奥下剛光

日本維新の会の奥下剛光です。

　本日は、このような貴重な機会をいただき、ありがとうございました。

　国交と委員会がかぶっていて、理事をやらせていただいている関係で、ほとんど、ちょっと皆さんの質問を聞けていなかったので、かぶる質問もあるかと思いますが、御容赦いただけたらというふうに思います。

　では、早速質疑に入りたいと思います。

　大臣の所信にもありました、農村を支える人材を確保し、活力ある農村を次世代に継承していくとのことですが、実際に農業従事者の高齢化が年々進んでいる中、具体的に、どのように人材を確保していかれるのか、大臣の御見解をお聞かせください。

ありがとうございます。

　大臣おっしゃられるように、農家の魅力、どんどん若い方がそういった発信をされているのを、最近、僕、今回の選挙からティックトックを始めたんですけれども、ティックトックとかで最近よく流れてきて、よくフォローして見るように子供となっているんですけれども、本当にそういった、一人一人も努力されているので、是非、政府としても、補助というか、そういった助けをどんどんしていっていただくようお願いいたします。

　次に、耕作放棄地についてお尋ねします。

　耕作放棄地を集約して、農業に再参入する企業も出てきておりますが、もっとも、農業従事者の高齢化により、耕作放棄地は今後も増加の一途をたどるのは間違いないと思います。企業がこぞって農業分野に参入したとしても、集約化に難点がある農地もかなりあるはずですから、放棄地になる方が圧倒的に増えていくと考えるんですけれども、解決策を含めて、大臣のお考えをお聞かせください。

ありがとうございます。

　大臣おっしゃるように、そういった立場に立たずに、まずなくしていく、そういったことでやっていくのは当然だと思うんですけれども、そうした中で、スマート農業の技術が開発、実用化が進めば進むほど、人手は当然要らなくなるわけですけれども、移民を農業従事者にしてはどうかという意見を言われることが最近よくあります。実際、今の林業、漁業、そういった労働者の方もよく見受けられますけれども、これをしたところで、地方の過疎化はおろか、国全体の人口の回復にはつながらないと思うんです。しかし、先ほど申し上げた企業が集約化に難点があると判断した耕作放棄地において、移民に農業用地として開放するとしたら、ちょっと話は変わってくるんじゃないかなというふうに思っております。

　ちょっと、売国奴と言われるかもしれませんけれども、恐れずに申し上げると、特に中国人ですね。彼らにとって、不動産の個人所有は大きな魅力だと思いますし、中国の都市部と農村部では、生活環境、所得レベル共に大きな格差はあります。中国には都市戸籍と農村戸籍があるので、この制度はまさにガチャの典型だと思うんですけれども、農村部の方が都市部への永住を困難にしている原因であると思います。条件次第では、日本の移住も考える人が少なくないのかもしれないんですけれども、こういった企業が難点であるという耕作放棄地、これを外国人の方に開放してはどうかなと思うんですが、大臣のお考えをお聞かせください。

ありがとうございます。

　懸念があるのは十分承知しております。こういったことを言うと、すぐ国が乗っ取られるとかそういった意見がよく出ますけれども、これは我が国としても、バブル時代に海外に土地を買いに行っておりました。そういった方々のお話を聞くと、その国は、やはり自国を守るために、外国人に対しては税収を二倍、四倍、どんどん倍々に上げていった、最後は、外国人は土地を取得できないというような法律に変えたんですね。

　日本人の感覚からいくと、そんなことをしていいのかとか思うかもしれませんけれども、やはり海外からしたら、こういったことはスタンダードな考え方で、自国を守るために当たり前だという観点がありますので。我々も、どこでもかしこでも売れと言っているわけじゃなくて、貸せと言っているわけじゃなくて、一般の土地とか、そういったところはどんどん外国人に開放して、税収を納めていただいて、それでも問題があるならば、海外であるように、法律を変えて最後、外国人が取得できないというような法律に変えていけばいいだけだと思いますので。

　総務省が発表している人口動態統計においては、早ければ二〇四〇年には一億人を切ると言われております。日本のＧＤＰの七割が内需に依存しているわけですから、ただ、この内需を保とうと思えば一億人という最低の人口が要るというふうにも言われている中でも、十五年後にはそういった内需が回らなくなる可能性も出てきているので、これは農業だけにかかわらず、きちんと我が国として向き合って議論していかないといけない問題だと思っております。

　次に移ります。

　スマート農業を推進していくに当たり、更なる通信のインフラ整備が必要だと考えますが、携帯大手四社は営利企業ですから、やはり、山間部や離島など人の少ないところには、インフラの充実はなかなか望めないんじゃないかなというふうに思っております。そうなると、公主導の通信網を拡充するしかないというふうに思いますが、そういった方針は打てないんでしょうか。総務省と農水省にお尋ねします。

ありがとうございます。

　大きな基地局と考えると大変大きな金額になると思うんですけれども、今、高性能なＷｉＦｉとかも出てきておりますので、こういったのをうまいこと使えばもっと安く広げていけるんじゃないかなと。衛星都市とか石垣市とか、大阪では泉佐野市とか、独自のモバイルとかつくってそういった拡充も図っていっていますので、これは農業だけじゃなくて医療にも関係してくることなので、是非充実していっていただけたらなというふうに思います。

　次に移ります。

　地球温暖化の最大の原因がメタンガスと言われておりますが、そのメタンガスを多く排出するのが牛や羊のげっぷと言われております。海外に目をやれば、げっぷ税という、ニュージーランドですけれども、取り組んでいる国もあります。

　この牛や羊のげっぷを排出し難くすることに取り組んでいる会社がありまして、こういった会社が、環境省とか農水にも言っているみたいなんですけれども、肝腎なことが、メタンガスを測る基準値がないので先に進めないというようなことをおっしゃっておられます。

　所信にもあるように、Ｊクレジットとかで今後目指していくことを考えたら、こういった策定基準、これをしていったら、どんどん海外に売っていけるんじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。

ありがとうございます。

　本当に、海藻のカギケノリとかダチョウの抗体、これを餌に混ぜるだけで九八％ぐらい減るというようなエビデンスも出てきておりますので、せっかく日本の会社が頑張ってやっておりますので、是非早く、来年、ＣＯＰ30がブラジルであります。ブラジルはやはり牛とか多いので、是非こういったことも、間に合わないかもしれないですけれども、日本として売り出していっていただけたらなというふうに思います。

　今日、質問等させていただいて、思うところをちょっと述べさせていただきたいと思うんですけれども、農地解放で自営農が一気に増え、営農意欲も上がってきて、戦後の食料不足は解消されてきたわけですけれども、やはりそれぞれの農家の所有する土地は狭く、生産性が高くなっていかないのが現状で、農地を集約して大規模な経営になってコストを下げ、国内農業の自力をつけていかないといけないはずが進んでこなかった。そういった原因の一つは、ちょっと言いにくいのかもしれないですけれども、僕はやはり農協の存在があると思います。

　農協ができた経緯は皆様御存じのとおりだと思いますけれども、本来なら農家や農業の将来を考えるはずの農協が、いろいろな意味で政治力を発揮するようになってしまったため、結果として、農業の改革を阻害する状態になっている部分が出てきております。

　また、大規模な農業改革を打ち出せないまま、それでも現在の構造を維持していくために、食料自給率が低いので積極的農業改革が必要だと国民に訴えて、予算の確保に努めているのが現状だと思いますので、是非、こういった改革を進めていくためにも、大臣に大きな旗振りをしていただいて、改革をどんどん前に進めていっていただけたらというふうに思います。

　時間ですので、私の質疑を終わります。

　最後に、大臣、御就任おめでとうございます。