太栄志

太栄志でございます。

　二年ぶりに外務委員会に戻ってまいりまして、本日は岩屋大臣と初めて質疑をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。

　先ほど来も本当に議論のあるとおり、今、本当に世界が激変しております。そういった中で、大臣始め外務省の皆さん、また防衛省の皆さんが、我が国の外交また安全保障を担っていただいておりますことに、まず冒頭、心からの敬意と感謝を申し上げます。

　そして、私、先日、アメリカを訪問してまいりました。ワシントンを訪問してまいりました。まさに今、世界が変わる状況。そういった中で、トランプ大統領が誕生直後の、当選直後のアメリカに行ってまいりました。

　改めて、いろいろな課題を解決していく上で、今、日本に対する期待が大変高まっている、そのことを痛感しましたし、だからこそ、我が国が、どう、より主体的に、また、より能動的に、世界に対して、また国際社会に対して働きかけていくのか、その重要性を本当に今痛感して帰ってきたところでありますので、そういった視点から、本日、大臣と議論をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

　まずは、隣国中国に関してお伺いいたします。

　我が国の最大の貿易相手国ですが、アメリカに行って改めて思いました。政治の分断が今アメリカで一番課題でありますが、アメリカ政治の中で、与野党、超党派的な合意ができているのが、まさに中国に対する脅威というか、中国に対する強硬論というのが唯一合意ができているという中で、一方で、大変感情的に中国に対して向き合っているのを見てきまして、私は、もちろん同盟国としてのアメリカは大事ではありますけれども、そこは日本は引きずられちゃいけない、しっかりと我が国のスタンスを持って中国と向き合っていかなきゃいけないというふうに思っている次第であります。

　そういった視点から、先ほど竹内委員からもありました、まず、中国における邦人確保、それをどう進めていくのか。また、中国との間で今気をつけなきゃいけないのは、まさに不測の、お互いが意識しない中での軍事衝突が起きること、それをどう防いでいくのか。そして、もう一つは、どう中国と共存していくのか。その戦略をしっかりと私たちが、日本が主導していかなきゃいけないというふうに思っている次第であります。

　そういった視点から、まず最初に大臣にお伺いしたいのが、ホームページを見て私は驚きました。外務省はホームページで、中国に対する海外危険情報、我が国は、今レベルゼロですね。この状況に関して、まず、どういった基準でこのレベルを決めていったのか、そして、なぜこれが今ゼロなのか、その点、教えてください。

大臣、もちろん今趣旨は分かりましたし、先ほど来、邦人保護のために予算措置も含めて相当進めている、意識を持っていらっしゃるということは分かったんですが、これは予算は要らないことですよね。この警戒レベルゼロ、この理由をもう一度御説明いただけますか。なぜか。お願いします。

事前にこれは通告もしています。これは大事なポイントなんですよ。これはいつ決めたんですか。今年の春の時点ですか、それともいつでしょうか。お願いします。

昨日、質問取りのときに外務省の方と議論をさせていただきまして、まさに毎日状況を見守っているとおっしゃっていたんですよ。まず、私もそういったことなんだなと思って、ホームページを見させていただきました。本日、現在有効ですということでそれぞれの情報が流れていると思っていますので、そういった意味で日々見直しを進めながら進めているんだなというふうに認識をしているんですが、この外務委員会でもさんざん松原先生がこの問題を取り上げてきたと思っているんです。

　それから、この夏に本当に痛ましい事件も起こっていますね。蘇州の日本人学校のスクールバスが襲われる、お母さんとお子さんが襲われてしまう、そういった問題だったりとか、また、九月にもありました。シンセンで日本人学校に登校中の十歳の男の子が亡くなってしまった、こんな痛ましい事件も起こっているということがありました。

　ですから、私は、いまだにこのレベルゼロというのは相当問題だと思います。ちょっと大臣、この点に関して大臣の御認識を教えていただけますか。様々な事件が起きています。邦人の殺害事件も起きています。

大臣、中国に対して過度に配慮し過ぎているんじゃないかと私は正直に思っております。

　というのも、じゃ、日本以外の国はどうなのか。調べてみたら、日本以外の隣国の、まさに環太平洋の主要国の状況を御存じですか、大臣。ちょっと教えてください。日本以外の環太平洋地域の主要国、前日に通告しています。お願いします。

環太平洋地域、まさに御指摘いただいたとおりで、アメリカ等を含めて、台湾、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、韓国も含めてレベル１以上ですよね。もちろん、それぞれの国でこの基準というのは違ってくると思っていますが、しっかりと国民に対して注意喚起をして、それで警戒レベルを示しています。それをしていないのが我が国なんですよ。

　大臣、これは私、相当深刻な問題だと思っておりまして、いろいろな形で外務省の皆さんが対応しているというのは重々承知しています。メールとか、またスポット情報ということで注意喚起をしていますよね。特にこのシンセンの事故が起こった後もなさっています。ですけれども、おかしなのは、注意喚起をしながら、なぜこの渡航レベルをしっかりと上げないのか。これはやはりおかしいですよ。

　大臣、邦人の命も失われてしまっています。そういった意味で、予算措置、これは要らないです。私は、これは早急に、遅過ぎると思っていますので、まず中国に対してはやはり毅然と冷静に対処していく。これは冷静に今の状況を見たら、先ほど竹内議員からもありました、やはりこの経済不況が続く中、治安が相当悪化しているというのは、これは誰の目にも明らかですね。そういった中で、この状況はないと思っているんです。

　大臣、最後に、この点に関してもう一度御発言をお願いいたします。何とかしてほしいです、まずは。

ほかの国と比較してもやはりおかしいですし、冷静に、邦人を守るという、しっかりと政府として最低限これは私はやるべきことだと思っていますので、引き続き、どうか不断に御検討いただきたい。お願いします。

　次に行きます。

　次に、先ほど言いました、中国とやはりしっかりと向き合いながらも、今一番気をつけなきゃいけないのは、お互い意図しない形で不測の事態の軍事衝突を生み出さないことだと思っておりますので、そういった視点からお伺いします。

　今年の八月に、中国軍機による長崎県の男女群島沖で領空侵犯がありました。日本と中国は昨年から空と海の防衛当局同士のホットラインがスタートしているんですが、それでは、この領空侵犯に対して、しっかりと日中の間で、この問題、ホットラインは活用されたのかどうか、その点に関して教えてください。これは防衛省の方になりますかね。御担当の方、副大臣、どうかお願いします。

どうもありがとうございます。

　もちろん、個別の案件に対して、御報告はなかなか難しいんじゃないかというふうには思っておりました。

　そういった中なんですが、一方で、今回、防衛省さん、また外務省さんのこの中国機の領空侵犯があった後の動きを見ている中でも、あれは実際、ホットラインでいろいろな意思疎通が中国側とできていたのかなと少し疑問に思っているところだったんですよ。

　実際、これはメディアの報道もありました。ホットラインは、昨年五月に、昨年確かにこれは運用を開始しましたが、それ以降、実態が形骸化しているんじゃないか、機能していないんじゃないかという指摘が、これは産経新聞の今年の九月四日の記事で指摘されているんですが、政府筋の話だということなんですが、これはどういうふうに御認識されているか、副大臣、お願いします。

この点で、もう一点指摘させてください。

　まさにこのホットラインが機能していないんじゃないかという話の中で、事態発生から対話開始まで、四十八時間の待機規定があるんじゃないかということが指摘されてきました。最大四十八時間の待機時間を認める、そういった規定が中国側から、これは二〇一八年の運用開始以前の段階で日本側に申出があったというふうに言われていますが、この点に関しては実際にあったんでしょうか。教えてください。防衛省の方、お願いします。副大臣、お願いします。

大臣、ありがとうございました。

　それでは、次に移ります。次は、ＴＰＰ。

　中国が、三年前にＴＰＰに加盟申請してきました。台湾も、同じタイミングで加盟申請してきました。私はやはり、ここはしっかりとアメリカにももう一回戻ってきてもらう、そういったことを目指しながら、台湾の加盟も、これはしっかりと後押しを我が国はしていかなきゃいけないということだと思っておりますが、それと同時に、これから我が国としてトランプ政権にしっかりと向き合っていく上でも、中国が加盟申請をしている今のＣＰＴＰＰ、これはうまく活用していくべきじゃないかというふうにも思っております。

　というのも、やはり中国に対しては毅然と対処していくことも大事でありますが、我が国とアメリカは、もちろん安全保障分野ではほぼ利益が一致すると思いますが、経済分野ではなかなかそうもいかないです。そういった中で、どう我が国として独自性を見出していけるか、そこを冷静に対処していきたいというふうに思っています。

　まず、お伺いします。大臣も行っていたんでしょうか、ペルーとブラジルでＡＰＥＣとＧ20がありました。そこで中国がＴＰＰに対する働きかけを大分していたんじゃないかということが報道されていますが、この点に関して、どのように我が国として、外務省として把握しているのか、まず教えてください。