和田有一朗

日本維新の会の和田有一朗でございます。

　では、時間がございませんので、早速質問に入っていきたいと思うんです。

　今も幾つか出ましたけれども、トランプ政権がこれから、来年発足する。トランプ政権は、当然のように、第一期のときに、非常に熱心に日本人拉致問題に対して関わっていただいた、協力をしてくれたわけです。

　これは、もちろんいろいろな考え方、物の見方がありますけれども、安倍さんとの人間関係があったり、あるいはテロに対する憤りがあったりありますけれども、原点はやはり米国の国益のためというのが当然あっただろうと私は思います。要は、米国の国益というのは、米本土を攻撃できる核ミサイルを止めるというために何ができるか、こういうことをやはり考えておられたんだろうと思います。そんな中で、拉致問題に対する協力というのも一生懸命やっていただいた。

　次に、第二次トランプ政権が間もなく発足するわけですけれども、拉致問題についても、やはりそういった観点も含めながら、我々は協力してもらうような体制をつくっていかなければならないだろうと。そういうことに対しての、まず政府の認識はいかがか。

　それから、続けてお聞きしますけれども、近々にやはり米朝首脳会談が行われる可能性が高いと私は思います。その証左というのは幾つか、また私も答弁を聞きながらお話ししようと思いますけれども、そういった中で、我々は、アメリカの第二次トランプ政権に対して、協力しいろいろな構図をつくりながら解決に向けていくという状況が必要だと思うんですが、その点について、外務大臣の御所見をお伺いします。

第一期のトランプ政権のときに、ハノイでトランプさんが会ったんですね。そのときに、実はかなりいいところまで行ったんですね。そのときトランプさんが明言していたことは、制裁解除は行うけれども経済支援はアメリカはしない、こう言っていたんです。

　なおかつ、このとき、いいところまで行ったけれども最後に駄目になっちゃったというのは、よく今報道で言われていますけれども、北朝鮮はその当時、降仙にあるウランの濃縮施設を、トランプさんが、これはもう潰せ、こう言った、ところが、途中でそれはできないと逃げた、それで全てが御破算になった、こう言われているんですね。

　ところが、今年の九月に、北朝鮮はこの降仙のウラン濃縮施設をオープンにした。それは、トランプ政権に対して、これは交渉のカードとしてお互いにやり取りできるというメッセージを送ったんだろう、こう言う方がおられます。そういった中から、アメリカがすぐにこういったメッセージを受け取って、交渉の場に着いていくのではないか、こういうふうな物の見方があるんですが、この点について、どうお考えになりますか。

アメリカとしっかりと緊密に連携をしていきたい、こういう言葉がありました。

　そこでお伺いしたいんですけれども、米朝首脳会談において核、ミサイルの問題で合意なんかができたら、米朝首脳は日本に対して、人道支援や国交正常化に伴う請求権資金の提供というのを求めてくることがあると思うんです。

　過去に、一九九四年、北朝鮮の核問題に関する米朝枠組みのときには、合意がまとまった後、その建設費用四十五億ドルを誰が出すかといったときに、韓国に三十億ドル、日本に十億ドル、その他の国に五億ドルの出資を求めて、当時の村山政権というのは出資を約束して、四億五千万ドル出してしまっているんですね、あの当時。でも、そのとき、これだけの約束をしてお金を出しながら、拉致問題について解決しようという交渉は一切できていない。これは、私は、そういう轍を踏んではいけない、そういうふうな状況をこの先つくってはいけないと思うんです。

　それはどういうことかというと、アメリカと北朝鮮がいろいろな交渉をして合意をつくっていく前に、私たちは、アメリカと日本、日米の間で構図をつくっておく必要がある、私はそう思うんです。日本とアメリカがきちっと組んで北朝鮮と向き合う、そういう構図を先につくらなきゃいけないと思うんです。

　だから、私、近々に北朝鮮とトランプ政権は交渉に入るのではないかと言ったんです。その前に、私たちはアメリカと枠組みをつくっておいて、その中では、ひょっとすると経済的な話がアメリカとの間で出てきた場合も、北朝鮮から言ってくる前に、こういうことができるならばここまで踏み込めるとか、こういう体制をつくれるというものを私たちはアメリカとつくっておく必要があると思うんですね。そういったことについて、いかがお考えになりますでしょうか。

分かりました。しっかりと向き合っていただきたいと思うんです。

　アメリカと先にきっちり我々は構図をつくり、そして、アメリカと北朝鮮が話が先に進んで、後からくっついていって何か回ってくる、請求書が回ってくるというようなことは、こんなことは避けなければならないし、我々は拉致を解決するために、物事を、構図をつくらなければいけないということを申し上げたわけです。

　その次にお聞きしたいのは、政府は、拉致問題の解決に向けた方針と具体的施策において、拉致問題の解決なくして北朝鮮との国交正常化はあり得ないと明記されています。解決の定義では、全ての拉致被害者の安全を確保して帰国させる、北朝鮮が拉致被害者の真相を明らかにする、北朝鮮が拉致を実行した実行犯を日本に引き渡す、これが明記されているわけです。

　その中で、全ての拉致被害者という言葉がありますが、これは前の期のときに、私、担当大臣、外務大臣にお聞きして、あれもいただいていますけれども、改めて聞きますが、全ての拉致被害者には認定ができていない被害者もいます。そういう方も含まれておりますね。もう一回、確認させてください。

そういう前提でやってください。

　そういうときに、もう一点お聞きしていきたいのが連絡事務所の話なんです。連絡事務所、先ほど来出ていましたけれども、いろいろな考え方があります。

　北朝鮮側は、例えばの話、トランプ氏に、再調査で見つかった数人の被害者を出して、それ以外については、平壌と東京に連絡事務所を設置して、日本と協力して再調査したらいいじゃないかというような提案をすることもあるかも分からない。そうして、そういう、北朝鮮側がトランプ氏に言ったことをトランプ氏が受け取って、じゃ、日本は北朝鮮の提案をのんでやっていったらどうだと、そうやって連絡事務所を開いてしまう。そんなことをしていくうちに、北が連絡事務所を開く代わりに、あれをやれこれをやれという、また何かいろいろな要求を出してくることがある、決してそんなことがあってはいけないと思うんです。

　こういう形で連絡事務所を開くような筋道が立ってしまうと私はいけないと思うんですが、そういったことについて、連絡事務所を設置する、あるいは再調査をするということに関して、私は、そういう形、北朝鮮の支援をする形になるような仕組みではいけないと思うんですが、その点について、いかが外務大臣はお考えになりますか。

最も有効な手だて、全ての拉致被害者を救うということですから、それに向けて頑張っていただきたいと思います。

　最後の質問に移ります。

　私は、核、ミサイルの問題が解決に向かっても、日本は、今言いましたように、全ての拉致被害者が助けられるということがなければそれはもう話にならないわけでありまして、そのためには、いろいろな交渉の仕方、いろいろなものはあると思います。

　でも、その中で、やはり横田さんや有本さんが御健在のうちに全ての被害者が帰ってくる、これは全てです、認定、未認定を問わず、そういうことをしなければならない。それができないということは、我々日本は北朝鮮に対して怒っているんだぞ、許し難いと私たちは思っているんだということをはっきりとやはり言い続ける必要があると思います。

　そのことについてどう決意を持っておられるのか、もう一度その決意をお聞きいたします。

ならば、そこで一つ御提案なんですね。先ほどでも出てきた危険情報のレベルの話なんです。

　アメリカは先般、三人取り返しました。中国で拘束されている人たちを三人取り返したわけです。何でか。これは、アメリカは危険情報が高かったのを下げたんです。下げると、返してくれた。これが因果関係でつながっているというのは、いろいろな議論はありますけれども、これも一つだろうと言われています。

　そういう中で、ここでお聞きしたかったのは、もう一つは、先ほどもう答弁がありましたけれども、本当に今危険レベルがゼロでよいのかと、実際に。

　確かに、騒乱が終わって、天安門事件のときみたいなことになっているのではないです。しばらく前にジャスコが襲われて、わあとなっていたときのような状況じゃないですけれども、少なくとも邦人が非常に反日感情にあおられつつあるような中で、痛ましい事件、事故が起こる、この中で、やはり上げるべきではないか、こう思うんですが、いかがでしょうか。もう一回お聞きしたいんです。

はい。それも一理あるんですが。

　そういう中で、もう一つ、この危険情報を上げるということは我が国の経済安全保障上必要だと私は思っているんです。

　それは何かというと、これを上げると、向こうに行っている人が、帰りたくても帰れない人が帰りやすくなるんです。もうそろそろ撤退したいなと思っているような人はたくさんいるはずなんです。今、経済が鈍化している中で、北京政府が統治する大陸中国において。そういう人々は帰りやすくなる。それから、投資も、こういう状況ならちょっと待とうかという人が出てくる。もっと交流を増やそうとおっしゃっている方々がおられるのも分かります。そういう中で言うのもあれですけれども、これは議論ですから。

　やはり、コロナのときに、私たちはチャイナリスクを下げられたわけですよね。必然的に、向こうから人が来ない、中国大陸から来る人が物を買ってくれない、その中で、どうしてほかで稼ごうかということを随分考えて、チャイナリスクをヘッジするような作業をやってきたはずなんです、私たちは。それを、もう一回チャイナリスクを取りに行く必要はないと私は思っているんです、経済安全保障上も。

　そう考えると、危険情報を上げて、なかなか人の往来が逆の意味での状況になった方が私は経済安全保障上いいという考え方を持つんですが、この点についていかがでしょうか。

そういう大臣のお考えもありましょうし、私のような考えをする国会議員もいるということをこの場で申し上げておきたいです。

　次に、もう一点、対中関係でお伺いしたいんですけれども。

　これもいろいろな物の見方がありますから、何とも言い難いものがありますが、先ほども出ました、五島列島の上空に領空侵犯がありました。領空侵犯というのは非常に重いことです。領海は無害航行というのがありますし、そんな簡単に止められるものじゃありませんけれども、領空というのは、基本的に入ったらもうそれが即領空侵犯として、滞在ですよ、ある意味で。

　ところが、現場の皆さんのお話を聞いていると、今の時代の高度な機器を使って飛んでいる戦闘機なんというのは、逆に、不測の出来事があると言いましたけれども、デジタルのコンマ一を、インプットを間違えただけでぴゅっと違うところに飛んでいっちゃうと言うんですね。そうすると、ぴゅっと入っちゃうというわけです。それで、不測のことが起こる。だから、起こらないようにいろいろな情報共有をやる、ホットラインを持つのは大事だと。

　前の期でも、私、台湾との情報共有ができるような体制をつくれというのは、それなんですね。日本と台湾は情報交換を戦闘機同士でできないんですから。一度、一度じゃない、〇・〇〇何度インプットを間違えるだけでぴゅっと入っちゃうんですから、戦闘機が。それはいいとして。

　入ったときに日本が抗議をしたら、中国は速やかにそれを認めたんです、今回。大概は認めないんです、中国という国は。当然、謝罪はしませんけれども、その事実を何だかんだと言って認めないわけですよ。ところが、認めたんです。

　なぜかというと、現場のいろいろな関係者の方々に個人的に話を聞いていくと、あれはね、代議士、台湾海峡を護衛艦が突っ切ったからですわ、こう言うんです。そうしたら、向こうはこたえた。それぐらいやらぬと、向こうは尻に火がつきませんぜ、こういうことを言う現場の皆さんが結構おられたんです、私がいろいろなところで聞いていると。

　台湾海峡というのは公海です。台湾海峡を走るということは、誰に何を言われることもないことです。ところが、彼らは物すごく今過敏になっていると言われている。そういう中で、やはりきちっと何がしかの我々は態度を示すということが大事ではないか。要は、こういったことがあったときに、先ほどのビザの免除の話もしかり、いろいろなこともしかり、何か我々はそれなりの態度を示すということが必要だと思うんです。

　そういうことについてどう思うかと、今の世間一般に言われているような、中共政府が、北京政府がすぐに領空侵犯を認めたことについての因果関係について何か御所見はありますでしょうか。お聞きしたいと思います。

そこで、戦略的な互恵関係という言葉に至ったわけですけれども、私は、どうも日本政府が取ろうとしているのは、戦略的な互恵関係というふうには何となく取れない。先ほどのほかの委員の方からも声がありましたけれども、向こうの顔色をうかがいながら何かしているようにしか見えない。交渉をしていると言いながら、交渉をしているというよりは、やはり何か遠くから要望をして終わっているような感じに見えてしまう。

　やはりそこら辺を、今度、報道ベースですけれども、大臣は北京に行かれて、王毅外相と会談するのではないかというような記事が出始めました。そういう中で、本当の意味で戦略的互恵関係を結べるようなカードを持って交渉する、やはり向こうがえっと思うようなことも言う、そういうことをしっかりとやっていただきたいと思うんですが、もう一回その辺について、王毅さんに会われるとしたらどんな思いで、どんな構えでお会いになるか、お話しいただければと思うんですが。