仁木博文

御指摘の事例のほか、過去にもフリマサイト等で出荷制限の対象地域で採取された野生キノコ等が販売された事例があったことは承知しておりますが、実態調査というか、具体的な事案の数とかは把握しておりません。それは委員もおっしゃったとおりです。

　厚生労働省としましては、販売する食品が出荷制限の対象地域で産出されたものでないことを確認するよう売主に周知するとともに、フリマサイトを運営する事業者に対してこれらの食品が流通しないよう注意喚起を行っております。

　また、その基準違反等々が判明した場合でございますが、御指摘のような事例を含めまして、出荷制限の対象地域で採取された野生キノコ等の販売が確認された場合、販売者や購入者の所在地を管轄する保健所等が連携し調査を行い、販売をやめるよう指導するなど、必要な対応を行っております。

　厚生労働省としましても、引き続き、保健所から照会等があった場合には、保健所と連携して丁寧に対応していきたいと考えております。

委員が御不安に思われているように、あるいは国民が不安に思われているように、このひも付け誤りについては起こさないようにしなければいけません。

　先ほど参考人が述べたように、全保険者に自主点検を実施するとともに、更に入念な取組といたしまして、登録済みデータ全体について住民基本台帳との照合を行い、不一致があったものについて保険者等による必要な確認作業を行っておりますし、また、昨年六月からは資格停止、資格取得の届出における被保険者の個人番号等の記載義務を法令上明確化するようにしております。本年五月からは、資格情報を保険者が登録する際、その全件についてＪ―ＬＩＳ照会を行うチェックシステムの仕組みを導入したところであります。

　こうした取組によりまして、新規のひも付け誤りを防止し、国民の皆さんに安心してマイナ保険証を御利用いただける環境が整ったというふうに思っております。

伊藤委員の御質問にお答えします。

　マイナ保険証は本人の健康医療情報を活用した適切な医療の提供に寄与するものであり、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行したところ、十二月二日以降も全ての方が確実に保険診療を受けられるように考えております。最大一年間、発行済保険証も使用可能としているほか、マイナ保険証をお持ちでない方には、発行済みの保険証を使えなくなる前に、申請によらず資格確認書を交付することとしております。

　資格確認書の具体的な発行時期につきましては、発行済みの保険証において有効期限が設定されておりますので有効期限が切れる前に、有効期限が設定されていない場合は令和七年十二月一日より前に保険者から交付されることになっております。

マイナ保険証というのは、本人の健康医療情報を活用した適切な医療の提供に寄与するものであります。

　マイナ保険証を基本とする仕組みに移行したところ、十二月二日以降もこれまでどおり保険診療を受けられるようにしております。最大一年間、発行済保険証を使用可能としているほか、マイナ保険証をお持ちでない方には発行済みの健康保険証が使えなくなる前に、申請によらず資格確認書を交付することにしております。

　また、何らかの事情で医療機関でマイナ保険証が使えない場合であったとしましても、マイナンバーカードと合わせてマイナポータルの資格情報画面や資格情報のお知らせが提示できる方法や、過去の資格情報の口頭確認や資格申立書への記入により、十割負担ではなく、三割負担等の適切な負担割合で保険診療を受けられることとしております。

　こうした取扱いを国民の皆様方と医療機関の双方に丁寧に周知していきたいと考えております。

お答えします。

　我が国は、人間の安全保障、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成に向けた取組を念頭に、国際保健分野にも力を入れております。

　委員御指摘のとおり、国際保健を推進することは、公衆衛生的な意義だけではなく、国際社会の安定を始め、外交、経済、安全保障の観点からも大きな意義があり、国民を守り、国益に大きく貢献するものと考えており、本年八月に公表いたしました厚生労働省国際保健ビジョンにもその旨を盛り込むとともに、その意義を国民に分かりやすく伝え、理解を深めてもらうことが重要であると考えています。

　このような考え方の下、厚生労働省は、Ｇａｖｉといった官民パートナーシップへの拠出を通じ、途上国における予防接種率の向上などの国際社会の取組に貢献してきました。

　委員今おっしゃったように、倍の子供たちに主に接種を進めるということでございますので、この厚生労働省の国際保健ビジョンの下、予算上の制約はあるものの、Ｇａｖｉの次期戦略が真に成果を上げるものとなるよう、関係省庁と相談しながら、できる限りの貢献に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

塩村議員の方の御質問にお答えします。

　民間団体から海外に建立された戦没者慰霊碑については、遺族、関係団体からの御要望を受けまして、慰霊碑の実態把握を目的として、平成十二年から十八年度にかけて、外務省、日本遺族会、戦友会等の協力を得まして調査を行ってまいりました。その結果も踏まえまして、平成十五年度から、維持管理状況が不良である慰霊碑等につきまして、建立者の同意を得た上で移設、埋設等を行う海外民間建立慰霊碑移設等事業を実施しているところでございます。

　前回調査から相当の時間が経過したことから、遺族や関係団体からの御要望を踏まえまして、各地域の慰霊碑の全容を再度把握した上で今後の取組を検討したいと考えております。

　必要な経費は令和六年度補正予算に今回計上したところでございまして、まずは本事業が適切に実施されますよう、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。

お答えします。

　新型コロナワクチンについては、昨年度までは特例の臨時接種として国が一括してワクチンの購入、配送等を行ってきましたが、今年度からは定期接種としてワクチンメーカーや販売事業者が必要な量の存在を確保した上で、実施医療機関や自治体が需要に応じてワクチンを購入する仕組みになっています。

　このワクチンは、ワクチンメーカーが自由に価格を決定するため、国はワクチンの価格決定に関与しておらず、その詳細については承知しておりません。

　そして、ワクチン価格においては、基本的に、薬価のように、国として公定価格を定めておるものではありません。自由競争市場において販売価格が決定されたものであり、厚生労働省として、価格設定に関与する仕組みになっていないということでございます。あらかじめ、ワクチンに対する助成額について、ワクチンメーカーと、お示し申し上げた事実はございません。

お答えします。

　まず、国民が死亡しているわけでございまして、死亡例を重篤というふうにした趣旨の発言ではございません。この発言の趣旨というのは、審議会の評価を引用しての発言でございます。

　そして、御指摘の予防接種健康被害救済制度は、幅広く救済を行うことを目的としておりまして、予防接種の健康被害の認定をする制度のため、その認定を受けた件数が直ちにワクチンの安全性の評価につながるものではないというふうに考えております。

　また、ワクチンの評価につきましてでございますけれども、死亡や重篤症例の報告を含め、ワクチンの接種後に発生した副反応を疑う症例に報告されておりますが、これを含め、収集した科学的知見に基づき、審議会において定期的に安全性の評価を行っており、現時点におきましてワクチン接種の安全性に係る重大な懸念は認められていないというふうにされております。

阿部委員にお答えします。

　確かに、血中からマラリアの抗体価が検出されたということでございますので、ＷＨＯで、十二月十日の時点での、十二人の検体より十人がマラリア陽性であったというふうに認められております。

　ただ、こういった死因がマラリアによるものかという断定はまだできておりませんので、そこまでの理解はしているところでございます。そういう意味では、先生と同じレベルの情報は共有しているというふうに認識しております。

お答えします。

　来年四月に向けて本格的な稼働をするわけでございまして、阿部委員がおっしゃるように、この情報の連携というのは非常に重要だと思っています。

　ただ、情報も臆測なのか信頼できる筋なのかという、決定的な情報、これは重要でございまして、今のところ、ＷＨＯそして在外公館を通じての、例えばコンゴで発生する事案でしたら、現地の厚労省的な立場の行政を通じた正確な情報でもって、例えば医療機関からの情報でもってそういう体制を構築することは今後の課題でございますので、阿部委員のおっしゃっている、この情報的な共有、そしてそれに対する対策を迅速に講じていくというのは私たちもわきまえておりますので、そういうスタンスで取り組んでいきたいと思っております。

　そういう意味で、このモンキーポックスに関しましては、実は、予防接種的なこともありまして、我が国も現地の方にそういったワクチンの提供等々も考えているところでございます。