安江伸夫

公明党の安江伸夫です。

　先ほど来お話が出ておりますが、拉致の被害者、御家族の皆様が御高齢になる中で、一刻も早い問題の解決をしていかなければならないと存じます。政府はもとより、立法府、国会の立場からも、本件について、やはり一致結束をして歩みを進めていかなければならない、このように思っております。

　もっとも、先ほどもありましたが、二〇〇二年以来、一人の拉致被害者の帰国も実現をしていない厳しい状況を踏まえれば、これまでの取組の延長線上にはない具体的な次の一手、新たな一手が必要ではないか、こういった国民の皆様の声も聞こえてきているところでございます。北朝鮮への働きかけ、国際協調の強化、そして国内機運の醸成等、あらゆる角度から思い切った取組を求めたいと思います。

　まず初めに、林大臣にお伺いをいたします。

　大臣は、先月の二十四日に、鳥取県は米子市を訪れられまして、一九七七年、当時二十九歳、松本京子さんが拉致された現場を御視察をされたと承知をしております。松本さんのお兄さんらとも現場周辺を歩きながら、当時の様子の御説明も受けたとお伺いをいたしました。

　切実な思いも含めて様々お話があったかと思いますが、改めて現地を訪れた大臣の思いや視察を受けての御所見があればお伺いできればと思います。

大臣、ありがとうございます。

　今の大臣のお話を伺いながら、その切実さを大臣自身も胸に深く刻まれたんだなということを感じた次第でございます。その思いを基にして、どうかこの問題の解決に向けての前進を引き続きお願いしたいと存じます。

　続いての質問になりますが、若年層に対する広報啓発活動についてですが、この点につきましては、先ほど自見委員の方からしっかりと御質問をいただきました。私も思いは同じでございます。これを風化させないための、特に若い人への教育啓発活動、力を入れていただきたい。もう質問はいたしません。これはお願いに代えさせていただきたいと存じます。

　三つ目の項目になります。

　ここは外交に関してということでございます。国際協調、外交戦略という観点ですが、本年の十一月の十三日、国連人権理事会の作業部会が採択をした北朝鮮の人権状況に関する報告書におきまして、拉致問題の早期解決を含む二百九十四項目の勧告がなされたと承知をしております。この報告書では、拉致問題に取り組む国際協調の枠組みの一つとして、強制失踪条約が言及をされております。外務省も、同条約につきましては、拉致問題を含む強制失踪の問題への国際的な関心を高める上でも重要と位置付けております。

　こうしたことを踏まえますと、この強制失踪条約の普遍化こそ拉致問題の解決に向けた国際協力に有効ではないかと考えておりますが、御所見を伺います。

今、普遍化に向けた努力を行っているという旨の答弁いただきました。引き続きのこの御努力、御尽力を重ねてお願いをさせていただきます。

　最後の質問させていただきます。

　今後の北朝鮮に対する外交戦略についてでございます。

　岸田前総理は、今年の三月、実りある日朝関係、日朝双方の利益を言及をされた、掲げられたということで、北朝鮮側もこの点については注目をした、こんなような評があったと聞き及んでおります。こうした現状、膠着した現状を打開し、拉致問題を真に解決するためには、当然これは圧力一辺倒ではなく、あらゆる角度からの戦略的交渉が期待されているところもあるかと存じます。

　その上で、対話のチャンネルを持たないことには解決に向けた前進すら見込めません。こうした今の点をできれば踏まえていただきまして、拉致問題解決に向けた今後の外交方針、答えられる限度でお願いしたいと思いますが、岩屋外務大臣にお伺いしたいと思います。

引き続きの取組をお願い申し上げます。

　どんどん行きたいと思いますけれども、気象防災アドバイザーについても確認をさせていただきます。

　いつもそばにいる気象と防災のスペシャリスト、予報の解説から避難の判断まで一貫して扱える即戦力、地域の課題をよく知るからこそできる解説とうたわれている、これが気象防災アドバイザーでございまして、公明党も一貫して、この気象防災アドバイザー、天候のプロとして、また災害から人々の生命、身体等を守るためにも利用を促進していくべきと、地方議員の皆様とも一緒になって進めてまいりました。

　現在、その人数、全国で二百七十三名ということで水かさを増しておりますが、他方で、令和六年十月時点で、自治体での任用実績は七十四団体七十一名と限定的な現状であることが否めません。伸び代がまだあるというふうに考えております。

　また、令和四年度、気象庁実施したアンケートによると、活用する意向がないと回答した自治体が五八・一％ということでもありまして、こうした結果も踏まえて、このアドバイザーの有用性、しっかりと認識を深めていただきたい、広めていただきたい、積極的な普及啓発、活用促進、取組を着実に進めていただきたいと思います。いかがでしょうか。

お願いいたします。

　私の地元愛知県の例えば豊田市などでも、この気象防災アドバイザーの方の助言によって早めの避難のお願い等もできたという、こういう好事例もたくさんございますので、是非裾野をどんどんと広めていただきたいと存じます。

　インフラの老朽化対策についても伺っておきたいと思います。

　言うまでもなく、加速化するこのインフラ老朽化対策、待ったなしの状況でございます。この点、令和五年度の道路メンテナンス年報によりますと、一巡目で早期又は緊急に措置すべき状態と診断された橋梁の修繕措置の着手率、これ地方公共団体では八三％、裏返せば二割がまだ未着手という、こういう現状ということを承知しております。

　地方公共団体の厳しい財政事情、技術職員の不足等も背景にあるかとは存じますが、残りの自治体の取組の後押しが必要と考えております。御所見を伺います。

公明党の安江伸夫です。

　初めて国土交通委員会での質問の機会をいただきました。どうぞよろしくお願い申し上げます。

　早速ですが、初めに、半島振興について大臣にお伺いをさせていただきます。

　半島地域は三方を海に囲まれ、平野に恵まれないなど、産業基盤や生活面において不利な状況が多々ございます。そのことから、半島地域の広域的かつ総合的な対策を実施すべく、昭和六十年、十年間の時限法として、議員立法において制定されたのが半島振興法でございます。

　三たびの改正を行い、いよいよ今般四度目の改正の期限を迎えようと、タイミングを迎えようとしておりますが、同法改正に向けましては、公明党半島振興対策プロジェクトチームにおきまして半島振興対策に関する提言を取りまとめて、去る十二月の九日、大臣にもこれを提出をさせていただいております。

　もとより議員立法でございますので、まずはこの議法を改正を議員の方で進めていくということでございますが、その改正も見据えて、その提言にも書かせていただきましたが、能登半島の地震の教訓も踏まえた防災・減災、強靱化に資する取組の強化、道路、交通の確保について重点的に取り組むべきものと考えております。

　大臣の受け止めをお伺いします。

ありがとうございます。是非、生の声、これが一番重要かというふうに思いますので、よくよく聞いていただければと思います。

　済みません、時間配分が悪くて申し訳ありません。ＳＡＦの導入についても伺っておきたいと存じます。

　ちょっと前置き省略をいたしますが、いずれにいたしましても、このＳＡＦの導入、しっかりやらなければいけないんですが、まだまだ航空会社の皆様からはその導入に当たっては非常に厳しい状況があるというお声を伺っております。

　脱炭素と経済成長、これに向けたＳＡＦの導入促進の現状の御認識、今後の対応策について確認いたします。

ありがとうございました。引き続きのお取組をお願い申し上げます。

　続きまして、ちょっと質問の順番を、恐縮です、入れ替えさせていただきまして、最後に予定をしていたバリアフリーガイドラインの記載の充実に関連してお伺いをさせていただきたいと存じます。

　先般の参議院の予算委員会におきまして、公明党の佐々木さやか議員からこの点について質問させていただきましたところ、搾乳環境の整備についてでございますが、その記載を充実させ、授乳室での搾乳が可能であることや、先行自治体の取組などを位置付ける方向でしっかりと検討してまいりますという御答弁を頂戴したところでございます。

　それに関連して、今日はちょっと具体的な現状の自治体の取組について御紹介をさせていただきますが、こちらのピクトグラムでございます。（資料提示）搾乳できますという文字と搾乳器の絵が描いてあります。これは神奈川県の方で利用されているピクトグラムということでございます。

　他方で、私の地元愛知県では、このように文字を中心として、搾乳でも御利用いただけますという、こういう表記を授乳室に貼って、搾乳をできますよということを周知をしているということでございます。

　どちらが分かりやすいか、どちらが受け手にとってより良いかということは、これはいろんな御意見があろうかと思います。例えば、愛知県のこの、でも、搾乳でもという言葉には、本当は授乳室なので、授乳がメインなので、搾乳でもいいですよという、こういう語感を受けて、当事者の人にとってはちょっとさみしい思いをするという声も伺ったところでもございます。また、日本語を解しない方にとっては、やっぱりピクトグラム、絵で一覧して分かるものがいいんだろうなというふうにも思います。

　このように、いろんな受け止め方、いろんな考え方がありますので、これは言うまでもありませんけれども、是非、当事者の方の御意見を丁寧に伺っていただきながら、より良い記載の在り方を御検討いただきたいと思います。いかがでしょうか。

大臣、ありがとうございます。大変力強い御答弁をいただきましたし、イの一番に就任後、能登半島にも御視察にも行っていただきまして、本当に現場力、また引き続き発揮をしていただきたいと思いますが、その上で予算面についても一点お伺いいたします。

　半島振興法の改正を見据えまして、半島地域の交流促進、産業振興、定住促進等のためにも、半島振興広域連携促進事業を含めた半島関係予算の十分な確保を行っていただきたいと存じます。改めて大臣にお伺いします。

ありがとうございました。しっかりとこの議法の改正に向けても一致結束をして取組を進めていきたいと存じます。

　続きまして、二地域居住についてもお伺いをさせていただきます。

　先月、改正広域的地域活性化基盤整備法が施行されております。先ほども小沼委員の御質問の中にも出てまいりましたが、我が党といたしましても、この二地域居住、都市と地方の両方に生活拠点を持って、双方の懸け橋ともなり、また双方の利便性、利益の享受というところにおいても大変重要であるというふうに捉えさせていただいておりまして、我が党といたしましても、重点政策の一つとして、当時の斉藤大臣にも要望書を手交させていただいております。

　改正を踏まえ、国交省におきましては、同法に基づく市町村における二地域居住の促進計画の作成を是非促していただきたいと存じます。また、作成に当たっては丁寧なバックアップをお願い申し上げます。そして、実践者、移住をする者とまた受け入れる側の双方のニーズ、これが的確に把握されていなければなりませんが、先導的事例の集積とその横展開を図っていただきたいと存じます。お願いします。