山川仁

れいわ新選組の山川仁です。

　この法案が本日採決を迎え、無事に前に進むことがありましたら、育休の環境が整備をされます。当然、深掘りされていくわけですけれども。それでも、それぞれがこの制度を活用しようと試みても、その自治体の意識だったり雰囲気、業務量など、上司や部下また同僚などが様々な環境で取りづらいこともあるだろう、先ほど来各委員からもそのような指摘があったと思います。また、制度として、権利もしっかり取得していただきたいんですが、職場の雰囲気の意識とは全く違うものがあるのではないかなというふうに懸念しているところです。また、そういったところもお互い共通認識を持ちながら、一歩ずつ課題を解消できるように取り組んでいただければと思います。

　そこで、まず総務大臣にお聞きしたいんですが、地方公務員の育児と仕事の両立についてどのようなお考えを持っているのか、お聞かせください。

ありがとうございます。

　総務大臣にお聞きしますが、今、保育士のものを例えてお話をさせてもらいましたが、育児休業をより取得するための環境整備はまず地方創生、また地域が活性化してもらうためのマンパワーであると私は考えています。今こども家庭庁から様々な取組への前向きな答弁だというふうに受け止めておりますが、そこで、人的支援に必要な地方財政措置がやはり必要だと思います。しっかりと拡充してもらいたいと思いますが、人への投資で地方に活力を、前向きな御答弁をいただきたいと思いますが、総務大臣、よろしくお願いします。

ありがとうございました。

　地方格差についてどのように考えているかという視点で少しお話ししたいと思いますが、例えば沖縄は全国でも出生率が高く、未来ある子供たちが多く誕生しているところです。その中で、育児休業制度をよくしたとしても、それを受け入れる保育士、今お話をさせていただきたいんですが、保育士が特に地方においては少ないです。また、厚労省の今回の発表では合計特殊出生率が全国ナンバーワンの沖縄となっております。

　逆を返せば、こども家庭庁の発表では全国ワーストの待機児童数でもあるということを踏まえてお聞きしたいことがありますが、その子供たちに日頃愛情を込めて接しているエッセンシャルワーカーの皆さん、主に保育士の処遇改善は、七十六年ぶりにようやく四、五歳児保育の基準が三十名の一人保育士から二十五名の一人というふうに若干の改善が見受けられたところですが、育休を取りたくてもぎりぎりまで働き、出産後はすぐに現場に復帰しなければならないという、低い所得の中で子供に愛情を注ぎながらも子供の笑顔を守ってくれているような職業があります。

　そこで、この育児休業法について、どの職種においても誰でも取得できる環境をつくるため、例えば保育士の人材確保など処遇改善は必要であり、全産業の平均より大分所得の低い保育士等の公定価格の見直しはセットだと私は考えております。人事院勧告を受けて保育士等の公定価格の見直しがあったとしても、同じように全産業も同じく底上げされた状態であれば、いつまでたっても現状、変わらないままであり、今回の人事院勧告を受けて公定価格の見直しとプラスで月額十万円アップぐらいは、それぐらい大胆な公定価格の見直しまた支援を求めていきたいと思いますが、見解をお伺いします。

ありがとうございます。

　今なぜこのようなお話をしたかというと、各省庁で全然認識の違う地方自治の連携の仕方があるというふうに認識をしておりますので、そこは是非、総務省として各省庁に横断的に御意思を伝えていただければなと思います。

　次に、沖縄関連とＪアラートについてお話をお伝えしていきたいと思います。沖縄は、地理的優位性にとって、そしてまた東アジアの中心として位置しておるわけですが、その優位性や潜在力を引き出せるように地方行政と連携する総務省の役割はとても大きなものがあると私は考えております。その中で、沖縄は経済活性化のフロントランナー、また、首相官邸のホームページの中でも沖縄が日本の経済成長の牽引役となることを目指しますというふうに記載されております。そのような明るい沖縄県となるように、是非、イメージを、ビジョンを持ちながらＪアラートについて答弁をしていただきたいと思います。

　まず、近隣諸国より発射される飛翔体というものが弾道ミサイルなのか衛星なのかの判断というのがどの程度の時間があれば担当省庁は把握ができているのか、お答えください。

ありがとうございます。今のお話の中で、無事に国民保護を保障できるのかというところは責務を努めていくという形でしたので、少し頑張っていただければなと思いますが。

　まず、各地の、沖縄県先島諸島についてのお話になりますが、弾道ミサイル有事を想定した住民避難訓練計画が行われているというふうに伺っています。Ｊアラートの放送後、何分以内で安全な場所への移動確保が先島諸島の中で行われるのか、お答えください。

少し視点を変えてお話しさせてもらいますが、沖縄にアジアの近隣諸国の方から飛翔体がよく発射されて、報道に多くされているところです。その際に、ＰＡＣ３、イージス艦の発動が報道されないまま、沖縄県民に対して不安だけがあるような報道が一方的に発信をされている状況です。その際に、沖縄県内の上空を通過して、通過した後に海面に着弾した、それがミサイルだったのか衛星だったのかというような、誤報とも取れるような報道もあったと私は認識しておりますが。

　その際、当然ルートの計算式で上空を通るのでそこを迎撃する必要はないかと思いますが、それに対する防衛省の皆さん方の対応として、仮に何らかの不具合でそれが国民に影響を及ぼすような対応があった場合にしっかりと、今言われているイージス艦、ＰＡＣ３等で国民が保護できるような体制なのか、若しくは、消防庁が言われているようにＪアラートが発信される三分以降の時間帯に飛翔体が飛んできた場合を想定して、きちんと国民全員が安全な場所に避難できるというふうな国民保護計画になっているのか、お伺いします。

ありがとうございます。

　時間もあと残り五分なので少し、これまでの答弁を伺っていて、Ｊアラート、発災後避難を促して国民が迅速に安全な場所に避難が可能かというところは、多くの疑問を多分それぞれ各委員も聞いていて感じているところだと思います。幾ら防衛力を強化しても、様々な戦闘の中できちんとした体制で国民が保護できるのかというのも、私は今のところ大分否定的な考えを持っているところです。

　これまで沖縄県においては台湾有事は日本の有事などと言われ、総務大臣として、冒頭で申し上げたとおり、自治の本旨、また国と地方は対等であるという中で国と地元の対話もなく軍拡が強権的に進められていることにどのような心証をお持ちでしょうか。お答えください。

ありがとうございます。

　防衛力強化という名の国家予算の無駄遣いだと私は考えておりますが、米国の軍事産業の加担によって日々不安になっている八重山諸島若しくは宮古島周辺の島民が多くいることを是非この場をおかりして共有していただきたいと思います。国民保護計画に基づく武力攻撃予測事態を想定した内容は、八重山諸島の島民の避難は六日かけて行うと想定しており、先ほど来の答弁を確認しても、国民保護やＪアラートの信頼性はずさんな状況であると私は言わざるを得ません。

　その中で、総務大臣は、今想定されている先島諸島の国民保護について、強固な建物もなく、琉球石灰岩で地盤も緩い、そういった中での状況、逆に、先島諸島は海洋資源が豊富で宝の島、先島の地はアジア諸国の観光客も多く、島の人々がどのような生活をしているのか、今の離島の状況が時代とともにどのように変わっているのか、是非、先島などの沖縄の視察を要望しますが、総務大臣、どうでしょうか、一緒に視察に行きませんか。

ありがとうございます。

　それでは、最後の時間になるかもしれませんが、現在、防衛予算を増額し、国民や物価対策や能登半島地震への、石川県民への寒い冬を暖かく過ごせるような予算措置がまだ届いていない状況です。このような防衛力を備えても、国民の生命と財産を守ることすらできていない。計画と日米同盟の在り方は抜本的に変えていただき、日本のルール、国民の生活に向いた予算の在り方であってもらいたいと思っています。

　先祖代々住み慣れた土地、国民の生命を現代の銃剣とブルドーザーで奪うことではなく、各大臣には、沖縄に武器や弾薬を強化して国民を守るというような米国追従路線の政治ではなくて、平和外交、お互いの対話、信頼醸成、コンフィデンスビルディングに注力をしていただきたいと思いますが、防衛省の見解を伺います。

締めの挨拶になります、済みません。

　最後に、米国のミサイル部隊や日米合同訓練が先島諸島に盛り込まれることは、主権国家としてあるべき国土づくり、安全保障体制ではありません。平和憲法の下に同盟国とは対等な立場で県民の声を聞く、そしてそこに住む国民が笑顔になるような地方創生を目指すべきだと考えて、本日の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

　　　　〔委員長退席、あかま委員長代理着席〕