坂井学

本年十月十八日から、警察において、御指摘のとおり、犯罪に加担する可能性がある者に対して、警察に相談に来てくれれば必ず保護をするという呼びかけを担当課長が行った動画を配信を始めております。また、ほぼ軌を一にして、石破総理からも動画でメッセージを出していただいております。

　こういった呼びかけを始めて以降、ちょうど二か月ほどでございますが、都道府県警察が保護措置を講じた件数は百五十八件でありまして、現在も日々増加している状況との報告を受けております。

　この百五十八件ですが、件数なものですから、その当事者、要は加担しようと思っていた者や、また今度はその御家族とか、そういった方々も含めて保護をするということでございまして、件数が百五十八件で、当事者、いわば加担しようと思っていた者の年代別の割合は、十代が全体の約三割、二十代が約四割、三十代、四十代、五十代がそれぞれ一割ずつとなっているものと報告を受けております。

　また、本年八月以降、一都三県において発生した強盗等、これは予備も含めてということでありますが、十九件につきまして、今、十七事件、四十六名の実行犯等を検挙しております。四十六名、検挙時の年代別の割合は、十代が約一割、二十代が約七割、三十代が約二割、四十代は一割未満となっているものと承知をいたしております。

　引き続き、指示役や首謀者を早期に検挙し、事件、事案の全容解明を図るとともに、犯罪に加担しようとする者等への効果的な呼びかけは引き続き進めてまいりたい、そのよう警察を指導してまいりたいと思います。

まず、今の直接の御質問のお答えの前に、この南鳥島、特定離島でもございますし、南鳥島とその周辺海域の開発の推進ということを海洋開発等重点戦略において位置づけておりまして、ここは私も大変重要な日本の資源として期待ができると思っておりますので、城内大臣のところで、六千メーターもの深いところから、これが掘れる技術というもの、これを開発してもらうことを期待すると同時に、この展開がしっかりできるように、海洋担当としてもこれはしっかり支援をしてまいりたいということをまずお伝えをしておきたいと思います。

　そこで、御質問の再エネ海域利用法の改正案でございますが、御指摘のように、前国会で、衆議院におきまして全会一致で可決ということを聞いております。つまり、全会派が必要だと認識をしている法案だということでございますが、参議院で審議を終えることができずに、今、廃案になっている状況でございます。

　他方、政府といたしましては、委員御指摘のように、二〇三〇年までに一千万キロワット、二〇四〇年までに三千万から四千五百万キロワットの洋上風力発電の案件形成を目指しているところでございます。さらに、二〇五〇年はカーボンニュートラルを実現をするということで動いておりますので、このためには、広大なＥＥＺにおいても案件形成が可能とならなければいけない、非常にこの推進が重要であると認識をしているところでございます。

　ＥＥＺにおいての利用でございますが、まず、区域の指定でありますとか事業者の選定をすること、環境アセスも実施しなければいけませんし、当然風車そのものも建設をしていかなければなりません。こういったものに大体十年前後を要すると想定がされております。

　ですから、この二〇五〇年カーボンニュートラルを実現をするためにも、一刻も早くこの動きを進めていかなければならないという認識でございまして、できるだけ早期の法案成立を目指して、関係省庁とともに取り組んでまいりたいと思っております。

委員御指摘のように、闇バイトによる強盗事件等が相次いで発生しておりまして、国民の皆様にも本当に大きな不安を与えております。極めて憂慮すべき状況にあると認識するとともに、強い危機感を持っております。

　このような状況を踏まえて、昨日、御指摘ありましたように、犯罪対策閣僚会議も行われましたけれども、ここで、いわゆる「闇バイト」による強盗事件等から国民の生命・財産を守るための緊急対策が取りまとめられ、石破総理から、国民を闇バイトから守るため取組を徹底するよう改めて指示があったところでございます。

　これらの犯罪に対しまして、警察では、既に実は実行犯はほとんど検挙いたしておりますが、いわゆる闇バイトによる強盗等、こういった事件を徹底的になくすためには、指示役でありますとか首謀者を検挙する必要があるということでございます。

　昨日取りまとめられた緊急対策も踏まえて、装備資機材の高度化や、現行法の範囲内で仮装身分捜査を早期に実施するための取組のほか、関係省庁とも連携し、いわゆる闇バイトを募集する情報をインターネットから削除するための取組を進めること、犯罪に加担しようとする者等への効果的な呼びかけの強化など、一層踏み込んだ対策を迅速かつ的確に進めるよう警察を指導してまいります。

委員御指摘のとおりでございまして、この問題、抜本的に解決を目指して今取り組んでいるところでございます。

　私も、十月の二十四日に歌舞伎町の現地視察をさせていただきましたけれども、一つのビジネスのひな形みたいなのができておりまして、これを抜本的に、ある種、潰していかないと、問題がなくなっていかないということかと思います。

　前委員長の時代でありますが、御指摘の悪質ホストクラブ対策検討会が設置をされて、そこでは、抜本的にこういったものを取り締まり、なくしていくための対策を考えてくれということでお願いをしておりまして、鋭意精力的に活動していただいておりますが、二か月弱ほど前になりますけれども、私も、年内に何とか取りまとめをお願いをしたいということで、山田座長にもお願いをしたところでございまして、今週中にも報告書が公表される予定というところまでやってまいりました。

　御党からの指摘もそうでありますし、またこの検討会の報告書もしかりでございまして、こういったものをしっかり検討し、反映をさせていきながら、石破総理からも、この風営適正化法改正案、次期通常国会へ提出に向けて急げということの具体的な指示もございましたので、これに向けて、今、法案の準備を進めるよう警察を指導しているところでございますが、委員が今お話しされたように、次期通常国会でも、速やかにこの法案が通るように御協力いただけるということでもございましたので、大変ここは期待をさせていただいて、またお待ちをしたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

日本は、残念ながら、毎年様々な災害を受けるこの近年でございますので、能登半島地震の経験もしっかり振り返り、課題を抽出した上で、次回のこういった災害に備えるということが必要であり、その取組を進めているところでございます。

　課題は何かということでございますが、今回の補正予算とも絡む話でございますけれども、例えば、半島という地理的制約の中、道路が寸断されたこと等により部隊展開が容易でなかったということの反省がございまして、その初動の部隊展開の更なる迅速化のために、悪路走行が可能な、大型資機材を積載可能なバン型の四輪駆動車、これが必要だ、こういうことで、これも準備をさせていただいております。

　また、ヘリなどで資機材を運ぶ際に、できるだけ小型で強力な、最新型のものでなければ数と量が積めないということも実感をいたしておりましたので、これも、今回の補正におきまして、小型化できるものは小型化し、多くの資機材が積めるように準備をしたいと思っております。

　また、治安の面から、防犯カメラを、今回、能登半島でも千台以上設置をいたしたところでございますけれども、この防犯カメラが大変結果として評価できるものとなってまいりましたので、これからは、事前に防犯カメラの設置をメニューに入れて、これが計画的に行えるような体制づくり、また、カメラと同時に、カメラを積んだドローン、警戒用ドローンの整備などというものも進めているところでございます。

　あと、大きな課題が、ＳＮＳ、この誤情報でございまして、こういったものも、ＳＮＳ事業者に対して削除の要請等を行う、また、これを削除できるような仕組みをつくるとともに、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づき厳正に対処しよう、このようなことを今回の能登半島地震の反省を踏まえて今取り組んでいるところでございます。

今委員が御指摘をされたとおりだと思っておりまして、その点に関しては今検討しておりますけれども、風営適正化法改正に当たっても、抜本的な解決につながるような中身にしてまいりたいと思っております。

　元々、今、先ほど事務方からもありましたけれども、この問題の検討会を有識者の方々にお願いをしておりますが、そのときにも、抜本的に解決をする知恵をいただきたいということでお願いをして議論をしていただいているところでございます。ですから、警察の事件捜査等を通じた実態把握に加えて、社交飲食業の業界団体理事の方に有識者検討会の有識者の一人となっていただいたり、また、被害者の支援団体等からもヒアリングなどを行ってきたところでございます。

　また、悪質ホストクラブの背後には御指摘のようにトクリュウグループの存在がうかがわれる事実もあることから、有識者検討会では、こうした実態を踏まえた構造的な問題、まさしく委員がおっしゃるように、ここに踏み込んだ議論がなされたものと承知しておりまして、これが今週中にも報告書が公表される予定でございます。

　是非とも、それをまた見ていただいていろいろなお知恵をいただきたいと思っておりますが、石破総理からも次の通常国会への提出に向けて作業を加速するように指示がございましたので、しっかり準備を進めるよう警察を指導してまいりたいと思います。

お尋ねの事件は、十二月十四日、福岡県北九州市所在の飲食店内において、中学三年生の男女二名が何者かに刃物で刺され、女子生徒が亡くなられるとともに、男子生徒が重傷を負ったものと承知をいたしております。

　誠に痛ましく、残忍な事件であり、亡くなられた被害者の御冥福をお祈りし、御遺族にお悔やみ申し上げますとともに、重傷を負われた被害者にもお見舞いを申し上げたいと思います。

　福岡県警察におきましては、捜査本部を設置の上、被疑者の早期検挙と事件の全容解明に向けて鋭意捜査を進めると同時に、学校や自治体と連携をして、登下校時間帯を始めとした警戒活動を実施しております。

　被疑者の早期検挙に向けて鋭意全力を尽くします。

委員には、法改正のときにも大変御理解をいただきまして、大変な御尽力をいただいたとお伺いをいたしております。

　今お尋ねの五か年加速化対策、しっかり予算措置ができているかということでございます。

　この五か年加速化対策でございますが、着実に結果が出ている、そして効果も積み上がっていると認識をしておりますけれども、まだまだ対策が急がれる場所も数多く残っております。

　そこで、最終年度となります令和七年度におきましても対策を着実に推進できますように、御指摘のように、資材価格の高騰等を踏まえ、今回の補正予算におきまして、関連予算、緊急防災枠も合わせ約一・七兆円を計上しております。

　引き続き、ハード、ソフト両面から事前防災対策、取り組んでまいります。

国土強靱化担当大臣、防災を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。

　我が国は世界有数の災害発生国であり、本年も、一月一日に発生した令和六年能登半島地震を始め、相次ぐ大雨や台風など、一連の災害で甚大な被害が発生しました。

　これらの災害により亡くなられた方々に哀悼の意を表するとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。

　地震と大雨により度重なる被害を受けた能登の被災地については、大臣就任直後に訪問し、今なお厳しい状況にある被災者の方々のお話を伺ってまいりました。一日も早く被災前の活気ある町並みを取り戻し、復旧復興を着実に進めていくため、これまで七度にわたり予備費七千億円超を措置したほか、先般決定した総合経済対策に、能登地域の復旧復興に向けた施策を盛り込んでいるところです。

　引き続き、被災自治体と緊密に連携しながら、被災者支援、復旧復興に全力で取り組んでまいります。

　次なる地震、豪雨等の大規模災害を見据え、令和六年能登半島地震を踏まえた災害対応検討ワーキンググループからいただいた報告をしっかり踏まえながら、災害対応を強化してまいります。

　事前防災を徹底するべく、令和八年度中の防災庁の設置に向けて、まずは、現在の内閣府防災担当の機能を予算、人員の両面において強化してまいります。

　南海トラフ地震及び首都直下地震対策については、最新の知見や社会状況の変化を踏まえ、被害想定を見直すとともに、今般の令和六年能登半島地震の経験、教訓も反映した基本計画の見直し等の取組を進めてまいります。

　被災者が安心して過ごせるよう、避難所環境の抜本的な改善を進めてまいります。良好な生活環境を確保するとともに、避難所の在り方を見直し、発災後速やかにトイレ、キッチンカー、ベッド、風呂を配備し得る体制を構築します。

　また、避難対策の強化のため、個別避難計画の作成を促進するとともに、きめ細やかな被災者支援を行うため、災害ケースマネジメントの普及等にも努めてまいります。

　先般決定した総合経済対策においては、避難所環境改善等のために先進的な取組を行う地方公共団体について、新地方創生交付金を活用し、資機材の整備等を支援することとしました。また、地域におけるボランティア人材の育成に取り組むとともに、発災時におけるＮＰＯ等の自主的な活動を支援するほか、災害時に活用可能なキッチンカーやトイレカーなどを登録するためのデータベースの整備なども進めてまいります。

　発災時の効率的な情報共有や被災者支援の充実等のため、防災ＤＸの取組が重要です。本年四月から新総合防災情報システムの運用を開始したところであり、国、地方自治体、関係機関と幅広く災害情報等の共有を進め、防災デジタルプラットフォームの早期構築を目指します。また、デジタルの活用により、避難所運営など防災業務の効率化を推進します。

　災害対応に関する民間企業等の先進技術と地方自治体等のニーズをマッチングする防災×テクノロジー官民連携プラットフォームを通じ、地方自治体の災害対応力の向上や防災関連産業の発展を促進するほか、防災技術等の海外展開支援、仙台防災枠組に基づく国際協力に取り組みます。

　このほか、引き続き、今年度施行された改正活火山法に基づき、火山災害対策を推進するとともに、防災推進国民大会等を通じた防災意識の普及啓発に取り組みます。

　近年、気候変動に伴い、自然災害が激甚化、頻発化する中、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策により、流域治水対策やインフラの耐震化、老朽化対策、デジタル技術の活用など、百二十三項目の対策について、重点的かつ集中的に取組を進めてきており、これまで全国各地で被害を抑制する効果が確実に積み上がっています。

　五か年加速化対策については、最終年度となる令和七年度においても対策を着実に推進できるよう、今般の補正予算案において、現下の資材価格の高騰等を踏まえた五か年加速化対策関連予算に、国土強靱化関係経費である緊急防災枠を合わせ一兆七千億円を計上したところであり、対策の所期の目標を達成できるよう取組を進めてまいります。

　五か年加速化対策後も、中長期的かつ明確な見通しの下、切れ目なく、これまで以上に必要な事業が着実に進められるよう、令和六年能登半島地震の経験も踏まえつつ、実施中期計画の策定に向けた検討を最大限加速し、早急に策定します。

　船舶を活用した医療提供体制の整備については、整備推進計画や発災時の具体的なマニュアルの策定など、関係府省とも連携してしっかりと取り組んでまいります。

　人命最優先の防災立国の構築に向け、赤澤大臣とも連携して、大きな使命感と責任感を持って全力で取り組んでまいります。

　金子委員長を始め理事、委員各位の格別の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

一月一日の地震及び九月の大雨災害によりましてお亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表するとともに、全ての被災者の方々にお見舞いを申し上げたいと思います。

　大臣就任後、速やかに総理とともに輪島市と珠洲市の被災地にお伺いをいたしまして、二度にわたる大きな災害により大変な不安を感じておられる被災者の方々から様々な切実な思いを直接お聞きするとともに、その被災状況も現場で実際に確認をしてまいりました。

　能登地域が地震と豪雨の二度にわたる災害により被災をした、ある種特別だということを踏まえて、豪雨の被害につきまして、なりわい再建支援補助金による支援の対象への追加、公費解体の対象を半壊以上の建物とするなど、能登半島地震と同水準の措置を速やかに講じることといたしました。

　また、被災地の皆様の声も踏まえて、今回の補正予算では、災害公営住宅の整備について、能登半島における建設費の高騰を鑑み、整備費の補助限度額を引き上げる、地震、豪雨の被害が甚大であった能登地域において雇用調整助成金による支援を更に一年間延長する、豪雨被害に対する農業用機械、先ほど委員も触れておられましたけれども、等への支援について、地震による支援と同様の助成を行うといった施策を講じることといたしております。

　さらに、避難所の生活環境の抜本的な改善を図るために、地方公共団体が行う災害用の資機材を活用する先進的な取組を新地方創生交付金を活用して支援することなどを補正予算にも盛り込んだところでございます。

　特に、被災地ではこれから冬を迎えようとしておりまして、いまだ避難所での生活を余儀なくされている方々を始め、地震やその後の豪雨による度重なる被害を受けた方々が、寒さでありますとか、保健衛生面などに対して不安を抱くことのないよう特に配慮していくことが必要だと認識しておりますので、降雪期を前に、除雪機械を更に増強し、国と県が分担して、市町を結ぶ主要ルートの除雪を強化することともいたしております。

　どのようにこの後進めていくかということでありますが、被災者、そして被災地、この目線に立って、自治体とも連携をしながら政府一体となって取り組んでまいります。