小沢雅仁

財源もどうなるか分からない中でこの百七十八万円はやっていくというのは、全く理解できないですよね。

　先ほど、総理、私たちの案に、じゃ、その税金を投入するのが本当に公平かという御答弁されておりましたけど、それ、そっくりお返ししたいと思いますね。そう思いませんか。だって、この七兆から八兆円ぐらい財源が掛かるというふうに言われているのに、それを、じゃ、どこから財源を捻出するのか分からない。もしかすると税金から持ってくる可能性もあるわけであって、今、先ほど、百三十万円、私どものこの就労支援給付金のことを、この財源、税金を投入するということに疑問を呈されたわけでありますけれど、でも、これよく見ていただければ、自分、私たちの党で言うのもあれですけど、とてもよくできていると思いますよ、私は、この制度は。

　ですから、是非議論の俎上に私どもの案ものせていただいて、当然、百三万円、百六万円を、この壁を解消していくというのは、それは私たちも賛成です、もちろん。それを否定するものでもありませんけれど、百三万、百六万、百三十万円、この壁をやっぱりどういうふうに解消していくのか、そしてその中で、最低賃金を引き上げながら、そして、もっと働きたい、もっと収入を増やしたい、だけど崖で三十万円も一気に収入が、手取りが落ちてしまう、この問題もトータル的に議論をして、あわせて、財源も含めて議論をした上で解消していく、そういった方向性でやっていただけないでしょうか。いかがでしょうか、総理。

この百三万円、百六万円、百三十万円、見直していくことは重要だと思います。ただ、やっぱりその大学生のお子さんがアルバイトをしなければならない、そしてその百三万円を超えると親御さんの税負担が増えてしまう。私は、子供さんが働ける時間を増やすということは、必ずしもそれは良いとは思いません。働けない、働かなくても済むような、親御さんの所得を増やしてあげることが大事だと思います。

　そういった意味では、やっぱり賃金もしっかり上げていかなければならないし、そういったところの議論が何かちょっとすっぽり抜けて、百三万、百六万、百三十万ということだけが何かやっぱり先行してしまっているような感が否めません。

　その辺の認識は、総理、いかがでしょうか。

この問題だけで質問が終わってはいけませんので、いずれにしても、しっかりと我が党の案も含めて議論をしていただけるようにお願いをしたいと思いますし、百三十万円の壁はやっぱりこれ非常に大きな課題になってくるのは間違いありませんので、是非とも我が党の意見を取り入れていただけるように再度お願いを申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。

　まず、補正予算による対応の是非ですが、ＡＩ、半導体支援でございます。

　今後、政府は、総合経済対策において、十年間で五十兆円を超える官民投資を実現するため、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームを策定をいたしました。そして、この半導体産業を支援するために熊本のＴＳＭＣやラピダスに補助金の支給を決定しておりますけれど、ラピダスの量産化に当たっては令和九年度までに五兆円程度が必要との試算があります。

　このような半導体産業への支援は複数年度にわたる中長期的な政策でございます。しかし、補正予算は、やはり財政法で、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出を行う場合などに編成することが求められておりますが、半導体産業の支援は、補正予算ではなく、これは当初予算で対応すべきというふうに考えますけれど、石破総理のお考えをお伺いしたいと思います。

やはり本予算でしっかりとやっていくべきだというふうに思いますが、もうちょっと違う話をしたいと思いますけれど、この熊本に進出しておりますＴＳＭＣでありますけれど、この工場に近い大津町の地価上昇率が全国一位、前年比一九・四％増になりました。そして、工場周辺では、通勤時間帯、物すごい渋滞が発生している。まあ、その工場進出が地方経済にもたらすプラスの面というのは当然あるというふうに思いますが、このようなマイナス面もある。

　今後、こういう特定産業に集中する投資によって与える負の影響をどのように認識して政府として対応していくのか、総理の考え方を伺いたいと思います。

是非よろしくお願いをしたいと思います。

　もう一点、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレーム、これ、令和十二年度までに十兆円以上の支援を行うと、その財源も示しておりますけれど、ちょっと分からないところがあって、この財源について、財政投融資特別会計から複数年度にわたって繰り入れ、必要に応じてエネルギー対策特別会計で特会債を発行するとのことですけれど、その仕組みについて加藤財務大臣にお伺いしたい。

　また、ＧＸ経済移行債等の活用を含めて、基金等からの国庫返納金を挙げておりますけれど、今般の補正予算で計上した一・三兆円のほか、これ捻出できる見通しはあるんでしょうか。武藤経済産業大臣にお伺いをしたいと思います。

今基金の話をしたわけでありますけれど、一つ指摘をしておきたいということがあります。

　今回、衆議院の方で、この補正予算修正案を提起、我が党がする質疑の中で、基金をめぐって、企業秘密などを盾に、与党には知らせている基金公募状況について、与党には知らせているのに野党には教えないという情報格差があらわになりました。

　出すべき情報を出すことが、企業と与党、自民党の癒着、政治と金をめぐる腐敗を根絶するのに不可欠だということでございます。逆に言えば、こういう情報を隠すことが、企業の政治活動の自由を盾とする自民党への献金を引き出すことにつながっている構造の一端があらわになったんではないかということも付け加えて指摘をさせていただきたいと思います。

　また、財政悪化が著しく進んでおります。歳入の五割を国債、六兆六千九百億円が追加発行になっております。是非とも、この更なる財政の健全化に向けてしっかりと取り組んでいただきたいと思います。

　最後に、どうしてもしておきたい質問があります。辺野古の問題であります。

　一点だけ、総理、もう沖縄本島南部の土砂、遺骨が混じっている土砂を辺野古の埋立てに使うのはやめていただきたいと思いますが、総理の御決断をお願いしたいと思います。

立憲民主・社民・無所属の小沢雅仁でございます。石破総理を始め、閣僚の皆さん、どうぞよろしくお願いいたします。

　今日は、隣に、同じ職場で同じ部屋で一緒に仕事をしておりました柴議員に、パネル一枚で恐縮ですが、お手伝いをいただくことになっております。

　まず、石破総理にちょっとお伺いしたいんですが、ノーベル平和賞を受賞した日本被団協の皆さんが昨日帰国の途に就きまして、今日午前中、羽田空港に到着をされるということでございます。帰国するときに、是非、石破総理に面会をしてお話を、授賞式のことを含めてしっかりお伝えをしたいという希望を持たれておりますが、面会する御予定はございますでしょうか。

ありがとうございます。

　是非、日程調整していただいて、被団協の皆さんとお会いをしてお話をしていただければ有り難い、そのことをお願いを申し上げさせていただきたいと思います。

　さて、じゃ、質問に入ってまいりたいというふうに思いますが、まず最初に、貧困の固定化、低所得者対策、就職氷河期世代への支援についてお尋ねをしたいと思います。

　まず、この格差の拡大、そして貧困の固定化に対して抜本的な対策を行っていかなければならないと考えております。

　ここ数年において、食料品、そして生活必需品の全てにおいて価格上昇が続いており、生活者全体の家計を圧迫をしているというのは周知の事実でございます。とりわけ、低所得者の皆さんの生活は更に圧迫が続いておりまして、いわゆる非正規雇用労働者の八割以上の方が何らかの支出を抑えることで家計のやりくりをしております。

　緊急的に補助金などで対応するということも必要でありますけれど、やはりこの格差の拡大、貧困の固定化の解消というのは極めて重要な取組になるというふうに思いますが、恒久的で実効性ある積極的な対策が必要であるというふうに思いますが、この格差の拡大、貧困の固定化を含めて、石破総理の考え方をお伺いしたいと思います。

まあでも、結局、この貧困の固定化というのはやっぱり相当あるのが事実でありまして、この御本人がこの貧困から何とか抜け切りたいと、脱したいという思いは持っているんですけれど、個人ではいかんともし難い状況に置かれている方々もやっぱりいるわけで、是非ともあらゆる政策を総動員をしてこの貧困の固定化から脱出できるように、是非しっかりとお取組をいただきたいと思います。

　そして、とりわけ氷河期世代への支援、これは本当に今重要なことだと思っています。人手不足を背景に、雇用の持ち直しは確かに動きが続いておりますけれど、バブル崩壊後の就職難を経験した、現在四十代から五十代前半のいわゆる就職氷河期世代の中心層は依然として苦境に立たされているという認識で、これらの方々への支援が求められております。

　政府は、令和元年に就職氷河期世代支援プログラムを策定して、三年間の集中的な支援によって氷河期世代のこの正規雇用者を三十万人増、増やすという目標を掲げておりましたが、コロナもあったことですから、二年間、期間も延長を余儀なくされました。当初の目標が達成できなかったことは、こういうコロナ禍があったわけでありますけれど、支援事業の内容と求職者のニーズのずれも指摘をされていたというふうに承知をしております。

　過去にも、第一次安倍内閣で再チャレンジ支援総合プランなど、こういう雇用問題に取り組んでまいりましたが、なかなか具体的な成果が出てこなかったというふうに思っております。

　そして、今回のこの支援プログラムも、この令和六年度が最終年、最終年になるわけであります。もうすぐ終了となりますが、これまでの取組の具体的な成果と、正規雇用三十万人増の目標達成の見通しについて、三原大臣にお伺いをしたいと思います。

そのような中で、貯蓄ゼロですね、貯蓄ゼロ、この氷河期世代、言うなれば貯蓄ゼロの人が四十代、五十代では約四割前後に上ると。今五十代前半ということであれば、あと十五年もすると七十歳ぐらいになるんですね。

　この貯蓄ゼロのままで行った場合、いや、本当に生活立ち行かなくなる可能性があるというふうに思いますし、厚生労働省の賃金構造基本統計調査によっても、この四十代、四十五から四十九歳、五十歳から五十四歳では、やっぱりこの賃金の格差が相当あって、貯蓄する余力がないという、そういう読み取れるような数字が出ておりますけれど。

　これ、就業支援だけじゃなくて、所得増加策、またそういう資産形成みたいな、そういったことについてもしっかりと支援をしてあげなければ、将来、生活保護受給者を増やすことになりかねないというふうに思っておりますので、その辺の対策をどう考えているか、三原大臣にお伺いしたいと思います。