の状況を反映して、初任給、若年層に特に重点を置きつつ、中間層を含む全ての職員を対象に引上げの改定を行うことを内容にいたしております。

　自衛官につきましても、人勧を尊重した一般職の国家公務員の給与改定に準じた、初任給、若年層に特に重点を置きつつ、中間層を含む全ての自衛官を対象に引上げ改定を行うものであります。その上で、俸給のほか、航空手当、乗組員手当、災害派遣手当といった任務の特殊性を考慮した独自の手当も併せて支給することによりまして、自衛官の処遇を確保しているということでございます。

　いずれにしましても、自衛官の任務、環境の特殊性が適切に評価されて、自衛官という職業を選択したことに対して誇りと名誉を感じることができるように、処遇面の改善を行ってまいりたいと考えております。

現状につきましては御指摘のとおりでございますが、現在、充足率が九〇％なんです。陸海空自衛隊におきましては、定員にきちんと達していないと任務が達成できない、いざというときに作業ができない状態になってきておりますので、これにつきまして、少子化、高齢化が非常に進行しておりますので、この人手不足についてどうするかということであります。

　これにつきましては、令和二年から六年にかけて、定年延長ということを検討しまして、令和六年にかけて一佐から三曹までの自衛官の定年を二歳ずつ引き上げたところでございます。

　現在、官邸におきまして、自衛官の処遇改善等に関する関係閣僚会議において、処遇、勤務環境の改善について、新たな生涯設計ということで、様々な課題を議論しているわけでございますけれども、生涯設計という観点から、特に退職後の自衛官の就職やら定年の延長やらを一つのテーマといたしております。

　一般職の国家公務員の定年が段階的に六十五歳まで引き上げられるということも踏まえまして、採用のときに、自分たちは一体いつまで働けるのか、また、親御さんの御意見なども非常に大きな影響がございますので、自衛官の定年の更なる引上げにつきましての検討も行ってまいりたいと考えています。

防衛大臣の中谷元です。小野田委員長を始め、理事及び委員の皆様方に防衛大臣としての御挨拶を申し上げます。

　今、我が国を取り巻く安全保障環境は、戦後最も厳しく複雑なものになっています。

　中国は、国防費を急速に増加をさせ、軍事力の質、量を広範かつ急速に強化をしています。

　このような軍事力を背景として、中国は、尖閣諸島周辺を含む東シナ海、日本海、西太平洋など、我が国周辺全体での活動を活発化させるとともに、近年、台湾周辺で大規模な軍事演習を数回、複数回実施するなど、台湾に対する軍事的圧力を高め、さらに、南シナ海での軍事拠点化などを推し進めております。

　こうした中、本年八月の中国軍機による領空侵犯や九月の中国海軍空母による我が国領海に近接した海域での航行など、我が国周辺海空域において短期間にこうした事案が立て続けに起きているということに強い危機感を有しております。

　このような中国の対外的な姿勢や軍事動向などは、我が国と国際社会の深刻な懸念事項であり、我が国の平和と安全及び国際社会の平和と安定を確保し、法の支配に基づく国際秩序を強化する上で、これまでにない最大の戦略的な挑戦となっています。

　北朝鮮は、体制を維持するため、大量破壊兵器や弾道ミサイルなどの増強に集中的に取り組んでおり、近年は、低空を変則的な軌道で飛翔する弾道ミサイルの実用化を追求するとともに、ＩＣＢＭ級弾道ミサイルの発射を繰り返し強行しています。

　北朝鮮は一貫して核・ミサイル能力を強化をしていく姿勢を示しており、今後も、各種ミサイル発射や衛星打ち上げ、核実験などの更なる挑発行為に出る可能性があると考えられます。

　このような北朝鮮の軍事動向は、我が国の安全保障にとって、従前よりも一層重大かつ差し迫った脅威となっています。

　ロシアは、ウクライナ侵攻を、ウクライナ侵略を継続するとともに、我が国周辺においても北方領土を含む極東地域において、新型装備の配備や大規模な軍事演習の実施など、活発な軍事活動を継続しています。

　本年九月には、ロシア軍機が三度にわたって我が国領空を侵犯しました。このような行為は、我が国の主権の重大な侵害であるだけではなく、安全を脅かすものであり、全く受け入れられるものではありません。

　さらに、近年は、中国とともに艦艇による共同航行や爆撃機による共同飛行、各種訓練を実施するなど、軍事面での連携を強化をしており、先日も、二日間にわたって我が国周辺での共同飛行を実施をしました。

　こうしたロシアの軍事動向は、我が国を含むインド太平洋地域において、中国との戦略的な連携と相まって、防衛上の強い懸念となっています。

　また、ロシアによるウクライナ侵略が継続する中、北朝鮮はロシアと軍事面での協力を強化をしております。

　北朝鮮兵士のロシアへの派遣やウクライナに対する戦闘への参加など、最近のロ朝軍事協力の進展の動きは、ウクライナ情勢の更なる悪化を招くのみならず、我が国を取り巻く地域の安全保障に与える影響の観点からも、深刻に憂慮すべきものです。

　このように、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中で、国民の命と平和な暮らし、そして我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くため、防衛力の抜本的強化を速やかに実現させる必要があります。

　スタンドオフ防衛能力や統合防空ミサイル防衛能力といった将来の中核となる能力を強化を、強化するとともに、非対称的な優勢を獲得するための無人アセット防衛能力や領域横断作戦能力の強化、さらには、迅速な意思決定を行うための指揮統制・情報関連機能の強化に取り組むほか、今年度末に統合作戦司令部を新設します。

　また、部隊が迅速かつ粘り強く活動するためには、機動展開能力や持続性、強靱性の強化も重要です。今年度末に自衛隊海上輸送群を新編するとともに、現有装備品を最大限有効に活用するため、可動数向上や弾薬、燃料の確保、主要な防衛施設の強靱化への投資を加速してまいります。

　また、既存の国際秩序への挑戦が続く中、こうした防衛力の抜本的強化に加え、同盟国、同志国等との協力、連携を深めていくことが不可欠です。

　日米同盟は、我が国の安全保障政策の基軸であり、その抑止力、対処力の強化に向けた具体的な取組を着実に進めてまいります。

　あわせて、普天間飛行場の辺野古移設を含む在日米軍再編を進める中で、抑止力の強化を図りながら、沖縄を始めとする地元の負担軽減を図るために全力で取り組みます。

　米国のオースティン長官とは、就任以来、三度会談を実施をし、日米同盟の重要性について確認したところであり、本日も四度目の会談を予定をしています。

　トランプ次期政権との間でも、緊密に意思疎通を行い、日米同盟を新たな高みに引き上げるため、努力をしている、していく考えです。

　同時に、日米韓や日米豪といった日米を基軸とした多国間協力の発展もこれまで以上に進めてまいります。

　そして、自由で開かれたインド太平洋というビジョンの実現に資する取組を進めるため、多角的、多層的な防衛協力・交流を積極的に推進します。

　本年十月には、日本の防衛大臣として初めてＮＡＴＯ国防相会合に出席をし、欧州・大西洋とインド太平洋の安全保障が不可分であるとの共通認識を多くの国と共有しました。さらに、初開催となったＧ７国防相会合にも出席をし、地域情勢や防衛力の基盤について幅広い議論を行いました。先月には、拡大ＡＳＥＡＮ国防相会議に参加をし、初となる日米豪比韓防衛相会談を含め、各国との防衛相会談を実施をしました。

　引き続き、こうした防衛相会談を積極的に実施してまいります。

　加えて、現在、我が国は日英伊三か国共同での次期戦闘機の開発を進めております。このプログラムは、欧州及びインド太平洋地域の平和と安定のために不可欠な極めて重要なものであり、三か国で緊密に連携をしながら進めていく考えです。

　なお、地域の安全保障環境が厳しさと複雑さを増す中、日韓、日米韓の連携がますます重要であり、国際社会の様々な課題にパートナーとして協力すべき重要な隣国である韓国における今般の動きについては、日本政府として、引き続き特段かつ重大な関心を持って事態を注視していきます、注視しています。

　また、防衛生産・技術基盤は、言わば防衛力そのものと位置付けられるものであり、その強化は必要不可欠です。

　昨年施行された防衛生産基盤強化法に基づき、防衛生産・技術基盤の強靱化に向けた施策を引き続き力強く進めてまいります。

　そして、豪州政府が進めている、進める次期汎用フリゲートの最終候補に、我が国の「もがみ」型護衛艦の能力向上型である令和六年度型の護衛艦が残りました。最終選考に向けた良い提案ができるように、関係省庁としっかり連携をし、官民一体となって取り組んでまいります。

　最後に、人的基盤の強化も待ったなしの課題です。

　防衛力の中核は自衛隊員であり、少子化による募集対象人口の減少などを背景とした厳しい募集環境の中においても、自衛隊員を安定的に確保していくことが不可欠です。

　現在、石破総理を議長とする自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する関係閣僚会議において関係閣僚とも議論を行っているところですが、関係省庁が連携して取り組むべき方策の方向性と令和七年度予算に計上すべき項目を早期に取りまとめる考えであります。

　また、人事院勧告の趣旨を踏まえ、自衛官の俸給月額及びボーナスを引き上げるなどの改定を行うため、防衛省職員の給与等に関する法律を改正するための法律案を今国会に提出をしました。

　委員各位におかれましては、御審議のほど、よろしくお願いいたします。

　以上、防衛省・自衛隊が直面する課題に対して、防衛大臣として、全身全霊、職務に邁進する所存であります。

　皆様におかれましては、一層の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。

十二月五日に本委員会において所信的挨拶を述べさせていただきましたが、防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案については、その内容に鑑みて緊急性が高いことから、所信的挨拶に対する質疑に先立ち御審議をお願いするものであります。

　つきましては、同法律案につき、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。

　防衛省職員の給与について、本年度の官民較差に基づく改定を実施するとともに、社会と公務の変化に応じた給与制度の整備を実施するため、所要の措置を講じる必要があります。

　以上が、この法律案の提案理由であります。

　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。

　第一に、人事院勧告の趣旨を踏まえて、自衛隊教官、自衛官等の俸給月額等について引き上げることとしております。

　第二に、人事院勧告の趣旨を踏まえて、防衛大学校及び防衛医科大学校の学生等に係る期末手当について引き上げることとしております。

　なお、自衛官及び事務官等の期末手当及び勤勉手当の支給割合の引上げにつきましては、一般職の職員の給与に関する法律の改正によって、一般職の職員と同様の改定が防衛省職員についても行われるということになります。一般職の職員の給与と同様でございます。

　第三に、一般職の職員と同様に、定年前再任用短時間勤務職員等に新たに住居手当、特地勤務手当等を支給することとしております。

　第四に、人事院勧告の趣旨を踏まえて、自衛官候補生及び学生に新たに単身赴任手当を支給することとしております。

　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。

　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。

　以上です。

現在、我が国の防衛産業の現状は、欧米で見られたような大規模な再編とか統廃合は見られません。現在、プライム企業はおおむね一〇％未満で防衛産業を手がけているのが現状であります。

　そこで、国家安全保障戦略などで示されて、防衛産業基盤強化法が成立しました。この中で、防衛産業の強化、技術優位性、また、装備移転などを手がける基本方針を昨年十月に策定をしまして、各種施策に取り組んでおります。

　今後とも、サプライチェーンのリスクの対応、それから、先端民生技術の取り込み、そして、今後の防衛産業の在り方について中長期的に方向性を見せるということで防衛産業戦略の策定をしておりまして、今後、御指摘の点も含めまして、経済産業省を含めて、関係省庁と、また、産業界、学術界とも意見交換を進めながら検討を進めてまいりたいと思っております。