小泉進次郎

井上先生の先ほどの提案理由説明の中で、依存しているというのは、二割の部分に対して言ったんじゃなくて七割の部分にというのは、私、二割の部分だと思っていました。済みませんでした。

　その上で、今この不記載問題への決着を付けることがまずは最初なんじゃないかというお話でしたけれども、まさに昨日は衆議院での政倫審、そして今日もということであります。この自民党の中では、弁護士にもお願いをして公表させていただいた報告書、そして、我々として、今まさに説明を更に求められる方について、今政倫審での更なる説明、こういった形で今の政治資金規正法の再改正を進めると同時に、この不断の説明責任を個々に果たしていただく、こういったことが大事なことだと思っております。

私個人として申し上げれば、当時、常会の政治改革の委員でもなければ、この議論に主に参加している立場ではありませんでした。その中で総裁選に挑んだときに、じゃあこの政治改革についてはどうするかという私の立場は、これは十年後公開ではなく全廃だろうと、そういった立場で私は総裁選を戦いました。ただ、浜野先生の御指摘は、いやいや、それはあなたのことかもしれないけど、我々議論をしたんだよというお気持ちはそのとおりだと思います。

　ただ、政党において、政治において、例えば、先ほどの維新さんにおいても、今年の一月に策定された維新版の政治改革大綱は、執行部が替わればもうそれは前提ではないというふうに、同じ党の中でも執行部が替われば立場が変わることもあり得ると思います。

　そういった中で、政治は国民の皆さんの声がどのようなものか常に酌み取る努力を、不断の努力が必要だということだと思っています。

バランスということでいえば、まさに、もしも企業・団体献金を禁止した先には、官製政党への趣がより強くなってしまう、その懸念は否めないと思います。

　今、我々自民党は企業・団体献金約二割と言いましたけれども、官製政党になりたくない、その思いから、我々は政党を支えていただく支え手の多様化を進めてまいりました。

　これが、交付金という税金だけに依存せず、企業の、団体の皆さんの献金、そして個人献金、そして事業収入、こういった形で、願わくば三分の一ずつというのが、かつて後藤田正晴先生がおっしゃったということがよく言われますけれども、そういった方向性が我々が目指しているところです。

　一方で、企業・団体献金の禁止を掲げる政党は、個人献金と政党助成金、この二本で考えているのかもしれませんけれども、実際問題、現実問題として、日本は欧米と違って、そんなに個人の方が当たり前に献金、寄附をしてくださるような文化が今本当に企業・団体献金と代わって、取って代わるほど根付いているのでしょうか。そういったことを考えれば、一足飛びに、何とかなるだろうということで、企業・団体献金の一気に禁止というのは私は余りにも、訴えられている方々もリスクを感じておられるのではないかなと正直思います。

　アメリカのように、イーロン・マスク氏が四百億円をトランプ大統領に献金をして、そして新たな政権の組織のポストを勝ち取る、そして高額な献金者が各国の大使ポストを勝ち取る。これは個人です。個人献金が善で企業・団体献金が悪、こういったことは私は全く成り立つことではないと思っています。

先ほど述べましたとおり、第三者の弁護士の方にも入っていただいて、調査を行って、報告書を公表しました。そして、検察という大変な権力、そしてまた、この捜査の力のあるようなところが立件をしたわけですよね。それでもなお、まだ分からないということについて、正直、党としてどこまでできるかということはあると思います。

　一方で、当事者である個々の議員に対して、国民の皆さんに対して真摯に向き合って説明責任を果たしていただきたい、そういった中で、今まさに現在進行形で政倫審が開催され、弁明をされているんではないでしょうか。

これは、先ほど小西委員とのやり取りでもお話をさせていただきましたけれども、この八幡製鉄事件のこの最高裁の判決文を読みますと、企業、団体に全面的に献金を禁止するような論を補強する中身は入っていません。そして、この立法政策にまつべきということは、企業・団体献金を禁止する立法をしろということではありません。

　そして、先ほど、パーティー券は形を変えた企業・団体献金だと井上先生はおっしゃいますが、労働組合もパーティーやっています。そして、今回の立憲さんなどが提出している企業・団体献金禁止法案は政治団体を除くとなっています。除かれるのは労働組合系政治団体も除かれます。

　そういったところから、まさに議論も含めて併せてされなければいけないのではないでしょうか。

自民党の派閥のあのパーティー券による問題と今の金権政治ということを結び付けておられますが、あの問題は不記載だったわけですよね。で、今議論されているのは、企業・団体献金の是非というのが盛んにありますけれども、これはこれで議論すべきだとは思いますが、それとあの不記載のものとは直接の関係ではないと私は思っています。

　ですので、今まで自民党で、議員で、関係のもので事件を起こしたものの例というのを今、井上先生おっしゃいましたけれども、まさにそういったことが起きたときに、問題がある、ルール違反をした者は逮捕若しくは立件をされてきた歴史があります。

　一方で、適正にルールの中で活動をし、収支報告書を公開をして不断に国民の皆さんから監視をいただく、その中でまさにその我々の政党活動の原資が政党交付金なのか企業・団体献金なのか個人献金なのか、それとも御党のように事業収入でほぼ一本足で立てるようなそういった政党なのか、ここは公開をされていればチェックできるわけですから、我々としては、今後も大切なことは禁止ではなく公開ではないですかと申し上げているところです。

いや、これは経団連が言ったから政策がそうなったというのは全く違うと思います。

　そして、今の点については、例えば、今日、国民民主党の浜野先生いらっしゃいますが、元電力労連の事務局長さんですよね。そして、国民民主党さんからもエネルギー政策の提言がこの前あったところですよね。これは、まさに自民党に限らず、様々な政策を、他党の声も耳を傾けて、最終的に政治として判断をしてやっているところでありますから、そこを、まあ共産党さんが自民党と経団連をつなげてストーリー作られるというのは好きなのはよく承知していますけれども、そこは私は当たらないと思っております。

佐藤委員が御指摘のとおり、幅広いその政党ごとの成り立ちや構造の違いも含めて議論をされるべきだと考えています。我々、企業・団体献金につきましても、禁止ではなく公開。企業の献金が全て悪で、個人の献金が全て善であると、こういった前提に立って議論すべきではないと考えております。

　そして、先ほど共産党の井上先生の方から、自民党は交付金が七割、そして企業・団体献金が二割、で、企業に依存しているということを、二割でもって依存しているって、私はそれを依存というのかなというふうに思いますけれども、今、実際に各政党を見てみれば、我々自民党だけではなくて、立憲民主党さん、国民民主党さん、そして維新の会さん、これらの政党は政党交付金がほとんどです。そして、企業・団体献金は、立憲さんと国民民主党さんは、政党にはほとんどないという形でありますけれども、労働組合系政治団体からパーティー収入なども含めて個人の政治団体に対する、資金管理団体、また後援会に対して寄附が行われている状況はもう周知のとおりだと思います。そして、企業・団体献金の廃止を掲げている立憲民主党の野田代表も、今も企業・団体献金を受け取っていたということが分かったわけです。

　そして、事業収入においては、共産党さんは九割が事業収入でありますが、この機関紙によってこれだけ成り立つというのは、まあある意味、それだけ機関紙を我々事業収入を上げていないのが自民党ですから、学ばなければいけないところはあるかもしれませんけれども、この事業収入によって政党が成り立っているという政党、これら幅広く議論をされなければ、政治のインフラを整えるという公平中立な議論ができないのではないでしょうか。

　そんな思いから、各党各会派と議論が深まればと思っております。

おはようございます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。

　今、磯崎委員から決意を、どういった考えで進めたかというお話でありました。

　まず、自民党が起こしてしまった問題によりまして、皆様にもこのようにお時間をいただく形で委員会が今行われているところです。そういったことを我々はしっかりと受け止めて、そして、参議院とは違い、衆議院の委員会は委員長も立憲さん、そして我々自民党も多数のない、そういった中での質疑を重ねてまいりました。

　当初、例えば政策活動費は全廃、一方で、政党の支出は全て公開する上で、しかし、政党活動の一環として工夫が、公表の形に工夫が必要なものが一定程度あるだろうと。外交そしてプライバシー保護、こういった関連で公開方法工夫支出、こういったことを御提案をさせていただいたところであります。

　現場の委員会の雰囲気からいいますと、正直申し上げまして、国民民主党さん、そして衆議院の有志の会、こういったところからは、その政党活動における一定の機密のようなものがあることは否定をしない、そのような前向きな御答弁も、また質疑もいただいたところではあります。

　ただ、何としてもこの会期のうちに成案を得なければならない、そして、我々多数がない中で各党各会派の真摯な声に耳を傾けなければならない、そういった思いから、我々は野党案に乗る形で公開方法工夫支出は創設をしない、そういったことも、我々が何としても政治改革を前進させなければならない、そういった決意の表れと受け止めていただければ幸いです。

　今日から参議院で質疑をさせていただきますけれども、どうかその中でも、違いではなく、少しでも一致点を見出せるような、そんな姿勢で向き合ってまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

今回、政策活動費というものは、議員に対する渡し切りという形で我々としては考えていて、今回の法改正におきましても、今後、議員に対する渡し切り、こういったことはやめなければならない、そして修正議決の上で各党各会派で合意を得たものであります。

　例えば、これは国民の皆さんから見て何に疑念を感じられるかといえば、政党から政治家個人の名前若しくは今の候補者、また落選組で次に向けて頑張っている方、そこに対して、政治家の名前、その個人の名前で出ると、その先に何に使われているかが分からないというところでの疑念だと思います。

　今回、我々としては、例えば立憲民主党さんがやっているような調査委託費という形で個人の方に政党から支出をするということも我々としては考えていません。そして、衆議院においてどんな議論があったかというと、これは有志の会からですけれども、政策活動費渡し切りは、今の立憲民主党のような調査委託費で個人に出しているというものも、源泉徴収をしているとはいえ、その個人からの先が分かりにくいではないか、これだって、結局のところ、形を変えた政策活動費ではないかという議論のやり取りがあったことは事実です。

　いずれにしましても、仮に今後、収支報告書の中に政党から政治家個人の名前が出た場合に、その個人にどのような使い道だったのかという世の中の、また報道の監視というかチェック機能というのは、結果として抑止が高まる形でかなりやりにくくなると、そういった方向に行くのは私は間違いないんだろうと思います。