小沢雅仁

郵便料金政策委員会の議論を見守りたいというふうに思いますが、是非とも、先ほど、もう繰り返しませんが、今の日本、とりわけ日本郵便の置かれている経営状況を踏まえると、是非とも経営に資する方向性で御議論をしていただき、その結論というものが導き出されたら有り難いなというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。

　次に、私からもその百三万円の壁に関わる地方財政の質問をしたいと思ったんですが、もう藤井先生からも野田先生からも同じ質問が出されておりますので、是非、私も同じ思いでありますので、大臣、しっかり受け止めていただけたら有り難いということを申し上げて、違う質問に入りたいと思います。

　まず、地方公共団体情報システム標準化の進捗状況について、進展等について伺いたいというふうに思います。

　令和六年三月にデジタル庁が実施した調査では、令和五年十月時点で百七十一団体の七百二システムが移行困難システムに該当すると、見込みとされております。その後、十二月十一日の報道では、移行が間に合わない地方公共団体は今年十月末時点で四百二団体に上るというふうに報じられております。

　分母は数万に及ぶシステムだと思いますが、地方自治体の職員が懸命な努力を行っているということを是非正しく評価する必要があるというふうに思いますが、改めて、移行困難システムがどの程度見込まれるのか、現在の状況をお聞きしたいということと、この移行期限が令和七年度末とされております。この標準準拠システムへの移行にもし間に合わない場合はどのような支援を行うのか、現時点の考え方を総務大臣にお伺いをしたいと思います。

ありがとうございます。

　今、大臣がおっしゃっていただいたとおりだと思います。

　しかし、御案内のとおり、この郵政事業ですね、今、日本郵政グループになっておりますけれど、一九九七年の橋本行革、中央省庁等再編に基づいて、当時の郵政省は郵政事業庁、そして日本郵政公社、そして郵政民営化の選挙を受けて、二〇〇七年十月一日に民営化の道を進みました。

　ただ、この九七年から二十七年間、いろいろと取り巻く環境が本当に大きく変わりました。一番はやっぱり人口減少ですね。当然、その郵政選挙、二〇〇五年の郵政選挙、大臣もあの郵政選挙を当然御経験をされているというふうに思いますけれど、あのとき、二〇〇五年、もう大分前になりましたけれど、あのときの環境と全く全然変わってきちゃったんですね、もう置かれている状況が。確かに、責務であるのは間違いない、郵便のユニバーサルサービスも、貯金、保険のユニバーサルサービスもそれぞれ法律で義務付けられておりますから、これは間違いなく日本郵政、日本郵便の責務であるのは間違いありません。

　しかし、この責務をしっかりと履行していくための、まあ言うなればその経営財源というか、それが本当に枯渇し始めてきているんですね。いや、それは私も当時労働組合の役員をやっているときにこの経営の効率化ということには最大限取り組んでまいりました。しかし、残念ながら、まあこれは経営陣の責任にもあるんですけれど、民営化以降、いろんなことで経営がつまずいたんですね、本当に。

　二〇一〇年宅配便事業統合の失敗で一千億円の赤字、債務超過に陥って、当時の郵便事業会社が倒産しかねないという経営の危機を迎えて、これは正社員の一時金を四・三月から三・〇月に引き下げて、社員の処遇を犠牲にして会社を守りました。当然、会社守れなかったら雇用を守ることができませんから、そういう苦渋の決断をやってきた経過にもあります。

　その後、オーストラリアのトール社の買収ですね、六千二百億円もの巨大な買収を行って、その後、のれん代が四千億円のしかかって、一兆円以上、帳簿上は一兆円以上使ったにもかかわらず、結局失敗をいたしました。

　そして、今回、去年の六月にヤマト運輸との、今日も新聞報じられておりますけれど、ヤマト運輸との協業をスタートしましたけれど、ヤマト運輸側さんの御都合にもよるところがあるかもしれませんけれど、そういったところの状況も今うまくいっていないような状況です。

　言い換えると、このコスト負担、ユニバーサルサービスのコスト負担そのもの、自助努力で今やっております、一円の税金も投入をしていただいておりませんが、さりとて、十月一日に郵便料金の値上げをさせていただいて、国民、利用者の皆さんに御負担をいただいているわけでありますが、残念ながら黒字になるのは来年度だけ、また再来年度赤字に転落していくという経営予想が出されております。

　十一月一日に発売しました年賀はがき、去年よりも二五％発行枚数を削減して十億七千万枚という発行数でありますけれど、まあ売れていません。ええ、売れておりません。どの程度の今販売状況かというのは詳細な数字を私は持ち合わせておりませんが、郵便窓口で年賀はがきを売っている皆さんにお聞きをすると、売れていますと聞くと、みんな首を横にして、全く売れていませんという状況です。

　要は、もう収益構造が大きく変化していく中で、本当に、私心配しているのは、このままユニバーサルサービスのコストを自助努力でずっと求め続けることになると、もうそれが大きな経営の負担になって、本当に、じゃ、働いている社員の処遇を引き下げてこのユニバーサルサービスを守らなければならないかというような議論になってしまうんじゃないかという、そういう心配もしているところであります。

　是非、このユニバーサルサービスのコストを日本郵政、日本郵便に求めるんであれば、やっぱり総務省としてしかるべき、何というんでしょうか、支援というものもやっていただかないと、もう本当に、働いている社員の皆さんは、この日本郵政の将来に向けて相当な不安を持って今仕事をしております。それはそうですよ。もう郵便局の窓口にお客さんは本当に来ません。全くと言っていいほど、都市部を除いて、地方はもう来ませんので、当然、働き方改革もやっていかなければならないと思っていますし、この後の議論にもありますけれど、様々な郵便料金の制度の在り方、郵便のサービスの在り方、いろんなことをトータル的に見直していかなければならない。それは多分、働いている人たちも十分受け止めていると思いますけれど、本当にどこまでやらなければならないのかという、その限界が見えないというのが今の状況だと思います。

　その上で、二つ目の質問ですが、同じように大臣所信の中に、地域の重要な生活インフラとしての役割を拡大というふうに明記がされておりますが、この役割を拡大するということはどのようなことを想定されているのか、村上大臣にお伺いをしたいと思います。

大臣の思いはしっかりと受け止めさせていただきました。ありがとうございます。

　その上で、重要なその生活インフラであるのは、郵便局、間違いないというふうに思いますし、今、郵便局の現場、とりわけ小さい郵便局ですよね、局長一人、社員一人といういわゆる二人局という郵便局が、日本全国、北海道から沖縄の離島まで、津々浦々配置がされておりますけれど、しかし、ボランティアでやるわけにはいきませんので、やっぱり収益ということを重視しなければいけませんから、このインフラの役割という、拡大をしていくという方向性も、是非そういった観点を重視をしていただいて、様々な協力は当然郵便局の方もさせていただくことになろうかと思いますが、是非そういったところにも御配慮をいただきたいと思います。

　そして、次の質問でありますけれど、本年六月二十四日に、当時の松本総務大臣が総務省の情報通信審議会に郵便事業を取り巻く経営環境等の変化を踏まえた郵便料金に係る制度の在り方について諮問されました。この諮問理由と答申を希望する事項の狙いを簡潔にお答えいただきたいというふうに思いますし、この諮問に基づきまして、審議会の郵政政策部会の下に郵便料金政策委員会が七月三日に立ち上がりまして、これまで五回開催をされておりますが、その中で、今後の郵便料金政策委員会の進め方を含めたスケジュール感、また、来年の夏ぐらいに答申をということのイメージがあるようでありますけれど、答申後の法整備の考え方、現時点の考え方について、牛山郵政行政部長にお伺いをしたいと思います。

立憲民主・社民・無所属の小沢雅仁でございます。

　今日は、大臣所信質疑ということで質疑時間を頂戴いたしました。心から感謝と御礼申し上げたいと思います。

　私は、御承知のとおり、郵政出身でございまして、今日は、柘植筆頭も、そして長谷川政務官も同じ郵政出身ということで、最初に郵政事業から質問入ってまいりたいと思っているところでございます。

　後ほどまた大臣にもいろいろとお伺いをしたいと思いますけれど、大臣所信において、郵政事業については郵便局のユニバーサルサービスを確保するとされておりますけれど、総務大臣に御就任をされて、このユニバーサルサービスをどのように確保されていくのか、また、確保していく上で、どのような課題があって、その課題をどのように克服されていこうとされているのか、まず村上大臣の御所見をお伺いをしたいと思います。

ありがとうございます。

　是非、地方自治体の職員の皆さんも懸命に取り組んで努力をされているというふうに承知をしておりますし、期限に間に合わなかった場合については五年延長していただくという今大臣の答弁もありましたので、しっかりと支援をしていただきたいということをお願いをさせていただきたいと思います。

　ちょっと質問の順番を変えさせていただいて、国勢調査について質問をさせていただきたいというふうに思います。

　来年は五年に一度の国勢調査が実施される年です。国勢調査は、我が国に住む全ての人と世帯を対象とした調査で、これは、国民の実態を把握し、適切な行政サービスを提供するための基盤となる、国の最も重要な調査であると認識をしております。

　その実施を支える国勢調査員は、調査書類の配布や回収を通じて地域の実情を把握し、調査の円滑な実施に欠かせない役割を担っていただいております。

　しかしながら、近年、少子高齢化や地域コミュニティーの希薄化に伴い、調査員の確保が困難な状況にあると思っております。

　前回の令和二年に実施された調査では、新型ウイルス感染症などの影響もあり、実際に確保できた調査員数は予定していた調査員数七十万人を大幅に下回る六十一万四千人であったと、充足率が八七・六％でありました。さらに、要員が足りないということで、そのうち一四・一％は市町村職員でございました。必要な調査員が確保できていない市町村等が不足分の多くを職員から充てられたということでございます。市町村職員も大変忙しい中、こういった調査に携わらざるを得なかったというのが令和二年の調査であったというふうに思います。

　やっぱり、この我が国の最も重要な統計調査である国勢調査、調査の正確性を担保するためにも、やっぱり国民の皆さんにしっかり協力をしていただかなければならないということで、この広報、広報活動の強化、また調査員の事務負担の軽減、調査員の確保に向けた更なる対策が必要であるというふうに考えますが、来年の国勢調査に向けた総務省の考え方をお伺いをしたいと思います。

ありがとうございます。

　その上で、この時代の変化に合わせた国勢調査の手法の見直しについてお伺いをしたいというふうに思います。

　令和二年の国勢調査において、一部の地方公共団体が、その未回答世帯の調査票を調査員が周辺住民から聞き取りを行って記入をするということが定められているんですが、なかなかそういったことができなかったということで、住民基本台帳を基にそういう記入を行ったということが報じられておりますけれど、なかなか、今、日中に、共働きで働いている世帯も多いですから、日中にお会いすることもできない、また、都会では隣に誰が住んでいるのかも分からない、聞きたくても聞けない。

　私も、郵便局出身ですと、引っ越しをされて、転入届をちゃんと出してくれればいいんですけれど、転入届を出してくれなくて郵便物が来ると、この方が本当にこの家に住んでいるのか確認できないとポストに投函できないんですね。今、全く表札を出さない御家庭が多くて、本当に私どもの仲間もこの配達業務に大変苦慮をして、当然郵便局にも配達原簿というものがあって、その原簿に基づいて確認をしながら配達をしているわけでありますけれど、大変この調査、国勢調査も苦労されているんだなということは十分理解をしているところであります。

　したがって、こういう時代の変化に合わせて調査手法というものもやっぱり見直していく必要があるのではないのか。確かに、総務省が平成二十七年の国勢調査からインターネット回答方式を導入をしたり進めているということは十分承知をしておりますけれど、インターネットの回答、二十七年、平成二十七年の調査では三六・九％程度にとどまっているという話、また、令和二年では三七・九％ということで、ほとんど変わっていないんですね。

　したがって、この調査手法が困難になりつつある時代において、国勢調査の精度をしっかりと担保するためにも、今後、どういった取組を進めていくのか、もう一度総務省にお伺いをしたいと思います。

今お話に出てきたオートロックというか極めてセキュリティーの高いマンション、これももう配達泣かせでございまして、今日この話をしていたら質問が終わっちゃうのであれですけれど、いや、本当大変なんですね、セキュリティーの高いマンションが。一軒一軒、管理室に戻って、また上がったり下がったりをするので、物すごい配達コストが掛かる。

　多分、国勢調査も同じだと思うんですよね。一気にこのフロアの世帯全部行きたいといってピンポン押しても駄目なんですよね。一軒一軒、また一階まで下りて手続を取らないと中に入れない。これは、本当にもう調査泣かせ、配達泣かせ。この課題はまた後日にしたいと思いますが。

　そこで、ちょっと質問通告していなくて申し訳ないんですが、九月十七日の日経新聞に、この国勢調査で総務省は日本郵便に協力要請をしたいという記事が出ております。民営化した日本郵便、全国に郵便局があり、正社員だけで十七万人いる。次回二五年に向けて近く協力を呼びかける方針だというふうに報じられております。

　今日、統計局長お越しですので、もしこの辺のところ何か、日本郵便に協力要請をされるのかどうなのか、ちょっとお聞きしたいんですが、答えられる範囲で結構ですので、お願いしたいと思います。

ありがとうございます。

　日本郵便も協力できるところはきっとしっかりと協力していただけると思いますので、対応方よろしくお願いしたいと思います。

　ちょっと質問の順番また変えまして、先ほども、この間の兵庫県知事選挙等でＳＮＳの課題、野田委員からも質問が出されたところでありますけれど、私はちょっと違う観点で、主権者教育ですね、その観点でちょっとお聞きをしたいなというふうに思いますが。

　ＳＮＳによって選挙運動の幅が大きく広がって、政治参加の拡大にも寄与していること自体は一定程度歓迎すべきことだと思いますが、ただ一方、ＳＮＳでは誤情報や偽情報も含めた様々な情報が飛び交っております。アルゴリズム等によるフィルターバブルやエコーチェンバーといった現象によりまして、自身の考え方や価値観に反するような情報の存在にとても気付きにくくなっておりますし、特定の意見や思想が増幅しやすくなったりすることが指摘されております。選挙においても、こうしたＳＮＳの特性が強く影響するというふうに考えております。

　そこで、各地の選挙管理委員会における主権者教育の取組を見ると、出前授業や模擬投票、こういったことが行われております。私の学生時代にはそういったことがありませんでしたけれど、二〇一一年ぐらいから行われているということで、いろいろ資料も見させていただきました。

　この中で、ＳＮＳを始めとしたインターネットと選挙の関係については主権者教育の中で十分に触れられているのかどうなのか、昨日も総務省にお伺いをしたところであります。やはり、この主権者教育の中において、ＳＮＳが選挙に及ぼす影響、こういったことについても、とりわけインターネット選挙運動の注意点やＳＮＳの特性と選挙の関係についても、しっかりとやっぱり主権者教育の中で、子供たち、とりわけ高校三年生になれば選挙権も十八歳で出てくるわけでありますので、そういう必要性が高まっているというふうに思っております。

　昨日、初めて私も総務省の方からお聞きをして目にしました。理事会に諮っておりませんからそのものは提示をしませんけれど、知らなかったんですね。今、高校三年生、主権者教育の教育に、総務省と文部科学省が作成した百四ページにも及ぶ冊子ができて、これ子供たちに配られているんですね。「私たちが拓く日本の未来　有権者として求められる力を身に付けるために」と。知らなかったです。こんな立派な冊子が総務省と文部科学省で一緒になって作って子供たちに、いや、私たちが見てもとても勉強になる内容でございまして、ちょっとこれ、こういったものもやっぱり活用していかなければいけないなというふうに感じたんですが。

　そこで、そういったこともしっかりと取り組んでいくということが重要だと思いますが、最後に村上総務大臣に御見解を伺いたいと思います。

立憲民主・社民・無所属の小沢雅仁でございます。石破総理を始め、閣僚の皆さん、どうぞよろしくお願いいたします。

　今日は、隣に、同じ職場で同じ部屋で一緒に仕事をしておりました柴議員に、パネル一枚で恐縮ですが、お手伝いをいただくことになっております。

　まず、石破総理にちょっとお伺いしたいんですが、ノーベル平和賞を受賞した日本被団協の皆さんが昨日帰国の途に就きまして、今日午前中、羽田空港に到着をされるということでございます。帰国するときに、是非、石破総理に面会をしてお話を、授賞式のことを含めてしっかりお伝えをしたいという希望を持たれておりますが、面会する御予定はございますでしょうか。

ありがとうございます。

　是非、日程調整していただいて、被団協の皆さんとお会いをしてお話をしていただければ有り難い、そのことをお願いを申し上げさせていただきたいと思います。

　さて、じゃ、質問に入ってまいりたいというふうに思いますが、まず最初に、貧困の固定化、低所得者対策、就職氷河期世代への支援についてお尋ねをしたいと思います。

　まず、この格差の拡大、そして貧困の固定化に対して抜本的な対策を行っていかなければならないと考えております。

　ここ数年において、食料品、そして生活必需品の全てにおいて価格上昇が続いており、生活者全体の家計を圧迫をしているというのは周知の事実でございます。とりわけ、低所得者の皆さんの生活は更に圧迫が続いておりまして、いわゆる非正規雇用労働者の八割以上の方が何らかの支出を抑えることで家計のやりくりをしております。

　緊急的に補助金などで対応するということも必要でありますけれど、やはりこの格差の拡大、貧困の固定化の解消というのは極めて重要な取組になるというふうに思いますが、恒久的で実効性ある積極的な対策が必要であるというふうに思いますが、この格差の拡大、貧困の固定化を含めて、石破総理の考え方をお伺いしたいと思います。