小熊慎司

非常に教科書的な、優等生の答弁でありましたけれども。

　まず、水産物のことに関しては、さっきから言っているように、政治力で、政治問題としてはいじられてきていたし、中国も科学的根拠と言っていて、じゃ、あんたらの指標は何だ、ＩＡＥＡの枠組みしかないだろうと何年も前から僕は言っていたんですよ。それ以上の何かあんたらの物差しがあるのであれば示してこいよと。結局、ＩＡＥＡの枠組みで中国はやるわけでしょう。分かっていていじってきていたから、こんなのはこれからの推移もどんどんどんどん切り込んでいって、早期の解消に向けてやっていってください。彼らはただ政治の課題としてやっているだけだから。この後、私は中国の公使と会いますから、私も今、厳しく言っておきます。

　あと、ＳＮＳは本当にひどい状況で、別に福島のことだけじゃなくて、この間もテレビで見ていたら、日本の運動会で、上海を乗っ取るぞと、全然違う、赤組頑張れとやっているのに、その字幕がついているとか、うそでしょうと思うことを平気で垂れ流されちゃっている。

　日本でもちょっと目に余るようなユーチューブとかもあるし、あと、近年では中国の旅行者は、それはそうだ、私も地元に二十六自治体があるけれども、役場とか行って、さらっと議場の方まで行けちゃったりしますよ、議会事務局に行こうと思うと。でも、そんなのを映されたり。

　あと、私もＳＮＳを発信するときに子供が映っていたら、顔はカットしたりぼやかしたりしますけれども、ただ、同僚議員の中には平気で子供の顔も上げちゃっている人はいるけれども、中国人ユーチューバーもやっているわけですよ。こういう世界ですよ。

　これも、先週、中国の参事官が来て、言ったら、フェイクニュースとかそういうのはやめましょうと言っています、中国政府としても国内にと。そんな通り一遍のことなんて聞くわけないじゃないですか、そういうやつらは。やはり厳しくこれを潰していかなきゃいけないんですよね。だから、今言った対応はそれは当たり前です。でも、効果が出るかどうかというと、これはちょっと疑問符がつく。そのぐらいもう大きな波になっちゃっています。

　これは答弁は求めませんけれども、より現実の方がもっと進んでしまうし、いい部分もありますよ、いい情報発信もできるツールではあるけれども、悪い情報発信は今までのツール以上に広まりやすいので、これはもっとシビアにやっていかなきゃいけないと思うし、そういう意味では予算づけも必要ですよ。日本のサイバー防衛隊だって全然脆弱だし、ほかの国と比べたら。だから、我々も、計り知れない世界に入ったなというふうに思っています。

　そういう意味で、今年の選挙も、東京都知事選や兵庫県知事選も、いいとか悪いとかの評価じゃなくて、大きな影響がありました。これは、まさに国際的風評被害の部分でも、いい部分も発信できるかもしれないけれども、悪い部分も広がるということを懸念するところでありますので、より一層の力の入れ方、対応の仕方をもっと深刻に考えていかなければならないことでありますし、これによって、大きな経済的損失とか人的損失、取り返せないものも出てくるはずです。

　もっとシビアに対応していただけるようお願いを申し上げ、質問を終わります。ありがとうございました。

立憲民主党の小熊慎司です。

　まず初めに、お聞きをいたします。

　故安倍晋三元首相の奥様である昭恵さんが、トランプ次期大統領と面会をされました。政府としてはコメントする立場にはない、また、政府関係者は民間人の社交の話だというふうにしておられますけれども、また一方で、テレビのコメンテーターで弁護士の橋下徹さんに言わせれば、外務省はメンツを潰された、半ばすねているということも言及していますが、それは彼の見解であって、逆に、すねていたり、メンツを潰されたということも、トランプさんの術中にはまるなと思います。

　淡々としていていいなとは思いますが、コメントする立場にはあると思います。民間人であったとしても、私もいろいろな友好議連をやっていますけれども、民間人外交を支援しているじゃないですか、国としても、我々議員としても。

　今回の件は、別に普通の民間人ではないわけですね、国葬儀までやられた方の奥様でありますから。報道によれば、石破総理に本と記念品を託されたということでありますから、これはしっかり政府としても対応しなきゃいけない。

　僕はよかったことだと思います。外交ですから、石破総理が会えていない中で会いたいというのであれば、あらゆる外交手段、ツールを使って、ルートを使って日本の国益のためにやることは、私は別に悪いことじゃないと思いますので、安倍総理をしのんでいただいたトランプ大統領、このつながりがあったわけですから、是非政府として、私は面会はよかったと思う、評価をしたいと思います、ただ、これをしっかり成果に結びつけていかなきゃいけないと思いますので、官房長官はコメントする立場にはないと言っていましたけれども、改めて、岩屋大臣、コメントをお願いします。

だから、コメントする立場にないという冷たいのを先に言うんじゃなくて、今大臣が言ったみたいなことを言えばいいんですよ。だって、昭恵さんのほかだって、民間外交、民間人交流というのは政府として評価しているじゃないですか。それは関係ありません、立場にありませんなんて言いますか。言わないですよね。どこかの地方都市と地方都市の友好で何かハッピーニュースがあれば、政府としてもよかったですと真っ先に言うじゃないですか。

　逆に、そういうふうに何かクールさを装うことがもう既にトランプさんの術中にはまっている、マウンティングされているなというふうにも私は思いますので、今後、しっかりコメントの評価については岩屋大臣のようにやっていただきたいと思います。

　これで、だから、トランプさんも、記者会見の中では、総理が会いたいというのであれば会うと。本当は就任前は誰とも会わないと言ったけれども、会うとなっていますから、ソフトバンクの孫さんも会っているわけですし、これは会うべきだと思うし、ましてや、記念品はもう届いたんですかね。

いやいや、外務省、これは大事なことだから。次期大統領が託したんですよ、総理にと。これを答えられる人は役人ではいないの。これは早急に確認するべきですよ。

　ちゃんとお礼状をすぐ出して、だって、我々だって選挙のとき、そういうものじゃないですか。恩を受けた人にはちゃんとお礼状を出したり、すぐ電話したり、ありがとうございますとやるじゃないですか。お礼状じゃなくて、電話するじゃないですか。でも、選挙民じゃなければお礼状を出したりしますよね。

　それは一般社会人としての儀礼でもあるし、これは国のことですから、大臣、やはりこれをすぐ確認していただいて、政府としての対応をしなきゃいけないですよね、総理に届くわけですから。どうですか。

いただきたがっているというと、何かおねだりしているみたいなので、早急に承りたいということで。しっかり御礼と、あとは、だから返礼品を持って会いに行きたいといえば、なるんじゃないですかね。是非、今回のことをそういうふうに生かしていくということ。

　また、今後、こういったことがいろいろ起きてくると思います。実際には、本当に、会いたいというのに会えなかった中で昭恵夫人が会われたということで、ある意味では、プライドが高いというか、外務省としてもメンツを潰されたと思う向きもあるかもしれませんけれども、それは国益のためですから、そこは乗り越えて、今後、日米のみならずほかの国との外交関係も、これはいろいろなツール、ルートを通じてやっていくということにはこだわりなくやっていただきたいというふうに思います。

　次に移ります。

　この間も、我々友好議員連盟ともウクライナの要人の方々とお会いをさせていただきましたけれども、ウクライナの戦争は一日も早い解決が望まれますし、また、複雑化する中東情勢への対応も大変難しい状況にあります。

　トランプさんがなってどういうふうになっていくのかというのは読めないんですけれども、読めないからこそ困ることもあって。ただ、日本が今、ウクライナへの支援、また中東への対応、これはアメリカとも歩調を多少合わせながらやっていきますけれども、これがずれた場合、アメリカと歩調を合わせていくのか、あくまでもウクライナや中東に関しては日本の基本姿勢を貫いていくのか。この大方針はどうしますか、大臣。

仮定の話になりますけれども、ですから、そこでそごが生じた場合、日本としては、やはり米国に倣うのか、あくまでも今までの対応を続けていくのか、この基本姿勢がどうですかと確認している。アメリカがどうであろうと、日本のこの外交基本姿勢、支援の在り方は変えていかない、この基本方針は貫くんだ、平和のために、力による現状変更は認めないために。その確認をしたいんです。あくまでも基本を貫くということでいいですね、どういう状況になろうと。

アメリカとは同盟関係ですから、全くアメリカと真逆のことをするわけにはいかないというのも分かりますけれども、日本の基本姿勢というのは私は間違っていないと思いますので、アメリカが違うことをしようとしたら、まさに国際社会の連携の中で日本がリーダーシップを発揮して、この基本姿勢を貫けるようにやっていかなきゃいけない。

　トランプさんというのは何をやってくるか分かりませんから、ここはしっかり、そこは振り回されないように日本外交を貫く、国際社会の連携の下で貫く。日米同盟がありますから、全く違う対応を取るというのもそれはしんどいし、現実的でないのも私も分かります。でも、そうなりかねないわけでありますから、しっかり今のうちから、ほかの国、アメリカ以外の様々な国との連携強化を。

　ただ、ほかの国も、今も話がありましたけれども、韓国もいろいろ大変だし、フランスも大変だし、ドイツも来年選挙で、政権交代がどんなふうになるかも分からないしという状況の中で、日本は与党が少数与党になりましたけれども、今のところ混乱することなく、熟議の国会で成果が出ていると思いますから、こうした熟議の国会の中で、是非日本外交の基本方針が貫けるように努力をしていただきたいというふうに思います。

　次に移ります。

　今も同僚の武正議員の中でもありました自由で開かれたインド太平洋構想、ＦＯＩＰ、これは私も評価をするところでありますし、この委員会で度々言及もさせていただいてまいりました、質問させていただいてまいりました。

　その中で、ＦＯＩＰでやると、インドとかアジアとかＡＳＥＡＮみたいな話ばかりですけれども、先ほど大臣が言ったとおり、やはり島嶼国との連携は非常に大事です。人口は少ないけれども、やはり一つの国ではありますから。

　そういう中で、私も、太平洋島嶼国友好議員連盟も役員をさせてもらっていますし、国別で言うと、トンガの友好議連の事務局長、サモアの友好議連の事務局長もさせていただいていて、度々ちょっとのろけるんですけれども、うちの妻はサモアで、海外青年協力隊で行っていた縁でサモアとの友好をさせていただいて、文通で結婚したんですけれども、みんな、ほかのメンバーは結構知っているんですが、それはそれとして。

　トンガの方もお引き受けをしまして、この間、中谷防衛大臣が友好議連の会長なので、中谷大臣とトンガの大使と会食をする機会がありました。その中でも、ＯＳＡ、安全保障能力の強化支援について、会談の中で、会食の中で話題になりまして、トンガとしても是非やっていきたいと。中谷大臣はこれを進めようと。この話を委員会でしてもいいですかと言ったら、中谷大臣はいいよと言っていただいたので、今日質問させていただいているところであります。

　外務省に聞いたところ、今、フィジーとか、ほかはやっていますけれども、今後の中でトンガも入っているんですが、今後の取組ですね。まず、じゃ、どういうふうに取り組んでいくのか、このＯＳＡの進め方。また、軍隊を持たない国はＯＳＡをやれないので、コーストガードとか海上警察の支援はＯＤＡでやっていくしかないわけでありますけれども、そのＯＳＡそしてＯＤＡによるコーストガード、海上警察などへの支援について、今後の取組をまずお聞きいたします。

大臣にちょっとお答えいただきたい。

　これは一か国当たり五億前後なんですけれども、ちょっと事前に聞いたら、ＯＳＡの対象は、この島嶼国の中でも、フィジー、パプア、トンガです、軍隊があるから。もうフィジーはやっているということですが、今後、だから、パプアニューギニアとトンガになってくるんですけれども、この間、外務省の説明だと、まずパプアをやって、予算の制約があるので、その次はトンガだと言ったんですね。

　でも、今お話しさせていただいたとおり、トンガはすごくやる気になっているので、だから、例えば四、五億しか予算が一年でつかないのであれば、これを分けるんじゃなくて、逆に、来年はパプアも二・五億、トンガも二・五億、その次も二・五億ずつ積み増す、こう段階的にやるとか、同時並行で。パプアをやってからトンガじゃなくて。予算は半減しちゃうけれども、それぞれ二か国を同時並行で進めていくというやり方はどうですか、大臣。

大使の発言で、首相の発言ではありませんが、トンガとしては早急に連携していきたいということでありますので、対応を是非お願いしたいと思いますし、こういう国々にコロナ前ですけれども行ったりしていて、やはり中国の台頭が著しいわけである。もちろん、中国も純粋に島嶼国の開発のためにやっている部分もないとは言えませんけれども、やはり覇権主義的なことが見え隠れするし、経済基盤も脆弱な国でもありますから、その小さな島の経済も多少めちゃくちゃにしている部分もある。

　私も中国との交流もしていますから、中国の政府の方と会うときには、あなたたちのやっていることは押売に近いから嫌われるよ、目的はいいけれども手段が駄目だから、ちゃんと丁寧にやった方がいいというのは、ちゃんと率直にお話もさせていただいていますが、いずれ、そのＦＯＩＰの重要性、ＦＯＩＰ構想のまさに一つ一つ、様々な実現を図っていくという意味では、まさにこの島嶼国でのこうした連携が重要であります。

　ＯＳＡはＯＳＡとしての仕組みがありますけれども、軍のない国をどうしていくかというのを、ＯＤＡでコーストガードは今言ったようにやっていっているわけですけれども、年々やはり薄くなっているし、なかなか見えてこない。

　フィリピンとの連携は、コーストガードへの支援は見えていますけれども、やはり小さな国へのこうしたＯＤＡを通じての海上警察、コーストガード等への支援は見えてきていない、効果がまだちょっと出にくい。ここはもう一段アクセルを踏まなきゃいけない、ギアを上げていかなきゃいけないというふうに思います。軍隊がない国ですから、より丁寧な連携強化が必要ですよね。

　これについて、もうちょっと力を入れませんか、大臣。必要性があると。今ちょっと、何となくじゃないけれども、もう一段踏み込むべきだと思いますよ。

さらに、ＰＡＬＭのメンバーの中にはフランス領もありますから、そういうところ、島嶼国だけじゃなくて、フランス領であっても大臣がいたりはしますけれども、島嶼国の連携の中には、やはりフランスとの連携も必要となってきますから、是非更に、限られた予算でありますけれども効果的になっていくように、しっかり連携を取ってやっていただきたいというふうに御提言を申し上げて、次の質問に移ります。

　この委員会でも何回もやっていますが、今、東日本大震災復興に向けて各地域で取り組んで、また国内外からの支援の下に力強い復興もなされていますが、福島県においては、原発事故災害はまだ継続中の災害でもあります。

　事あるごとに支援もいただいていますけれども、事あるごとに、何かあるごとに風評被害も発生をしている。場合によっては、それは風評被害じゃなくて人口減少だからしようがないんだみたいなことを東電の社員にも地元の経済人が言われる始末で、風化も始まっているなというふうに思います。

　そういう中で、この話を聞くと、歴代大臣、政府関係者は、科学的根拠をお示しをし、一層の払拭に努めていきますと、通り一遍の答弁しかないんですよ。科学的根拠を示してちゃんと説明はしています、政府も、福島県も、地元も。それで取り去れないから、より一層の工夫が必要なんですけれども、改めて、大臣、今まで以上の取組、通り一遍だったら要らないんです、今まで対応してきました、政府も、地元の人たちも。でも、それをやはり凌駕するものがなければ、これが払拭されない。情報が伝わりにくい海外においては特にそうです。

　改めて、大臣の志をちょっとお聞きいたします。