堀川あきこ

日本共産党の堀川あきこです。

　復興・災害特別委員会では初質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。

　まず最初に、被災地の子供たちの就学状況や、その支援についてお尋ねをしたいと思います。

　日本共産党の石川県委員会も参加をしております共同支援センターが行った被災者アンケートの中で、小学三年生の子供は地震後に一人で寝られない、夜トイレに行けない、地震後は一部屋で寝るようになった、またあるいは、仮設からの通学は車で送ることがある、娘は友人と遊ぶことがなくなってストレスがたまっている、こうした被災者の声が届けられています。

　臨時国会の開会日には、新日本婦人の会石川県本部の方々の省庁への要請の中にも、子供たち、子育て世帯への支援も含まれていました。

　震災によって、子供たちを取り巻く環境は大きく変化をしています。また、失業や休業などによって家計が急変をして、住宅再建も先が見えずに能登を離れていく子育て世帯も少なくありません。

　こうした災害が起きたときに、国としてどのような支援があるのか。経済的支援と同時にソフト面での支援も重要だというふうに思いますが、能登で実施されているものはどのようなものがあるでしょうか。お願いします。

先ほどお答えになった就学援助への支援ですけれども、自治体によっては、国の支援が届く前に支払っている場合もあるというふうにお聞きをしています。恐らく、自治体間によって支援のスピードが異なるのではないかと思われます。必要な支援が確実に迅速に被災者に届くように、自治体とも密に連携を取りながら実施をしていただきたいというふうに思います。

　また、セーブ・ザ・チルドレンが行った被災地の子供たちへのアンケートの中には、自分たちの声や意見も政策に反映させてほしいという声もありました。是非こうした声も受け止めていただきたいというふうに思います。

　続いての質問に移りたいと思います。

　みなし福祉避難所の災害救助法の適用に関わってお聞きをしたいと思います。

　特別養護老人ホームなどの介護施設は、この間、みなし福祉避難所として定員以上の利用者を受け入れてきました。しかし、県から早期の解消が求められ、その一方では、県外避難者を県内に戻すための受入れも要請をされている。でも定員以上の受入れは認められないというふうなことで、一体どうしたらいいんだという状況が広がっています。

　そもそも、奥能登の介護施設は、再開のめどがなかなか立たない、あるいは、施設は復旧しても職員が戻ってこれなくて、元どおりの入所者の受入れが困難だという事業者がたくさんあります。こうした実態がある下で、まず何よりも入所者の生活の安定に何が必要かを示すのが必要だと思いますが、みなし福祉避難所の解消ありきで進めるべきではないということ。

　また、災害救助法の福祉分野の適用は一月ごとの協議となっているようですけれども、入所者の安心を考えたときに、一定期間の継続とするべきではないでしょうか。あわせて、みなし福祉避難所に避難された利用者の食事代や居住費は免除されていますが、今お話ししたような、戻ろうにも戻れないというふうな事情がある中で、入居希望を出すとその利用料免除の対象外となるような対応というのは改めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

重要なのは、入所者の暮らしの安定だというふうに思います。是非、柔軟な対応を市町村と連携しながらお願いをしたいと重ねて申し上げたいというふうに思います。

　続いての質問です。住宅の再建支援についてお尋ねをしたいと思います。

　被災者生活再建支援法による支援金が最大三百万、奥能登六市町に限定をした福祉ニーズの高い被災者を支援するとして、住宅再建に最大二百万円を支給できるとした特例交付金制度がつくられました。その枠に当てはまらない部分は石川県の利子助成事業があるというふうに聞いております。

　この特例交付金の制度ですが、半壊以上の世帯の九割をカバーできるというものですが、しかし、実績は、対象がおよそ二万世帯に対して、住宅再建の活用では三百三十二件、約一・五％、そして石川県の利子助成事業については、対象がおよそ三千世帯のところ、申請が三十二件、実績が二十八件というふうに聞いております。

　この支給実績の少なさについて、どのように見ておられますでしょうか。

今なかなかそういう段階に至っていないというふうなお話があったかと思います。

　では、例えば、応急仮設住宅あるいは仮設住宅から出る時期になれば、住宅再建しようという方が増えるという状況に果たしてなってくるのかということが疑問なんです。

　先ほど御紹介した共同支援センターのアンケートからは、今から家を建てるお金も元気もない、先のことは考えられない、特に高齢の方の方が建て替えに後ろ向きの方が多い、そういう印象です。現役世代についても、収入源となる仕事にいつ戻れるのか、ここでまた家を建てて子供たちと一緒に暮らしていけるのか、見通しが持てない状況があるというふうに思います。

　こうした現状をどう住宅再建に前向きなフェーズに持っていくのかということが今問われているというふうに思うんです。この制度自体が使えないと言っているわけではないんです。もちろん、改善すべき問題、六市町に限定をするというところで公平性に問題があるということは、我が党も何度も指摘をしてきました。

　それ以外にも、例えば、住宅再建をためらう声の中に、県内の業者にも限りがある中で県外の業者に発注をする、そうしたときに、見積りを取ったときに、県外からになりますから、その分、大工さんの交通費や宿泊費などが余計にかかるわけなんです。そこの費用負担についての懸念ということもお聞きをしています。

　石川県では、宅内の水道の配管修繕工事を行った際に、地元の業者では限界がある、地元以外からの業者を手配していて、その際、かかり増しの費用、ガソリン代や宿泊代などの費用を県が補助をしています。

　こうしたきめ細かな支援を始めとして、住宅再建に前向きなフェーズに持っていくための手だてが必要ではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

住宅再建に前向きなフェーズに持っていくのかというところで、やはりまず、そもそものなりわいの問題、あるいは、先ほど提案をさせていただいたきめ細かな支援というものも必要だというふうに思います。是非、引き続き議論をしていただきたいというふうに思います。

　続いての質問です。能登半島地震を踏まえた災害対応の在り方についてお尋ねをします。重要なテーマだと思います。

　今回、補正にも、キッチンカーやトイレカーなど、自治体備蓄への交付金、プッシュ型支援における物資の分散備蓄などが反映されました。こうしたものが、いざ災害が起きたときに迅速に被災者にその支援が行き渡る現場の体制というものが物すごく重要だというふうに思います。

　支援物資は届いているのに、配給する人員や避難所に配置する職員が不足しているということが今回の能登半島地震でも起きていました。そういう現場の体制はどのように担保されているのでしょうか。

ありがとうございます。

　つまり、ジャストポイントにボーリングを打つことができない、地盤調査には限界があるということが否定できないというふうに思います。

　資料七としてお示ししているものを御覧ください。

　日本トンネル技術協会のシールド工事格言集の中にある格言です。「ボーリング地点もシールド路線上のジャストポイントでない場合が多く、ボーリングした時期（季節、年代）や方法によって差異のある土質データが得られる場合もあり、必ずしも実態と合致しているものではないことを十分に認識しておく必要がある。」というふうにあります。小泉委員長がおっしゃっていることと同様、それ以上の指摘です。技術者側からもこうした指摘があるということを申し上げておきたいというふうに思います。

　もう一つお聞きしたいんですけれども、外環工事で採用されました直径十六メートルのシールドマシンを使用した泥土圧シールド、こうした大口径の、直径の大きなシールドマシンでの泥土圧式工法というのは、これまで実績はあるのでしょうか。鉄道や地下河川では実績がないということを確認しておりますが、道路ではいかがでしょうか。

日本共産党の堀川あきこです。

　初質問となります。どうぞよろしくお願いします。

　まず最初に、北陸新幹線敦賀―新大阪の延伸計画についてお尋ねをしたいと思います。

　京都を縦断する案ということで、京都からたくさんの不安の声が上がっています。豊富な地下水を使って、和菓子や日本酒、豆腐、銭湯など、これまで京都の文化や住民生活を支えてこられた方々から、地下水に何かあったら死活問題だと声が上がっております。

　先日の報道でも、京都仏教会から、ルートの再考を求めるという要請が近く府知事に行われるということが報じられています。

　この延伸計画について、十二月十三日、与党プロジェクトチームによる沿線自治体からのヒアリングにおいて、京都府知事、京都市長から、地下水や自然環境への影響、残土処理の課題、財政負担などなど、様々な懸念が出されております。また、ルート上にある南丹市の市長からも、要望書という形で懸念が示されています。

　北陸新幹線の延伸計画に関して、このような懸念、不安が出されていることを大臣は認識しておられますでしょうか。お願いします。

事業者に任せているということですが、国交省、認可をしているというふうなところで責任はあるというふうに思います。

　日本共産党は、大深度地下法の廃止法案を参議院へと提出をしました。地上への影響はないという前提がこの東京の外環事故で破綻した今、やはり廃止すべきだと改めて申し上げたいというふうに思います。

　そして、この大深度地下工事で計画をされようとしている北陸新幹線の延伸計画について、地下水や自然環境に関しては、何かあってからでは遅いんですね。これについても、きっぱり中止すべきということを申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。

実績はないということでした。

　リニア新幹線も同様ですが、実績もない大口径のシールド工事を進めるからには、より詳細な地盤調査が必要だと思います。

　しかし、大深度地下は、地上に家屋などがあって、ジャストポイントでボーリングはできない、ここに大深度地下法の解決し難い矛盾があるというふうに思います。

　大臣、このような大深度地下使用法に基づくシールド工事をまだ継続するべきだとお考えでしょうか。

不安の声は認識しておられるということでした。

　今ありましたように、三つのルート案が国交省からも示されて、与党プロジェクトチームは、年内にもルートを絞り込むということで動いておられるようです。

　大臣は、これだけの懸念が出され、あるいは払拭されていなくても、ルートの選定を進めるべきというお考えでしょうか。お願いします。