坂井学

国家公安委員会委員長、領土問題担当大臣並びに海洋政策、日本学術会議及びカジノ管理委員会に関する事務を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。

　良好な治安を確保することは、政府の重要な責務です。社会情勢等が大きく変化している中、犯罪対策を強力に推進し、世界一安全な日本を実現するため、以下の諸施策を強力に推進いたします。

　まず、匿名・流動型犯罪グループが、凶悪な手口による強盗等事件のほか、特殊詐欺、ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺、金属盗等の組織的窃盗、悪質ホストクラブ事犯等に関与し、国民に大きな不安を与えるなど、治安上の課題となっています。仮装身分捜査の実施を含め、犯罪グループに対する取締りを徹底するとともに、犯罪に加担しようとする者等への効果的な呼びかけや適切な保護、警戒活動の強化、地域防犯力の強化への支援等に取り組み、市民の安全で平穏な生活を守ります。

　また、最近の風俗営業等をめぐる情勢に鑑み、悪質ホストクラブに対する規制の強化等を内容とする風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案を、金属盗の被害が増加している昨今の情勢に鑑み、一定の金属くずの買受けを行う営業に対する規制の新設等を内容とする盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律案を、それぞれ提出します。

　このほか、国、重要インフラ等に対するサイバー攻撃を排除するため、能動的サイバー防御を可能とする法案が今国会に提出されることを踏まえ、警察においてもサイバー空間における対処能力を強化するとともに、令和六年能登半島地震等の教訓を踏まえた警察の災害対処能力の向上、本年四月から開催される大阪・関西万博に向けた警備諸対策の推進、ローンオフェンダー対策、北朝鮮による拉致容疑事案等の捜査、調査、ストーカー、配偶者からの暴力、児童虐待といった人身安全関連事案への対処、マイナンバーカードと運転免許証の一体化の円滑な施行、交通事故防止対策等の諸課題に全力で取り組み、国民の期待と信頼に応えてまいります。

　また、犯罪被害者等施策全体を取りまとめる司令塔として取組を強化してまいります。

　令和七年度警察庁予算では、一般会計予算の歳出予算要求額といたしまして、二千八百七十五億円を計上いたしております。

　次に、領土・主権対策につきましては、北海道に属する北方領土の問題、島根県隠岐の島町に属する竹島の領土問題及び沖縄県石垣市に属する尖閣諸島をめぐる情勢に関して、国内外において我が国の立場についての正確な理解が浸透するよう、関係機関と連携を深めながら、領土・主権展示館を拠点とした内外発信を強化します。

　次に、海洋政策については、第四期海洋基本計画及び海洋開発等重点戦略に基づき、関係省庁と連携しながら海洋の開発・利用を推進していくほか、有人国境離島の保全及び地域社会の維持に関する施策を引き続き進めます。

　また、我が国の排他的経済水域における海洋再生可能エネルギー発電設備の設置に係る制度の創設等を内容とする法律案を今国会に提出します。

　次に、日本学術会議の見直しについては、有識者懇談会の報告書の内容を踏まえ、日本学術会議の機能の強化に向けて、その自律性を高めるため、独立した法人格を有する組織とする日本学術会議法案を今国会に提出します。日本学術会議が、自律的な活動、運営を通じて、学術の向上発達を図るとともに社会の課題の解決に寄与することを目的とするものです。

　最後に、カジノ事業の健全な運営が確保されるよう、高い独立性を有するカジノ管理委員会が、カジノ事業免許の審査を含め、厳格なカジノ規制の実施に向けて取り組みます。

　以上、私の所管行政について申し上げました。

　大岡委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。

委員御指摘のように、避難生活における良好な生活環境を確保するためには、自治体において平時から備蓄など災害の備えを充実させておく必要がございます。

　そのため、まずは、今回の補正予算で新地方創生交付金を創設をいたしましたので、これによって、トイレカーやキッチンカー等の資機材の整備でありますとか、パーティションや簡易ベッド等の物資の備蓄を支援することとしておりますので、まずはこの交付金を使って、備蓄に関しては平時の備蓄準備をお願いをしたいと思っております。

　また、民間や自治体等が所有するトイレカーなど、災害時に円滑に活用できるよう国による登録制度を創設をいたしますので、国の方でそういった使える資機材、地元の自治体には十分ないけれども、国の方で使える資機材が全国のどこにあるのかを把握をいたしまして、また地元で何が足りないかということを聞き付けて、そして必要なところに派遣をするということで市町村の支援を行っていくということは考えているところでございます。

　しかし、いや、より一層、私個人が大変大事だと思っておりますのは、国において、この避難所の運営でありますとか日頃の平時の備えでありますとか、こういったことをいろいろと考えていただくためのリーダー、サポーター研修を始め種々の研修を内閣府防災の方で行っております。そこで様々な事例もお聞きをし、それぞれの取組をお聞きをし、同時にそういったものを横展開、いろんなところからいろんな市の職員が来られて、一堂に会して勉強するわけでございますので、そういった言わばすばらしい取組事例を勉強して帰っていただいて、その上で、今おっしゃった例えば避難所のスペースに関しての話でございますとか、そのための体制、対応の話でございますとか、こういったものを学んで共有していっていただきたいと思っておりますので、鬼木委員を含め、今日ここにおられる委員の先生方もそれぞれの御地元があり、大変親しくお付き合いをしている自治体があると思いますので、是非、内閣府防災の研修に職員を出していただいて、常日頃からこの防災の平時の備えに備えていただけるようにお伝えをいただいて、周知の御協力をしていただければ有り難いなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

防災大臣就任以降、複数回にわたりまして被災地をお伺いをいたしました。

　二度の被害によって大変な不安を感じておられる被災者の方々の切実な思いも直接お聞きするとともに、被災状況を現場で確認をし、被害の甚大さを痛感しました。改めて、復旧復興への思いを強く抱いたところでございます。

　能登地域が地震と豪雨の二度にわたる災害により被災したことを踏まえ、豪雨の被害について激甚災害に指定したほか、災害廃棄物処理において、能登半島地震と大雨を一体的に取り扱い、半壊以上の家屋等の解体を公費解体の対象にしました。中小企業の施設整備、復旧に係るなりわい補助金や、農業用機械、施設を復旧する農地利用効率化等支援交付金についても、地震に加え、大雨で被害を受けた方についても適用いたします。新たに雇用調整助成金の特例措置を講ずるなど、能登半島地震と同水準の措置を速やかに講じることとし、豪雨災害、対応させていただいております。

　また、今回成立いたしました補正予算二千六百八十四億円につきましては、災害公営住宅の整備について、能登半島における建設費の高騰に合わせ整備費の補助限度額を引き上げ、また、仮設住宅に入られている方への見守り支援を進めるとともに、デイサービス等を提供する仮設住宅のサポート拠点の整備を進めるといった施策を講じることとしております。

　こうした今までの取組の中で、能登半島地震の経験や教訓というものがたくさんあるわけでありまして、こういったものを踏まえ、有識者によるワーキンググループにおいて、災害応急対策でありますとか生活支援策の今後の方向性について取りまとめをいただいたところでございます。

　このワーキンググループの報告書を踏まえ、具体的には、新地方創生交付金による自治体の備蓄への支援などについて令和六年度補正予算に盛り込むとともに、ＮＰＯやボランティア団体等の事前登録制度の創設などについて、法改正を含め、必要な制度見直しを検討しております。

　引き続き、関係省庁と連携して、着手可能なものから取組を進め、我が国の防災対策の強化に努めてまいりたいと思います。

派遣要請、派遣要請とおっしゃいますが、馳知事御本人も、私の電話は派遣要請をしたつもりは全くないとおっしゃっております。

　つまり、知事とは現場のお話で、いろいろな案件で、いろいろな状況で、こうだああだという話をやり取りをしながら、現場が一番いい形になるように常にやり取りを行っている、そういった中で、一番のあれは、四百二十一件、宅内に残っている土砂を年内にはそれを撤去したいというのが彼の相談事であって、自衛隊を出してくれと言っているわけでは、それだけを言っているわけではなくて、その前にやりようがある、初めはボランティアだ、そして次は建設業者だ、この二つが駄目な場合は自衛隊という案があるのではないか、ある意味そういう趣旨だったと認識をしておりまして。

　ボランティアに要請を強化をし、そして建設業者さんにも国交省から含めてお願いをさせていただくことによって、結果として、四百二十一件の宅内撤去が年内に実施されることが見えてきたということでございまして、いっときは二十七日には終わるということで、ＮＨＫでも放送がありましたけれども、今ではちょっと雪が降るので少し遅れるかもしれないけれども、基本的には年内で終わる予定だ。こういう状況になったので、馳知事も石川の県議会で、この件に関しては大丈夫だという趣旨の発言をしたと思っております。

委員御指摘のように、防災・減災、国土強靱化に取り組むということは大変必要であります。

　私も先日、珠洲市の市長さんにお会いをしてお伺いしたところ、約職員二百人いらっしゃるんですが、発災の夜、登庁できた職員は二十人ということで、なぜ登庁できなかったかといいますと、やはり道路が通れないということで、何と一割しか登庁ができていない。先ほど御指摘ありましたように、市町をつなぐ幹線道路の強靱化も必要でありますが、やはり、町の中のやはり幹線道路といった、まあ主に生活道路として使っておりますが、中心的に使う道路の信頼性の高さを高めること、災害に強い道路にしていくことも極めて支援をしていくためには必要だと感じてきたところでございます。

　五か年、この国土強靱化の五か年加速化対策でありますが、令和七年度が最終年度となってまいります。対策を着実に推進できますように、令和六年度補正予算におきまして、現下、資材価格が高騰等して様々な事業費が上がっておりますので、この五か年加速化対策関連予算に緊急防災枠も合わせ約一・七兆円を計上したところでございます。

　そして、この後、資料九の実施中期計画に関してでございますが、一番右側のですね、策定作業の一環として現在五か年加速化対策の評価作業を進めているところでございます。あちらこちらで実際に効果が上がった、成果が上がったというお話は聞いておりますので、そういった国土強靱化の成果をしっかりまとめ、評価をして、そして説得性のある取りまとめをした上で実施中期計画を策定をし、これまで以上に必要な事業が着実に進められるよう最大限加速化をして、この計画を策定をしてまいりたいと思っております。

防災大臣就任以降も、それ以前からもですね、複数回にわたりまして被災地をお伺いをいたしておりまして、特に就任以降の訪問におきましては、大変な不安を感じておられる被災者の方々の切実な思いを直接お聞きをするとともに、被災状況を現場で確認をしてまいりまして、その被害の甚大さとそれから深刻さを痛感をし、改めて復旧復興への思いを強くしたところでございます。

　能登地域が地震と豪雨の二度にわたる災害により被災したことを踏まえ、豪雨の災害について激甚災害に指定したほか、災害廃棄物処理において能登半島地震と大雨を一体的に取り扱い、半数以上の家屋等の解体を公費、半壊以上の家屋等の解体を公費解体の対象とすることや、中小企業の施設整備、復旧に関わるなりわい補助金、農業用機械、施設を復旧する農地利用効率化等支援交付金について、地震に加え、大雨で被害を受けた方についても適用すること、新たに雇用調整助成金の特例措置を講じることなど、地震と同水準の措置を速やかに講じることといたしました。

　また、今回成立した補正予算では二千六百八十四億円を計上し、災害公営住宅の整備について、能登半島における建設費の高騰に合わせ整備費の補助限度額を引き上げる、仮設住宅に入られている方への見守り支援を進めるとともに、デイサービス等を提供する仮設住宅のサポート拠点の整備を進めるといった施策を講じているところでございます。

　そして、今回の能登半島地震には大変多くの教訓が含まれていると思っております。委員御指摘のように、この教訓をしっかり踏まえ、対策を練っていかなければなりません。

　まず、有識者によるワーキンググループにおきまして、災害応急対策や生活支援策の今後の方向性について取りまとめをいただきました。避難所の運営でありますとか環境の改善、それから、今回特に水道復旧の遅れで大変困難が生じたところがございまして、こういった状況を踏まえて、新地方創生交付金による自治体の備蓄への支援、また、令和六年度補正予算、これを令和六年度補正予算に盛り込むとともに、ＮＰＯ、ボランティア団体等の事前登録制の創設などを行って、速やかにボランティアに避難所に入っていただき、運営改善、そして生活環境の改善に御協力いただく、支援をいただく、こんなような法改正の、制度を見直して検討しております。

　また、水道復旧の遅れに関しましては、地元の方々の声も踏まえ、分散型水道のシステム、上水道、下水道共に活用ができるような形でこれも変更を加えてきたところでございますが、引き続き、関係省庁と連携をして、着手可能なものから取組を進めて防災対策の強化に努めてまいりたいと思っております。

被災地の方々が一日でも早く元の日常を取り戻していただく上で、住宅の再建を進めることは大変重要でございます。

　そのためには、まず、被災した建物の公費解体を進めることが必要かと思います。公費解体は、現状、計画を上回るペースでは実施をされておりまして、このままのペースでいけば、十二月末の中間目標、一万二千棟解体という中間目標でございますが、これは達成する見込みとなっておりますが、解体撤去の更なる加速化に取り組んでまいりたいと思います。

　また、今後の住宅の再建の本格化に向けて、御指摘の地域福祉支援臨時交付金や石川県の自宅再建利子助成事業を始め、自宅の再建を希望される方がこういった支援事業など必要な支援策にしっかりアクセスができるよう、丁寧な情報提供を行ってまいりたいと思っております。

　また、石川県におきましては、持家の再建を希望する方が具体的なイメージを持っていただけるように、様々な住宅プランを取りまとめたプラン集を作成されていると承知しております。また、大手の住宅メーカーが、例えば一千五百万円程度若しくは二千万円程度でこういう形の家が建てられますよというチラシなども制作をしている、私もそのチラシを現地で見せていただきましたけれども、こういう状況になってきておりますから、こうした取組も相まって、住宅再建に向けた機運を高めてまいりたいと思っております。

仮設住宅は、被災自治体が被災された方々のニーズを把握した上で必要戸数を建設しているということになっております。

　避難所を一日も早く解消するためにも、被災された方々に御利用いただくというのを原則としておりますが、ただし、現実問題として、被災者が退去した、若しくはいろいろな理由で入居希望者がいないということで空き室が生じているというのも事実かと思います。被災者を支援するという本来の目的を逸脱しない範囲内で被災者以外の方にも目的外使用で入居いただくことは、御相談をいただければ、可能かと思っております。

　また、大雨により被災された方は、御要望を踏まえて、石川県が建設している大雨の被災者向けの仮設住宅に御入居いただくことが原則となりますが、例えば、さっき御指摘もあったような、障害をお持ちである等の理由により、そういったお部屋に先に、要は地震用の仮設住宅に入りたいというような御希望があれば、これもまた御相談をしていただければ、入居していただくことも可能かと思っております。

　どちらにいたしましても、そういった被災された方々の生活再建の状況等を注視しつつ、相談に丁寧に応じてまいりますので、御相談いただければと思います。

南海トラフ地震臨時情報は、確度の高い地震の予測が困難な現状におきまして、続けて発生する可能性のある大規模地震からの被害を少しでも軽減をするために発表される情報であります。

　今般の臨時情報発表に伴い、各主体における情報の受け止めや取るべき防災対応について戸惑いが見られたということから、有識者によるワーキンググループにおいても検証いたしました。平時からの周知、広報の強化、臨時情報発表時の呼びかけの充実、各主体における防災対応検討の推進の改善方策を取りまとめたところでございます。

　委員御指摘の周知、広報につきましては、地震発生のリスクや防災対応に関する平時との違いを明確に示すことに重点を置いた周知、広報の強化というものを今まで以上に取り組んでまいりたいと思っております。

委員におかれましては、今回の指針またガイドライン、御評価を賜りまして、本当に感謝を申し上げたい思います。

　改定した内容につきましては、私から先日の記者会見でメディアの皆様方にまず御紹介をさせていただきました。そして、全国の自治体に対して通知も発出させていただいております。そして、内閣府ホームページへの掲載により広く周知を行ったところでございますが、また、これに加えて全国の自治体を対象とした説明会を企画しておりますので、そこを活用して更なる内容の周知に努めてまいります。