坂井学

ＮＯＴＯＭＯＲＩの例を挙げて御説明いただきました。

　ＮＯＴＯＭＯＲＩそのものは、私も当初からこういった施設が欲しいなと思っていたところであり、しかも、今のところ評判がよく、ランチも是非やってほしいという強い要望があるということも聞いておりますので、大変期待をしているところでございますが、こういったところも働き手に大変苦労しているということは初めてお聞きをいたしまして、そういうことなのかと改めて認識をしたところでございます。

　そして、今御指摘をいただきましたような観点でございますが、まず、関係人口の中で、ボランティアに関して申し上げますと、ボランティアに関しては、今回の補正予算で、被災地に支援に駆けつけるＮＰＯでありますとかボランティア団体等の交通費の支援を行うことということで考えております。本事業の活用によって、ボランティア活動がより活性化することを期待をしているということでございます。

　私個人は、ボランティアと同時に、今御指摘があったような、例えば能登六市町等々、奥能登の住民の方が、今回の地震や災害で、いや応なしに二地域の居住を余儀なくされている。簡単に言うと、金沢にお住まいの方が多かったわけでありますけれども、金沢に住まわなければいけない状況を余儀なくされて、その後、また戻った方もいらっしゃいますが、そうでない方もいらっしゃる。そういったところから、やはり住民の方々が二地域で暮らしていく中で居住をしやすい関係をつくる、状況をつくる。そして、そのためには、やはり交通費の問題というのは大きな課題だと思っております。

　二地域居住促進のため、広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律が改正をされまして、本年十一月に施行されたところであります。現在、国土交通省におきまして、その課題解決に向けた取組が進められているものと承知しておりまして、そういった取組ともしっかり連携を取りながら、能登の地域の過疎を少しでも止める手だてを私どもも考えてまいりたいと思います。

まず、委員の日本全体におけるふるさと住民登録制度の議論、大変興味深くお聞きをいたしましたけれども、同時に、各市町村にとっても大変重要な意味を持つものと、防災の面から見ても意味を持つものと私も考えております。

　災害に際して、地域外の様々な方のふるさとを思う気持ちが復旧復興を進める上で重要であって、能登におきましても、地震や豪雨の対応においても、能登を応援しようという方々の温かい支援が寄せられていることに感謝申し上げたいと思います。

　議員御指摘のそういった住民制度でありますが、こういった地域の応援者を増やすことは、いざというときに地域外から協力を得ることにもつながります。実際、私は、熊本地震の際に大変被害を受けたある市長からお話を伺いましたが、一番最初に支援物資を届けていただけたのは、鹿児島県にある市町からの支援物資であった、大変心強く感じたということでございましたが、こういう関係を可視化して、見える化して、制度としたものになれば、まさしく災害への対応力強化、地域の強靱化という観点からも意義があると考えております。

国家公安委員会委員長、領土問題担当大臣並びに海洋政策、日本学術会議及びカジノ管理委員会に関する事務を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。

　良好な治安を確保することは、政府の重要な責務です。社会情勢等が大きく変化している中、警戒の空白が生じることを防ぎ、日本を世界一安全な国にするため、以下の諸施策を強力に推進します。

　まず、匿名・流動型犯罪グループが、凶悪な手口による強盗等事件のほか、特殊詐欺、ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺、金属盗等の組織的窃盗、悪質ホストクラブ事犯等に関与し、国民に大きな不安を与えるなど、治安上の課題となっています。首謀者を始め、犯罪グループに対する取締りを徹底するとともに、犯罪に加担しようとする者等への効果的な呼びかけや適切な保護、警戒活動の強化、地域防犯力の強化への支援等に取り組み、市民の安全で平穏な生活を守ります。

　また、国境を越えて行われるサイバー攻撃や暗号資産悪用事案の発生等、極めて深刻なサイバー空間の脅威に的確に対処するため、産官学の連携や外国治安機関等との協力を進め、警察の対処能力の強化に努めます。

　このほか、令和六年能登半島地震等の教訓を踏まえた警察の災害対処能力の向上、要人に対する警護、ローンオフェンダー対策、北朝鮮による拉致容疑事案等の捜査、調査、ストーカー、配偶者からの暴力、児童虐待といった人身安全関連事案への対処、交通事故防止対策等の諸課題に全力で取り組み、国民の期待と信頼に応えてまいります。

　また、犯罪被害者等施策全体を取りまとめる司令塔として、取組を強化してまいります。

　次に、領土・主権対策につきましては、北海道に属する北方領土の問題、島根県隠岐の島町に属する竹島の領土問題及び沖縄県石垣市に属する尖閣諸島をめぐる情勢に関して、国内外において我が国の立場についての正確な理解が浸透するよう、関係機関と連携を深めながら、領土・主権展示館を拠点とした内外発信を強化します。

　次に、海洋政策については、第四期海洋基本計画及び海洋開発等重点戦略に基づき、総合的な海洋の安全保障及び持続可能な海洋の構築を通じた海洋立国の実現に向け、関係省庁と連携しながら海洋の開発、利用を強力に推進していきます。

　また、政府、地方が一体となり、有人国境離島の保全及び地域社会の維持に関する施策を引き続き強力に進めます。

　次に、日本学術会議の見直しについては、日本学術会議が、学術の進歩に寄与するとともに、国民から理解され信頼される存在であり続けるという観点から、経済財政運営と改革の基本方針二〇二四を踏まえ、その機能を強化するため、独立した法人格を有する組織とすべく、日本学術会議の意見も聞きながら、必要な法制の検討を進めてまいります。

　最後に、カジノ事業の健全な運営が確保されるよう、高い独立性を有するカジノ管理委員会が、カジノ事業免許の審査を含め、厳格なカジノ規制の実施に向けて取り組みます。

　以上、私の所管行政について申し上げました。

　和田委員長を始め、理事、委員各位の御理解、御協力、よろしくお願い申し上げます。

国家公安委員会委員長、領土問題担当大臣並びに海洋政策、日本学術会議及びカジノ管理委員会に関する事務を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。

　良好な治安を確保することは、政府の重要な責務です。社会情勢等が大きく変化している中、警戒の空白が生じることを防ぎ、日本を世界一安全な国にするため、以下の諸施策を強力に推進します。

　まず、匿名・流動型犯罪グループが、凶悪な手口による強盗等事件のほか、特殊詐欺、ＳＮＳ型投資、ロマンス詐欺、金属盗等の組織的窃盗、悪質ホストクラブ事犯等に関与し、国民に大きな不安を与えるなど、治安上の課題となっています。首謀者を始め犯罪グループに対する取締りを徹底するとともに、犯罪に加担しようとする者等への効果的な呼びかけや適切な保護、警戒活動の強化、地域防犯力の強化への支援等に取り組み、市民の安全で平穏な生活を守ります。

　また、国境を越えて行われるサイバー攻撃や暗号資産悪用事案の発生等、極めて深刻なサイバー空間の脅威に的確に対処するため、産官学の連携や外国治安機関等との協力を進め、警察の対処能力の強化に努めます。

　このほか、令和六年能登半島地震等の教訓を踏まえた警察の災害対処能力の向上、要人に対する警護、ローンオフェンダー対策、北朝鮮による拉致容疑事案等の捜査、調査、ストーカー、配偶者からの暴力、児童虐待といった人身安全関連事案への対処、交通事故防止対策等の諸課題に全力で取り組み、国民の期待と信頼に応えてまいります。

　また、犯罪被害者等施策全体を取りまとめる司令塔として取組を強化してまいります。

　次に、領土・主権対策については、北海道に属する北方領土の問題、島根県隠岐の島町に属する竹島の領土問題及び沖縄県石垣市に属する尖閣諸島をめぐる情勢に関して、国内外において我が国の立場についての正確な理解が浸透するよう、関係機関と連携を深めながら、領土・主権展示館を拠点とした内外発信を強化します。

　次に、海洋政策については、第四期海洋基本計画及び海洋開発等重点戦略に基づき、総合的な海洋の安全保障及び持続可能な海洋の構築を通じた海洋立国の実現に向け、関係省庁と連携しながら海洋の開発・利用を強力に推進していきます。

　また、政府、地方が一体となり、有人国境離島の保全及び地域社会の維持に関する施策を引き続き強力に進めます。

　次に、日本学術会議の見直しについては、日本学術会議が、学術の進歩に寄与するとともに、国民から理解され信頼される存在であり続けるという観点から、経済財政運営と改革の基本方針二〇二四を踏まえ、その機能を強化するため、独立した法人格を有する組織とすべく、日本学術会議の意見も聞きながら、必要な法制の検討を進めてまいります。

　最後に、カジノ事業の健全な運営が確保されるよう、高い独立性を有するカジノ管理委員会が、カジノ事業免許の審査を含め、厳格なカジノ規制の実施に向けて取り組みます。

　以上、私の所管行政について申し上げました。

　大岡委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。

今、災害救助法の適用期間について御質問をいただきました。

　災害救助法の適用期間は、応急救助に必要な範囲として、内閣府に協議した上で、都道府県知事が定めているものでございます。

　例えば、避難所の開設などは、直近、確かに一か月ごとに適用期間を延長していると聞いております。しかし、また一方で、被災した住宅の応急修理などは、一か月でというのは余りにも現実離れしておりますので、来年の十二月までを適用期間としているものでございます。

　今まで避難所が一か月ごとというのは、避難所そのものが早期に解消されて、自宅や仮設住宅へ移ることが望ましいものであるという前提で一か月ごととなっているのではないかと承知をしておりますが、しかし、今委員のお話をお聞きをする中で、本当に被災者の方にとってもっと長い方が適切であるということであれば、この点は石川県とよく相談をし、そこの判断を尊重してまいりたいと思っております。