太栄志

ありがとうございました。

　外務省として把握されていないでしょうか、どなたか、もし。昨日、幾つか教えていただいたと思います。これは大事な動きだと思っておりまして、可能な範囲で、無理なら無理で構わないんですが、教えていただけますか。

今、相当局面が変わってきたというふうに思っています。まず、ＴＰＰに対して、今大臣からありましたように、万が一中国が加盟するのであれば、それはＴＰＰの高いスタンダードをしっかりとクリアしてもらう。特に国営企業の問題とか、あるいは知的財産権の問題とか、これは、相当今、中国では厳しい条件だと思っています。

　ですけれども、中国の改革派の中には、何とか今の経済を変えていくためにも、ＴＰＰ加盟ということを考えている人たちというのはいますので、そこをしっかりと見据えながら、しっかりと改革した中国と、我々は受けるという、これが大前提です。

　ですけれども、今局面が変わったというのは、まさに今、中国はまたしゃかりきになってというか躍起になって、特にトランプが次になると、多国間のこういった枠組み、貿易協定に後ろ向きなトランプだからこそ、今、中国が様々、幾つかの国に対しても、中国は公表しているということですよね、ペルーとか、あるいは幾つかの国が後押しをしてくれる、そういったことも発表している中で、やはり我々日本としては、ここは冷静に対処していかなきゃいけないと思っております。

　これも答えられる範囲で。我が国に対してこれまでどういった働きかけがあったのか。今回のブラジル、ペルーにおいても、あるいはこれまでも含めて、そこを教えてください。中国からですね。

我々はしっかりと中国に対して、ＴＰＰで日本の国がしっかりと主導権を持ちながら、ＴＰＰを運営しながらも、中国に対して歯止めをやはりかけなきゃいけないというふうに思っております。

　そういった意味で、このＴＰＰのルールの中で、今、加盟国が、一旦加盟した国、もちろんハードルは高いですよ、全加盟国からの承認が必要ですので。ですけれども、加盟した国が、加入後にＴＰＰの高いスタンダードを守らなかった場合というのは、ＴＰＰを脱退してもらう、そういったことというのはできるんですか。もちろん自主的に、アメリカはそうでしたね、自主的に脱退するということはあると思うんですが、そうじゃないケース。そこはどういうふうに外務省として認識されているか、教えてください。脱退させるかどうかですね。

どうもありがとうございました。

　いずれにしろ、フェーズが変わりました。そういった中で、我が国としてしっかりと、これまでのように、このＴＰＰを主導していただきたいと思っていますし、まさにトランプだからこそ、どう多国間での、アメリカ抜きです、その枠組みをこれからも活用していくのか。

　ＣＰＴＰＰに関しては、東大の鈴木一人先生も言っていますが、アメリカは珍しく、日本主導の国際的なこの枠組みに介入してこなかった。そういった意味で、これはまだまだ活用すべきだと思っていますので、そこを是非とも外務大臣のリーダーシップで進めていただきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。

　次に、具体的に日米関係に関してお伺いします。

　大臣は、先週の所信表明の中でも、日米同盟をより深めるということをおっしゃっていますが、具体的にどういうふうに深めていかれるお考えがあるのか教えてください。

どうもありがとうございます。

　今大臣がおっしゃったことを推進していく上で、日米の対処力であったり抑止力を高めていきたいということをおっしゃっていました、具体的に。

　私は、そのためには、まさに今こそ、日米のガイドライン、防衛協力のための指針、これは二〇一五年に改定されました。それ以来、今九年目ですか、改定されていません。ガイドラインこそ改定すべきだと思うんですが、大臣、この点どうでしょうか、御見解をお聞かせください。

大臣、先ほど来お話ししているとおり、今、国際情勢は大変変わってきました。アメリカとの関係も、実はこれは変えていかなきゃいけない段階に来ています。しかも、大臣、今おっしゃったように、三年前に防衛関連の三文書も改定しました。まさに、このタイミングでこそ、私は、ガイドラインを変えていかなきゃいけないというふうに思っています。

　まず、先ほどからおっしゃっている自衛隊と米軍との関係を具体的に、三文書改定で大分変わりましたので、我が国の防衛政策が変わったのは事実です。そういった中で、自衛隊と米軍との関係をもう一度、その役割と任務と、そして能力を再定義していく新たな段階に入っていますので、まず、そこをしていかなきゃいけない。

　そして、国民に対しても、私、ずっと言っていますが、残念ながら、三文書を改定した後、防衛政策を大きく転換しましたけれども、いまだに国会で十分な審議がされていないですよね。そこも、私、問題があると思っています。そういった意味で、ガイドラインを策定していく、アメリカとの協議をしていく中で、しっかりと国民にも、どういうふうに我が国の防衛政策が変わっていったのかをオープンな場所で示していく、それも大事。

　一番大事なのは、やはり抑止力を高める、日米がしっかり連携してやっていくということを指針として落とし込んだということを、周辺国にもしっかりと認知していただけることにつながりますので、そういった意味でも変えていかなきゃ駄目な段階と思っています。

　御党の今の政調会長ですか、小野寺先生も、三文書改定直後に言っていますよ、ガイドラインを早急に見直した方がいいと。これは早急にやってほしいです、大臣。そのことこそが、トランプ第二次政権下のアメリカと我が国がしっかりとこの地域で同盟を深化させる、そのことにつながると思います。是非とも大臣、これを進めていただきたいと思っています。

　じゃ、次に行きたいと思います。

　あと、韓国ですね、韓国との関係。

　先ほど中曽根先生の冒頭のお話もありましたように、これまでにない関係だったと思っていますし、ですが、一方で、それは、尹大統領の強いリーダーシップ、そこに日本がおんぶにだっこな状態だったというふうに思っております。そういった意味で、その尹大統領が今職務停止になっている段階で、これからどういった形で韓国との関係をやっていくのか。

　やはり改めて私はアメリカに行って思ったのは、日本だけでトランプ政権に対処していくのでなく、どう仲間と一緒に、それは同志国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、そういった国と一緒になってアメリカに対する働きかけをしなきゃいけないと思っていますし、関税の問題も駐留米軍の負担の問題も含めて、それぞれの国に共通する課題ですので、やっていかなきゃいけないと思っています。

　具体的に事前にお伝えしていますが、ＡＣＳＡですね。この問題、韓国とは、我が国政府としては、十年近く前にもう既にやりましょうということを提案していると思うんですが、これはどう進んでいく予定なんでしょうか。もちろん、今の情勢は大変なことだと思いますが、ですけれども、だからこそ今、冒頭でも言いましたが、日本の国がどう能動的に働きかけていくか、能動性です。

　そういった意味で、大臣、今からこそ、いつまでも尹大統領に頼っていてもしようがないです。そういった中で、たとえ、共に民主党、革新系の政権になったとしても、日本のリーダーシップでこれを進めるべきだと思いますが、ＡＣＳＡ、今こそ進めるべきだと思います。どうぞ御見解をお願いします。

どうもありがとうございます。是非ともこれは進めていただきたく、お願いいたします。

　最後に、これも深刻な、日米関係というのは、私の地元には米軍の基地が二つあります、そういった意味で、基地周辺の住民の犠牲の上に日米関係というのはあっちゃいけない、そういった同盟というのは持続可能じゃないというふうに思っています。

　特に、ＰＦＡＳの問題ですね。これは米軍基地だけじゃないんですよ、いろいろなところにありますけれども、ＰＦＡＳの問題で周辺住民が苦しんでいるのにもかかわらず、その汚染源すら調査、立入検査できない。これは異常な状況ですので、我が国の主権の問題と関わります。

　私は、この問題、もちろん地位協定の問題はありますが、補足協定の中でこれを何とか、日米の環境分野に関する協力ということで進めていくべきだと思っていますし、それは岸田総理も、今年の初めにお伝えして、何とか２プラス２でも意識合わせしてやっていると。先日もやっていますよね、この問題。

　どうか大臣、この問題、やはり外務大臣のリーダーシップでしか進まない問題ですので、この点、後押ししていただけるように、最後に御見解をお願いします。

大臣、ありがとうございました。

　ですが、一歩も前進していないのがこれは現実ですので、どうか進めていただくようによろしくお願いします。

　以上です。ありがとうございました。