伊藤忠彦

大島先生にまず私が置かれていた状況を申し上げますと、その折は落選中だったんです。それで、そんなときではありましたけれども、私どもを指導してくれていた先生が、発災後、どうでしょう、二週間ぐらいして、実は我々を連れて現地に行こうということで連れていってもらいました。

　行った場所はよく覚えておりますが、石巻、気仙沼、女川、ああいう場所を伺いました。本当に、大川小学校がまだ、そこに窓ガラス突き破って車がどおんと入っているような事態でもありましたし、我々が行ったときに、お一人方、子供さんが亡くなられて出てこられるようなこともありましたし、本当にこの未曽有の災害が発災したということを目の当たりにして、是非こうした皆さんが再び人生を取り戻せることができるようにしてさしあげることが、まずはとにかく、次、またバッジを付けることができたらやってみたいと思いますし、そうしたことに対して少しでも私がやれることがあればやってさしあげたいものだと思って現地を帰ってきたというのが私でございました。

　ただ、思いは一緒とは申しませんが、しかし、ここにいる皆さんがこうして復興に関わる委員会に御出席の下にやっておられること、それがやっぱりとても大事なことであり、明日、いつ起こるか分からない、あの巨大な大震災のまた次のことがですね、例えば東海・東南海地震だとか起こるかもしれない、そのことを考えてみると、是非ここでまた、被災地の皆さんが一人でも良かったと思ってもらえるような世の中をつくり上げていきたいというのが私の今の気持ちでございます。

委員御指摘のとおり、まず観光についてお答えを申し上げます。

　福島県においては、インバウンドの回復に課題が残る中、福島県における観光振興は経済活動や投資を喚起し、原子力災害による風評の払拭を図る観点からも重要であると認識をいたしております。

　そのため、政府といたしましては、福島県における観光関連復興支援事業により、世界で類を見ない複合災害を経験した福島ならではの観光コンテンツの推進、そしてまたチャーター便の運航や旅行商品造成につながるプロモーションの強化、多言語対応や二次交通の充実に向けた取組に対する支援を行ってまいる所存でございます。

　復興庁といたしましても、引き続き、福島県、観光庁、関係機関と連携をし、こうした支援を通じ、福島の観光振興をしっかりと後押しをさせていただきたいと存じます。

　それからもう一つ、人材につきましての御質問がございましたのでお答えを申し上げます。

　世界に冠たる創造的復興の中核拠点を目指す福島国際研究教育機構、Ｆ―ＲＥＩにおいては、産業化を見据えた研究開発を実施しているところです。また、研究開発の中で若手の人材育成にも貢献するとともに、地元の子供たちへの科学教育等にも協力をさせていただいております。さらに、政府として、大学が福島で行う防災教育のプログラムや福島の高校での出前授業などの取組を支援させていただいております。

　今後も、政府全体として福島の人材育成の取組を推進していく必要があると考えております。

　以上でございます。

被災地における観光の振興というのは、委員がおっしゃったとおり、極めて重要なことでございます。

　震災、被災地の復興を更に進めていく観点で重要であると考えておりますが、政府といたしましても、海の魅力を体験できるコンテンツの充実のため、海水浴場の受入れ環境の整備を行っているほか、震災や原発事故の教訓を伝える滞在コンテンツの充実強化や受入れ環境の整備等、支援を行っているところでございます。また、被災地への誘客に活用いただけるように、震災遺構や伝承館など震災の記憶や教訓を伝える施設をガイドブックに取りまとめ、広くＰＲも行っているところでございます。

　引き続き、観光庁等の関係省庁や地方公共団体と連携をさせていただいて、被災地の観光振興に向けた取組を支援してまいりたいと思っております。

ライドシェア等を含めた交通施策の充実ということは被災地にとっても非常に重要であると認識をしております。

　国土交通省において、本年七月から、交通空白の解消本部を立ち上げたと聞いております。公共ライドシェアや日本版ライドシェア等、地域の足、そして観光の足の確保に向けた取組を強力に進めているものと承知をしております。

　復興庁といたしましても、現地のニーズを把握をし、被災地の復興のための交通施策について、引き続き国土交通省としっかりと連携をして進めてまいりたいというふうに思っております。

東京電力が賠償を実施するに当たっては、個別の事情をよく伺って、そして丁寧な対応を行い、被害の実態に見合った必要十分な賠償を迅速に行うことが重要であると、私たちはそう考えています。

　その上でなんですけれども、復興庁といたしましても、引き続き、風評対策を中心に、国内外に向けて科学的根拠に基づいた正確な情報を分かりやすく発信するとともに、三陸・常磐ものを始めとする地元産品の地域の魅力を効果的に発信していくこともさせていただきます。

　この間、私も、埼玉県の越谷というところにイオンモールがあると思います、これ、何か、私聞いて驚いたんですけど、一年間のお客様が四千万人来られる、そういう場所だと。そこで、復興庁主催でこの三陸・常磐もののお魚を始めとする売り込みの協力をイオンモールさんにしていただいて、そこでやらせていただきました。いらっしゃいって僕が叫んで魚を売らせていただきました。そうしたことも含めて、一生懸命応援をしてまいりたいと思っております。

　よろしくお願いします。

総務省さんが発表しておられる全国住民基本台帳に基づく人口動態を基に整理をいたしますと、議員御指摘の令和二年から令和五年の被災三県の人口増減率については、岩手県が三・七％の減、宮城県が一・五％の減、福島県では三・四％の減となっておりまして、全国平均の一・四％の減よりも大きくなっているというのが実態であると。特に若年層において減少率が大きくなっている状況であり、その理由として、進学、就職に伴う若者の流出による社会減、そして未婚化、晩婚化、高齢化の進行を伴う自然減などが各県の作成している人口ビジョン等において挙げられているものと認識をしております。

　このような状況の中で、東日本大震災の被災地において、移住、定住者の増加、関係人口、交流人口の増加、そのための魅力ある町づくりなど、地域の活性化に向けた様々な取組を行ってきたことは、社会減の抑制に一定程度の効果があったのではないかと考えております。

　人口減少は、全国の地域にも共通した中長期的に取り組むべき課題であるところ、地方創生の施策を始めとする政府全体の施策も活用をしていきながら、被災自治体と連携をし、人口動態などの実情に踏まえた復興に取り組んでまいりたいと、かように考えております。

是非そうしたことを共につくり上げていくことができるようにさせていただきたいなと思います。

　私、この間、双葉町に伺ってまいりまして、岐阜県の浅野さんという実業家が、岐阜県でやっておられる仕事は撚糸を作る仕事なんですけれども、この方は、福島大学を卒業しておられるということだけなんですけれども、福島にわざわざ大きな工場を造って、新たなタオル工場を造りました。そこを始めるときになかなか人が集まってこないという問題に直面をしましたけれども、努力をして、いろんな人が入ってきてくれました。そこで、更に彼が奮起をしたのは、そこに来た女の子にあなたの復興は何ですかと聞かれたそうです。そうしたら、何て答えたかというと、私の復興はここにいることですと、そういうことを言われた彼は奮起をして、何と千六百五十万枚ものタオルを売り上げるぐらいの実は会社にしていただいたということのようでございまして、今は、そこが結構双葉町にとっても、そしてまた地域の皆さんにとっても注目する場所になってまいりました。本当に、物づくりも、そしてまた、おっしゃったように、漁業、農業も含めて活力のある姿をつくり上げていけるように下支えを我々がさせていただくことが最も大切な動きだというふうに確信をいたしておりますので、これからも頑張りたいと思います。

　ありがとうございます。

もちろんでございます。

　科学技術のイノベーションの推進は、東北のみならず我が国の将来にわたる成長と繁栄のために重要なことだというふうに認識をしております。

　ＩＬＣ計画については、令和四年二月、文部科学省の有識者会議において関連する課題につき報告書が取りまとめられ、今後は同報告書を踏まえ対応がなされていくものと承知をいたしております。復興庁といたしましても、この動向をしっかりと注視してまいりたいと思います。

行政事業レビューの指摘につきましては、復興庁として次にどういった対応を行うかということについては、今後、福島県ともよく相談をし、調整をしながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。

　福島の復興再生には中長期的な対応が必要であり、第二期復興・創生期間以降も引き続き国が前面に立って取り組むとの決意を、決意に揺るぎはございません。第二期復興・創生期間の次の五年間は、避難者の帰還、生活環境の整備、産業、なりわいの再生などを一層進めなければなりません。また、廃炉や除去土壌等の最終処分についても、その実現に向けた道筋を付けていくことが必要となります。次の五年間は、このような課題を解決していく極めて重要な時期であります。

　引き続き、復興庁が司令塔となり、福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なしという強い決意の下、被災地の、丁寧に寄り添い、福島の復興に責任を持って取り組んでまいりたいと考えております。

復興庁では、多くの方に被災地まで足を運んでいただけるように、世界各国の注目が日本に集まる二〇二五年大阪・関西万博の機会を生かし、被災地の復興しつつあるその姿を魅力、その魅力を世界に発信することとしております。

　万博開催期間中でございますが、令和七年五月十九日から二十四日にかけて、ビルド・バック・ベター、より良い復興をコンセプトに被災地と連携をいたしまして、震災伝承・災害対応、食・水産、最新技術、そして福島国際研究教育機構、Ｆ―ＲＥＩ等をテーマに復興のストーリーを展示をいたします。

　例えば、震災伝承・災害対応のテーマでは、被災地の映像や、被災者の皆様方の肉声のシアターで上演や、時系列的に整理をしたパネルの展示等をさせていただきます。また、食・水産では、被災地の幅広い食品、水産品の紹介や、幾つかの品目については試食をしていただこうと考えております。そうしたことを実施をさせていただきます。

　また、万博期間を通じまして、デジタルモニュメント、成長する奇跡の一本松を設置をし、国内外から収集する三・一一や復興に関する思いをテーマとしたメッセージを投影したいと思います。また、こうした万博期間中の取組について、被災地等での機運の醸成のため、万博開催前の情報発信として今年度中に被災地の伝承施設でプレイベントを開催したいと考えております。

　引き続き、被災地などと連携をしながら検討を進め、万博という機会も最大限に生かして、被災地の交流・関係人口の拡大、被災地の本格的な復興再生につながるように努めてまいりたいと思います。

　以上です。