岩屋毅

２プラス２でどういう問題を取り上げるかということについて、予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思います。

　先ほど防衛大臣から答弁がありましたように、尖閣は、言うまでもなく、国際法上も我が国固有の領土でございますから、これを断固守り抜いていくというのが我が国の方針でございます。その上で、個々の米軍の施設・区域について、使用の在り方については日米合同委員会等の枠組みを通じ米側と協議をしているところでございます。

　したがって、２プラス２においてそういう話ができるかどうかは予断を持って申し上げることはできませんけれども、尖閣については断固とした決意で守り抜いていくということを確認をするということになろうかと思います。

日米合同委員会の合意事項や議事録は、先ほど事務方から説明いたしましたように、日米双方の合意がなければ公表されないことになっております。これは、日米間の忌憚のない意見交換や協議を確保するためでありますし、航空機の運用のあり様ということになりますと、まさに軍事機密、防衛機密という側面もあろうかと思います。

　他方、日米地位協定の運用を含む日米間の様々な外交上のやり取りについては、国民の皆様に丁寧に御説明する観点からも、最終的に日米間で一致するに至った合意のうち、公表できるものは公表するように努めてきております。

　政府としては、こうした取組を通じまして、引き続き国民への説明責任を果たしてまいりたいと考えております。

委員は航空自衛隊の御出身でいらっしゃいますので、この分野は大変お詳しいと思います。いろいろ御指導いただきたいと思います。

　サウジアラビアですけれども、こういう言い方がいいのかどうかは分かりませんが、アラブの盟主というふうに言われておりますが、地域の大国でございますので、中東地域の平和と安定において、大変重要な役割を担っておられる国だと認識しております。

　我が国にとりましては、エネルギー安全保障上の重要なパートナーでございます。安全保障分野においても、協力関係をこれから深めていきたいと思って対話を深めてきてはおりますけれども、今のところは、防衛装備や技術に関する具体的な協力についてはまだ決まっていないということでございます。

　政府として、外務省としては、同国との戦略的パートナーシップを重視し、これから幅広い分野での協力を推進していきたいと考えております。

委員御指摘のとおり、日米関係はやはり両国民の幅広い層における相互交流によって支えられているんだと思います。

　したがって、御指摘のＫＡＫＥＨＡＳＨＩプロジェクトを含めて、これまでも政府は様々なプログラムを通じて交流を促進してまいりました。しかしながら、近年、残念ながらその人数がちょっと減ってきているという御指摘ですが、正直、予算上の制約などもあるんですけれども、これを更に活性化させていくべく、外務省としては最大限の努力をこれからもしていきたいと思っておりますので、また御支援のほどよろしくお願いを申し上げたいと思います。

　日米関係の基礎となる人的交流を不断に改善し、促進してまいりたいと思っております。

まず、このような事件は二度と起こってはならないというふうに考えております。

　その上で、先ほどの御指摘につきましては、当時の通達の運用におきましては、捜査当局において、事案が公になることによって被害者の名誉、プライバシーに甚大な影響を与えることがあり得るということを考慮して、非公表とすべきと判断した、捜査当局においてそういう判断がなされたということを踏まえて外務省として対応を取ったものでございます。しかし、その後、この通達の運用を改めたということは先ほど申し上げたとおりでございます。

　今般の裁判所の判断につきまして、政府としてコメントすることは差し控えたいと思います。

　いずれにしても、これまでに米側が発表した一連の再発防止策が実際に事件、事故の再発防止につながることが重要でございまして、私も、在日米軍司令官に対して申入れは行いましたけれども、引き続き、在日米軍の綱紀粛正と再発防止の徹底を強く働きかけてまいりたいと考えております。

この問題に熱心にお取り組みいただいている委員に敬意を表したいと思います。

　日本政府としては、フィリピン残留日系人の方々の高齢化が進む中において、希望する方々の一日も早い国籍回復や一時帰国に向けた支援を進める必要があると認識しております。

　外務省としては、在留日系人の身元確認につながる実態調査に係る予算をここ四年間で約六倍に拡大するなど、予算上の措置を既にとっているところでございます。また、二〇一六年以降、当該実態調査に在フィリピン日本大使館員及び領事館員を立ち会わせ、実態調査の実施及びその内容を証明する証明書を発行してきております。

　我が方からフィリピン政府への働きかけの結果、本年十二月から、フィリピン側で残留日系人の方々の就籍や帰国のための手続に要する書類の発行要件が緩和されました。更に一層の進展につながることを期待をしているところでございます。

　また、フィリピン残留の日系人による本邦への渡航は、親族捜しなどを通じて国籍回復に必要な情報を得るためにも重要な機会の一つだと考えておりますので、今後とも関係省庁としっかり連携して対策を講じてまいりたいと思います。

御指摘の、安倍昭恵元総理夫人とトランプ次期大統領夫妻が旧交を温められたと承知をしておりますけれども、私は、日米両国の関係が、公的であれ私的であれ、様々な形で深まるということは大変好ましいことだと考えております。

　そして、トランプ次期大統領の会見の御発言、これはむしろソフトバンクの孫さんとの会見のときではなかったかなというふうに思いますけれども、そこで、我が国を重視している、石破総理にも早く会いたいとおっしゃっていただいたことを歓迎を申し上げたいというふうに思っております。

　お尋ねのプレゼントにつきましては関係者を通じて既に総理は受け取っておられますが、それ以上の詳細についてはお答えすることは控えさせていただきたいと思います。

　それから、総理とトランプ次期大統領との会談につきましては、今、トランプ陣営側と意思疎通を継続しております。まだ、先方との関係もあり、確たることは申し上げられませんが、できるだけ早い段階で双方の都合の良いときにじっくりと意見を交わしていただく機会をつくりたいと思っております。

御指摘のように、今、世界全体が固唾をのんで次期トランプ政権の動向を見詰めているという状況にあると思います。それは我が国も決して例外ではないわけですけれども、大事なことは、これまでの努力で積み上げてきた強固な日米関係を、今後も、次期トランプ政権においてもしっかり維持発展をさせていくことだというふうに考えております。

　我々もいろんな情報を今収集し、分析をしておりますが、詳細については申し上げることは控えたいと思いますが、まだ予断を持って必ずこういう方向に行くということは申し上げられない段階だと思います。

　ただ、委員御指摘のように、米国に引き続き、その地域の問題についても、地球規模の問題についてもできるだけコミットを続けてもらうようにやっぱり同盟国日本として促していくという努力がまず必要だと思います。

　その上で、仮に委員御指摘のような空白が生じるような場合には、当然そこをしっかり埋めていくという努力を同志国、友好国とともにやっていかなければいけないと思っております。

　そして、今御提案いただいた、来年はＴＩＣＡＤも予定しておりますので、委員がおっしゃったインド洋に面するアフリカ諸国等とのセッションについても是非検討していきたいというふうに思っております。

私は、総理の地位協定に対する思いは変わっていないのではないかと思っております。しかしながら、総理自身が、一朝一夕に実現するとは思っていないので、まずは自民党においてしっかり検討するようにという指示をされたと承知しております。そして、その指示に基づいて、先般、自民党でアジアにおける安全保障のあり方特命委員会が開催され、議論がスタートしたと承知しております。

　私としては、予断を持つことなく、例えば、米国が各国と結んでいる地位協定との比較検討でありますとか、もちろん国情が違いますので単純比較はできないと思っておりますが、これまで累次にわたって行ってきた運用改善の経緯でありますとか、そういうものをしっかり勉強させていただいて、党における議論も踏まえつつ、同盟の抑止力、対処力を強化する、もちろん負担軽減ということも念頭に置きながら、しっかりと検討は進めてまいりたいと考えております。

佐藤委員とは、もう長らく、防衛、外交問題共に議論をし、また力を合わせてまいりました。外交と防衛は表裏一体でございますので、中谷大臣としっかりタッグを組んで今後の安全保障政策に当たってまいりたいと思っております。

　お尋ねのトランプ新政権のカウンターパートになるのはマルコ・ルビオ氏であるというふうに承知をしております。私は、これまでは残念ながらお目にかかったことはありませんが、ＡＰＥＣの閣僚会合の機会に現ブリンケン国務長官から、次期国務長官にしっかり私のことも含めて引き継いでいくというお話をいただきました。できるだけ早く直接お目にかかって、しっかりと信頼関係を築いてまいりたいというふうに考えております。