小泉進次郎

るる御指摘いただいている一つ一つ、どれかが信頼回復の万能薬ということはないと考えています。

　やはり、これから我々は失ったものをもう一回積み上げる、この年月は掛かると思います。その中で、できる限りのその真摯な取組を重ねていくことをこれからもお約束をしなければなりません。

　一方で、やはり国民の皆さんが求めていることは、これだけ混迷する世界の情勢と、国内の課題も物価高等を含めて国民生活上の課題が山積している中で、その今の国民の暮らしに直結するような課題に政治はエネルギーを割いてもらいたいという願いでもあると思いますし、まさに国民民主党さんが衆議院選挙であれだけ躍進をされたという一つは、最重要のアジェンダセッティング、テーマ設定に政治改革ではなくてまさに手取りを上げる、こういったことの設定がやはり国民の皆さんの多くの方に響いたというのは、やはり一つの事実だと思います。何とかそういった国民生活の課題を我々が党派を超えて議論し成案を得ていくためにも、政治改革は何としても決着を付けて前に進まなければならないと考えているところであります。

まず、個々で説明責任は不断に必要だというのは井上先生の共有していただいている御理解だと思うんですけれども、党として、派閥というものは正式な機関ではないというのがまずあります。

　そして、例えば、私も無派閥で十五年間政治活動やってまいりました。隣で答弁に立っている長谷川議員も無派閥であります。そういった派閥のメンバーではない政治活動を続けている自民党の議員にとっては、派閥のことを説明をしろと言われましても、我々では分かりかねるところがあるのも事実です。

　その上で、党としてどういうふうにこの問題に対処するかというのは、やはりまずは、派閥で起きてしまったことなので、パーティー券の、パーティーの販売禁止、パーティー禁止、そして、当時の岸田総理・総裁は、最終的には総裁選に不出馬という判断をされたときに語ったように、この問題の責任も鑑みてということがあったわけですよね。さらに、衆議院選挙においては、そういった対象の議員に対しては、重複の禁止、場合によっては非公認、こういったことについてやってまいりまして、そしてその前では既に司法の判断も出ている問題でもあります。

　そして、今も政倫審において個々で弁明の機会をつくってやっていると、こういったことをやっぱり不断に重ねることというのは大事なことで、信頼回復の、まあすぐに全て信頼が回復できるものではありませんけれども、一助につながるような積み重ねをこれからもやっていかなければならないと考えております。

規制の中では、今も既に、先ほど矢倉委員が御指摘をされたように、七百五十万円から一億円という、この量的な規制が企業・団体献金には入っているという中で、改めて私は大事なことは、やはり公開をしっかりとしていくというところが大事だと思っているので、禁止よりも公開が必要だということを主張させていただいております。

　そして、今、第三者機関に投げた方がいいという、この考え方はよく分かります。一方で、その議論をどのような形でするかにもよると思います。やはりこの政治の現場で実際に動いている我々が現場のことは分かるという中においては、有識者の方の考えを伺った上で、最後は決めるべきは我々で決めるということも大事だと思うんですね。

　なので、今後、有識者の方の御意見を聞いた上で、最後どのように制度を決めていくかというところは、幅広い政党の成り立ち、収入の構造も含めた議論が不可欠だと考えております。

派閥につきましては、全く無関係だというふうに浜野先生はおっしゃいますけれども、全く無関係だとは言えないんじゃないでしょうか。

　というのも、あの不記載の事案は派閥によるパーティーで起きたわけですから、まずは我々として、党として派閥によるパーティーを禁止をしたと、そして派閥自体も解消しようと、これは岸田前総理の下でそういった判断をされたわけであります。

　そして、もちろん派閥というのは、以前も答弁させていただきましたが、人事とお金で党の中で影響力を行使をするということが派閥の弊害として言われましたけれども、政策の方向性が同じだったり思いを同じくする人が集まること自体は、今野党の中でもグループがあるように、それは否定されることではないと思います。

　こういった中行われた総裁選において、異例でありましたけれども、私も含めて九人という過去最多の総裁選になったということは、やはり派閥による縛りがなくなったということがなければ、あれだけ多くの候補者が手を挙げて、しかも二十人の推薦人が集まって出られるという環境はやはり整わなかったと私は思います。

　そういったことも含めて、やはり、新しい自民党を今つくっている過程でありますけれども、このような事案を受けて新たな自民党をつくっていかなければならない、その今途上にあると御理解をいただければ幸いです。

おはようございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。

　今、小沼委員から御指摘の、いかに不記載を今後未然に防止できるのかという点につきましては、まずは、通常国会で我々が提出をし、そして改正が行われた通常国会における改正法、この中で位置付けられたところを幾つか御紹介させていただくと、一つが代表者の確認書制度の導入等による国会議員関係政治団体の代表者の責任強化、そして二つ目が収入面での政治資金監査の導入、三つ目が収支報告書のインターネット公表の義務化やデジタル化の推進などによる透明性の向上、四つ目が収支報告書の不記載等に係る収入等の国庫納付といった実効的な再発防止策を設けたところであります。

　こういったことが常会で、加えて、今回法案では、収支報告書に係るデータベースの整備をこれ新たに法案の中に位置付けまして、政治資金の透明性を格段に向上させることとしております。加えて、我が党が賛成をした国民民主党、公明党の提出の第三者機関の設置プログラム法に基づいて第三者機関による監視結果が公表されれば、今後、国民から更なる厳しい監視と批判の下に置かれることになりますので、収支報告書の不記載等の発生を抑制する効果があるものと考えております。

一定の報告書の中で明らかになったこともあることも事実です。そして、検察という大きな捜査権限があるところが判断を下して、司法の判断は下ったわけですよね。それで、さらに選挙において、非公認の方も出、そして対象の議員は全員重複立候補は禁止という党の判断をして、その上でなおもう一回頑張れという方は、有権者の皆さんからもう一度国会の方に送り出していただいたわけです。

　やはり、こういった私は国民の皆さんの判断は大きいと思いますし、その上でもなおその後に、今も現在進行形で政倫審などでの弁明を続けています。やはり、こういった取組をこれからも重ねていって、自民党全体として努力を重ねていかなければならないことだと思っています。

小沼委員が御指摘のとおり、今、遵法精神の欠如が我が党の議員の中にあったというのは否めない御指摘だと受け止めております。そういったことに鑑みて、我々、今自民党の中では、一人一人のコンプライアンスに対する意識、そしてガバナンスというものに対して、党でガバナンスコードをしっかりと作って、ガバナンス委員会も設置をして報告書を作成をし、その中で党運営が、一人一人の議員活動が行われるように新たに取組を始めたところでもあります。

　そして、これは私自身も、今回このように法案提出者として深くこの問題、また委員会、法律に関わるようになって、改めて、この今委員会で議論されていることを党全体に深く御理解をしていただかなければ、共有をする場を設けなければいけないと感じております。

　年明けですね、今この衆議院、参議院、両方においてどのような政治資金規正法改正案についての議論が行われたか、そしてまた、来年、企業・団体献金の法案についての精力的な議論をすることを申し合わせ、結論を得るということになっておりますので、そういったことについても党全体として共有する場を今設けようと考えているところでもあります。

企業・団体献金に対する国民の皆さんの受け止めの中で、批判ばかりではなくなってきたとは感じています。今回、世論調査で、一部の世論調査では、これは読売新聞ですけれども、企業・団体献金は残すが公開を強化すべき、これは六〇％です。我々は、企業・団体献金は禁止ではなく公開と言って、続けて言っていますけれども、その思いを一定御理解をいただいている方もいらっしゃるとは思います。

　一方、この企業・団体献金は、イメージとして非常に厳しい見方をされているというものもありますが、その一因は恐らく、大きな額をもって政策をゆがめているのではないか、こういった受け止めをされている方が一定程度いらっしゃるというのもそのとおりなのではないかなと思います。

　ただ、例えば、ある企業は自民党に七千万の献金をしている一方で、同じ企業の労働組合は野党の議員に対して一億円という、こういった実例もありますので、企業・団体献金だけが議論の俎上に上がることではなくて、労働組合と政治とまた政党の関係、機関紙の販売の在り方、そういったことも含めて幅広い議論が不可欠だと考えております。

柴田委員のお立場は、企業・団体献金の禁止をするということ自体が歴史的英断であるという御評価なのかもしれませんが、政治が弱くなることにつながるのであれば、それは英断とは言えないというふうに考えます。

　やはり、我々自民党は、企業・団体献金を禁止ではなく公開だと言い続けているのは、やはり政党交付金の一本足打法で税金丸抱えの政党にはなりたくないという、そういう考え方を持っています。仮に野党の皆さんが言うように企業・団体献金を廃止ということになれば、今八割、政党交付金に依存している野党の皆さんは、今以上に税金丸抱えの傾向になります。

　個人献金を促進をする、それは我々も否定するものではありません。しかし、やはり政党運営の中でできる限り幅広い支え手の皆さんから支えていただきたい、これは自民党の考え方でありますが、恐らくその考え方は野党の皆さんも同じなんではないでしょうか。

　そういった中で、巨額の献金が政策をゆがめる、こういったイメージで企業・団体献金語られますが、先ほども指摘させていただいたとおり、労働組合からも巨額の献金が行っている事例はあります。そういった幅広い問題について議論されることが不可欠でありますので、その企業・団体献金の廃止をもってこれが英断というのは、我々の考え方とは異なるところであります。

公開を逆行させている、改悪だということは、その御指摘当たらないと考えています。

　さきの通常国会で成立した改正規正法の施行前である現行法におきましても、収支報告書をインターネットで公表する場合には収支報告書の要旨を公表する必要がない旨が定められておりまして、この規定に基づいて、現在四十七都道府県中四十道府県において収支報告書の要旨が既に廃止をされている現状でもあります。インターネットで公表された収支報告書は、誰でも容易に閲覧、保存できる状況であります。インターネット公表の義務化に加えて、要旨の作成、公表を再び義務付けることは、都道府県、特に既に要旨を廃止している道府県にとって相当な事務負担の増加につながるものと考えます。

　以上の観点から、さきの通常国会で成立した改正規正法では、総務省、各都道府県選挙管理委員会の選択に委ねられていた収支報告書のインターネット公表について義務化することに併せて要旨の公表を廃止したものでありますので、公開の改悪だということは当たらないと考えています。