古賀千景

立憲民主・社民・無所属の古賀千景です。

　七年前まで小学校の教員をしておりました。三十年間教員をしておりまして、二十年間臨時的任用教員、非正規で、そして十年間正規教員をしてきたところです。大臣と漢字一文字違いの子が、クラスの担任をしておりましたので、勝手にとても身近な存在だと感じさせていただいております。初めての総務委員会の質疑で緊張しておりますが、どうぞよろしくお願いします。

　まず、本改正案の改正内容となっております地方公務員の部分休業制度について御質問いたします。

　本改正案は、部分休業制度の拡充がその内容となっており、具体的には、一年につき条例で定める時間を超えない範囲内で勤務することができる選択肢を追加するとともに、非常勤職員に関わる部分休業の対象となる子の年齢を常勤職員同様、小学校入学の始期に達するまでに引き上げておることであります。

　部分休業制度の拡充は、地方公務員の仕事と育児の両立に資するものと認識しております。その点では大変有り難く、国が目指している少子化対策にも大きく貢献するのではないかと思っています。

　しかし一方で、いわゆる学校では小一の壁という言葉に代表されるように、部分休業の対象から外れる小学校入学以降も、子供たちを預ける場所に苦労し、働くことが難しくなる保護者の方々がいることも事実です。そのため、未就学児に限らず、部分休業制度に対するニーズは多くあると考えます。

　一部の地方公共団体では、独自の取組として、部分休業と同様の制度を子供が小学校に入学した後も用いることができる各種整備を行っていると承知しております。東京二十三区にも、区にはよりますが、小学生になっても休みが取れると伺っています。

　私も学級担任をしておりましたときに、子供たちの具合が悪くなることがありました。保護者に迎えに来てくれって連絡をすると、今は勤務中だから終わってからしか来れないっていう保護者の方がたくさんいらっしゃいました。体調が悪く苦しんでいる子供たちも見ながら、しかし、生活が懸かっている保護者の皆さんの思いも感じることができ、とても心苦しく思っていたことを思い出します。

　今後も引き続き、国として部分休業制度の拡充を検討すべきであると考えます。

　そこで、お伺いします。一部の地方公共団体の独自の東京のような取組に対する評価と併せて、総務省として今後の展望をどのようにお考えか、お答えください。

お迎えが五時を過ぎると病院も開いていないという状況が多々ありまして、子供が病院に行けない状況もありました。是非これからも御検討いただけたらと思っております。

　今年五月に育児・介護休業法及び次世代育成支援対策推進法が改正されました。この中には、始業時間等の変更やテレワーク、また、保育施設の設置運営等、養育両立支援休暇の付与、短時間勤務制度の中から二つ以上の制度を選択して措置する義務がある、そして労働者はその中から一つを選べるという、フルタイムでの柔軟な働き方が措置されております。

　地方公務員育休制度にも選べる制度があると伺ってはおりますが、なかなか取られていないというのが実態だと思います。多様なパターンから選べる制度をより取りやすくする、そして、時差出勤やテレワーク等は有給でもありますし、労働者は仕事と両立、子育ての両立ができやすくなると考えますが、いかがでしょうか。

制度はありますが、余り徹底されて、十分に認知されていないのではないかと思います。知らない方がたくさんいらっしゃいました。そのような皆さんにきちんと認知していただくということも是非よろしくお願いします。

　新しくできるこの制度でございますが、無給ということで、今、国は少子化対策も叫んでおります。難しいとは思いますが、是非ここを有給に持っていくということは今の段階では無理でしょうか。お願いします。

ありがとうございました。

　せっかく制度がこのように充実してきても、今、職場の人員には余裕があるわけではありません。このことは、ある意味少子化を加速させているという一因でもあると思います。育児休業取得に際して職場への負担を憂慮する職員も存在する中、少しでもそのような障壁をなくすために、人員に余裕のある職場体制を整備することも重要です。

　この制度を活用されるときの代替業務は誰が担当するとお考えになっておりますか。

よろしくお願いいたします。

　しかし、地方公共団体は人手不足とも言える状況が続いております。昨年の全国の地方公共団体職員数は約二百八十万人。ピーク時の一九九四年と比べて四十八万人も減少しております。また、試験における受験者数も、二〇二二年度は四十四万人であり、二〇一三年度からの十年間で十四万人以上減少しています。加えて、離職者も増加しており、今後もこのような状況が続けば職員採用時における人材の選抜基準を下げざるを得ず、公務サービスの質の低下がもたらされる可能性もあることから、対策が急がれているところです。

　私がいました学校も、教職員不足で担任がいないという学級が全国に多く存在しております。志願者も激減し、深刻な状況となっています。

　そこで、地方公務員の受験者数や競争率が減少傾向にあること、また、離職者数が増加していることの背景についてどのようにお考えか、認識をお願いいたします。

地方公務員の皆さんは、日本に住む皆様のための一番身近な行政の皆さんだと思っております。しっかりとした取組をよろしくお願いいたします。

　続きまして、会計年度任用職員の処遇改善についてお伺いします。

　以前と比べて常勤職員数が大きく減少する中、会計年度任用職員が地方公共団体の業務を支えていると言っても過言ではないと思います。現行の地方公務員の育児休業等に関する法律では、会計年度任用職員についても育児休業及び部分休業が取得できることとされております。しかし、総務省の調査では、令和五年度四月一日時点で二十三の地方公共団体が一般行政部門における会計年度任用職員の育児休業制度に関する条例を制定しておらず、部分休業制度については更に多い七十五の地方公共団体が制度未設定となっております。

　このような状況の中、同年度における会計年度任用職員数は全国で約六十六万人であり、育児休業や部分休業制度が未整備であることにより影響を受けている方も一定程度存在すると考えられます。

　まず、条例を制定していない地方公共団体が存在することについて、総務省としてどのように受け止め、対応していかれるのか、お聞かせください。

先ほど申し述べましたが、私も二十年間、非正規職員として働いてまいりました。友達もたくさんいます。友達が妊娠したときに、働く意思を示しても、体のために辞めた方がいいんじゃないと、そのような言葉を管理職に言われ、立場の弱い会計年度任用職員は泣く泣く自己都合で退職させられました。そんな友達をたくさん見ております。本人の意思ではなく管理職の言葉によって働く意思をゆがめられている、そんな実態があることも是非知っていただきたいと思います。

　育児休業制度等の整備ももちろんですが、会計年度任用職員の十分な収入を確保することも育児を行う職員にとって一助になると考えられます。しかし、昨年の会計年度任用職員のうち事務補助職員に関しては、一時間当たりの給料を九百円から千円以下としている地方公共団体が最も多く、多くの方が最低賃金に近い水準であることから、十分な報酬とは言い難いのが現状です。

　近年は、会計年度任用職員と常勤職員の処遇の差に関して、期末・勤勉手当の支給が可能になるなど以前よりも改善されているのは十分承知しておりますが、引き続き様々な課題が残る現状の中、総務省の現状認識と今後の会計年度任用職員に向けて待遇、処遇改善に向けた取組の方向性をお願いいたします。

私も、非正規として二十年働き、その後、正規になりました。そのときの月の給料の違いは、月に十一万円。全く同じ仕事をしました。それでもこれだけ賃金差がまだまだあるというのが現状です。様々な処遇改善、多くの課題が山積しておりますので、是非改善いただけるよう、よろしくお願いいたします。

　少し質問を飛ばさせていただきます。

　今回の法案とはずれますが、十二月九日、地方財政審議会から出された今後目指す地方財政の姿と令和七年度の地方財政への対応等についての意見の中に、教員の働き方改革に関しては、依然として教員の長時間勤務が課題となっており、中央教育審議会の答申を踏まえ、長時間勤務の縮減や時間外勤務手当の代わりに支給されている教職調整額の見直しが議論されている、教員の処遇改善に当たっては、地方の意見を十分に踏まえながら、教員の働き方改革の実効性を高める対策を講じるとともに、教職調整額の見直しが行われる場合には、その見直しに伴う負担増は、国よりも地方が大きいことに留意しつつ、地方財政計画の歳出に所要額を計上し、必要な財源を確保すべきであると書かれています。

　マスコミの報道によると、二五年度、来年度より教職調整額が一％ずつ引き上げられていき、三〇年度に教職調整額が一〇％になるという今の方針で、今多分大臣折衝が行われている真っ最中だと思います。このように、教職員の賃金、給与というものは、国が三分の一、地方は三分の二です。ですので、国がたくさん頑張ろうとしても、地方が厳しい財政ではなかなかそこが雇えないというのも正直なところです。

　今まで以上に予算が必要となると思います。文科省、財務省もそうですが、総務省としてきちんと御対応いただけることをお約束いただけますか。お願いします。

ありがとうございます。

　私は文教科学委員会でしたが、去年、大臣所信に盛山大臣は、全小中学校にスクールサポートスタッフを配置すると明言されましたが、結局配置はできませんでした。三分の一が国で三分の二は地方だからです。厳しい地方はそこができなかったんです。

　もう一度確認します。

　地方が教職調整額の増額分をほかの教育予算を減らさなければならないような、そんな状況にならないように、総務省としてきちんと、教育予算は減らさずに教職調整額をきちんと増額する、そのことをもう一度御確認お願いします。

とても力強いお言葉、ありがとうございました。

　一つ質問戻らさせていただきます。男性の育児休業取得についてです。

　地方公務員の男性職員の育児休業取得率は近年上昇傾向にありますが、総務省による調査では、二〇二二年度の女性職員の育児休業取得率が一〇〇％であったのに対し、男性職員の取得率は三一・八％と女性職員に比べ低い水準となりました。また、同年度における国家公務員の男性職員の育児休業取得率は七二・五％であり、国、地方間においてもその状況が大きく異なることがうかがえました。

　このように、男性職員と女性職員の間、そして同じ男性職員でも国家公務員と地方公務員の間に大きな差が生じている理由や背景について、総務省はどのように分析し、対策を講じているのか、具体的にお願いいたします。