平将明

ちょっと、政府の立場と自民党の時代にやったこととちょっと混じりますけれども、ちょっと九年の振り返りをさせていただくと、まずは、私の強烈な体験はやっぱりコロナです。コロナのときにマスクを配布をすると。そのときに、台湾はオードリー・タンさんがいて、スマホでアプリで、どこで自分の割当てのマスクが受け取れるかということを非常にスマートにデジタルを使ってやりました。私もそれやりたかったんですが、できませんでした。それは、台湾の保険証にはＩＣチップが入っていて、それも含めて一人何枚というコントロールをできたんです。これは、皆さんにやった二万円のマイナポイントはまさにそのやり方です。日本の保険証にはＩＣチップが入っていない。マイナンバーカードの方は、私が副大臣になったときは一三％でした。辞めたときで普及率が一六％でした。なので、こういった様々な、いつパンデミックがまた来るかもしれないという中で、とにかくマイナンバーカードを普及しないと始まらないというのは強い思いです。

　そんな中で、今、河野さんも結構剛腕で、いろんな御批判はありますが、かなりマイナンバーは普及をしてきたと思います。その中でやったのがマイナポイントです。これも私は自民党で発案をして、私は経済対策としてまず提案をし、それをやることによってマイナンバーカードが普及をして、デジタルガバメントの基盤ができるという政策を自民党で書きました。その後に、五千円のポイント、七千五百円、七千五百円のポイントということがありました。これ、よく国会で経済対策なのかデジタル対策なのか分からないって御批判を受けましたが、発案を党でした私からすると両方です、両方のための政策としてやりました。これはやっぱりマイナンバーカードを持っていただけるきっかけになったと思います。

　反省は、マイナポイント、めちゃくちゃ面倒くさかったと思うんですよね、あのひも付けするのが。今はブロックチェーンが出てきて、実はマイナンバーカードそのものをＳｕｉｃａ、交通系のカードのようにチャージをして支払うと。実際はチャージしないんですけど、これ、ほかのクラウドとつながってやるんですけど、そういった技術も出てきましたので、やっぱりＵＩ、ＵＸだと思うんですよね。やっぱり面倒くさいのは駄目で、簡単に使えると、便利だと。だから、先ほど言った様々なマイナンバーカード、マイナ保険証を持って得られる便益とかメリットもちゃんと広報しなければいけないし、やっぱり使い勝手、ＵＩ、ＵＸも改善をしていかなければいけないと思っています。そこが私の反省です。

私、これ役所に確認をして経緯のメモをもらっていますが、その中に関係大臣会合というのはないです。多分、関係閣僚間で逐一協議をしていたんだろうというふうに想像をいたします。

　そういった中で、現行保険証の廃止の方針については、政府を挙げてマイナンバーカードの普及や利便性向上に向けた方策に総合的に取り組む中で、そういった関係閣僚の間で協議を経て、マイナンバーカードと保険証の一体化のメリットを早期実現するために二〇二四年の秋に保険証の廃止を目指すこととしたと、そして二〇二二年十月十三日に当時の河野デジタル大臣から発表をしたというふうに承知をしています。

　その上で、同年十月二十八日に閣議決定をした総合経済対策において、健康保険証との一体化を加速をし、令和五年秋に健康保険証の廃止を目指すための環境整備等の取組を行うことを明記をし、当該内容を含む法改正案を令和五年の通常国会において審議をいただきまして、可決、成立したものと承知をしています。

週刊文春でございますが、まず、平デジタル相がＮＴＴ迎賓館で三度接待を受けていたということですが、大臣として接待を受けたことはありませんので、明言しておきたいと思います。

　また、この記事にある会食は事実でございます。ＮＴＴとは、科学技術やイノベーション、スタートアップなどの最新の情報について意見交換をしたものであります。

　また、内閣府副大臣在任中の二〇二〇年三月十二日の会食については実費をお支払いしています。

　あと、記事によると、高いお酒を持って帰ったか飲んだか言われていますが、その事実はございません。

御質問ありがとうございます。

　先ほども言ったんですけれども、今は千七百八十八の都道府県と自治体がそれぞれサーバーを買って必要なソフトを開発してやっているんです。でも、これは、人材不足もあり、それぞれがサーバーを持ってアプリケーションを作る、またサイバー攻撃からも守るという人材を確保するのはもう無理だと思います。更に言うと、これから人手不足になってきますので、役所も人が採れない状態で行政サービスの水準を維持していかなければなりません。そういった中でデジタル化を進める、ガバメントクラウドというクラウド化をしていく。

　クラウドの一番の私の問題意識は、コロナのときに、陽性患者になった人が病院でＰＣＲ検査を受けて保健所にその連絡をしました。その保健所の情報が自治体に上がり、都道府県に上がり、厚労省に上がりと三層構造だったんですね。その間、ファクス、ファクス、ファクスだったので、情報が目詰まってしまった。なので、リアルタイムに厚労省は、あのときにあの混乱の中でコロナの陽性の人が何人この国にいるんだという把握もできなかった。

　これは、行政の縦割りとよく言われますけれども、縦割りと併せて、自治体のレイヤー構造、横割りの壁がある。この縦割り、横割りを壊していくという言い方はおかしいですけれども、情報共有して機能しなくするためにはクラウド化をしていくということが実は一つのソリューションになります。

　そういったことで、安全性、コスト、人材不足、さらには国民と行政が直接つながるような行政サービスを実現するためにガバメントクラウドというのが必要だということで、今回この法案を出させていただきました。

まず、日本のデジタル化が遅れているというのは、私が内閣府でデジタルの担当副大臣をやっているときに、コロナが来まして、いろいろなデジタル化の基盤ができていないということが明らかになりました。そういった中からデジタル庁といったものが発足をし、このガバメントクラウドというのが進んできたんだろうと思います。

　そういった中で、やはりスピードを上げてやっていくべきだろうというのは、判断は当時あったし、今見れば全システムの九割以上が期限内にできるということでありますので、これは一定の成果があったと思います。一方で、自治体の皆さんには大変な御負担をかけたと思います。

　そういった中で、いわゆるＩＴベンダーの仕事の受注能力とか技術者の数も限られていますので、確かに単価が上がったのではないかという可能性は否定できないというふうに思います。

　ただ、成果としてここまで来ましたので、あと、残りの困難と言われているシステムの移行については、また伴走型でしっかり寄り添ってできるだけ早く実現をしてまいりたいと考えております。

外国のクラウド事業者にデータを預けるリスクがあるんじゃないか、だから国産で、国内事業者でという話ですが、何で国内事業者が採用されないかというと、セキュリティーも含めた厳しいＩＳＭＡＰ基準をクリアできないからで、そのクリアできない事業者を無理にガバメントクラウドに使うということはセキュリティー上あり得ないということなんです。なので、定量的に安全な、さらにはサービスがよくてコストの安い事業者を選んだら外資になったということであります。なので、リスクの観点からは、そこを手加減して国内事業者を採用することはあり得ない。

　一方で、さくらインターネットさんが手を挙げています。まだ条件付でありますが、頑張ってこのＩＳＭＡＰ基準をクリアして、是非その選択肢の一つに日本の国内の事業者として入っていただきたい、そのように思います。

　また、クラウド事業者の育成に関しては、これ自体は経済産業省の所管だと思います。データセンターの支援とか補助金などいろいろな支援がありますので、政府の様々な支援策をそういった事業者には御活用いただきたいと思っております。

自治体クラウドで取り組まれている皆さんは、先ほど申し上げました一自治体でサーバーを持ってやっている、オンプレサーバーでやられている方々よりも多分ローコストでランニングが実現をしているんだろうと思います。なので、ガバメントクラウドに移ったとしても、オンプレサーバーの方々から比べれば、その効果は圧縮をされると思います。

　一方で、ガバメントクラウドは規模の経済性が働きますので、イメージとしては、自治体クラウドはこんな感じだ。ガバメントクラウドは広いのでコストのところにも優位に働きますし、また、サイバーセキュリティーにおいても、ガバメントクラウドの方が常に最新の情報を入れながら高度なサイバーセキュリティーの体制が組める。さらには、災害があったときの復旧復興もガバメントクラウドの方が優位だと思いますので、コストのみならず、サービスの高度化、サービスの強靱化においてガバメントクラウドに是非移っていただきたいと思っております。

済みません、私が悪かったです。ごめんなさい。

　これは、今の政府の立場といたしましては、まず、二〇二五年度の大方針、これは変えません。その上で、この十二月末に新たな方針、現状を踏まえて出そうということにしていますので、その五年間の間でガバメントクラウドに移りたいという意向を持っている自治体は全部移れるようにデジタル庁として支援をしていくという立場であります。

まず、ガバメントクラウドに生のデータが載っているわけではなくて、暗号化されているデータが載っています。それを、米国の司法の判断でそのデータを開示しろと言っても、暗号が出てくるだけということになっています。

　更に言うと、先ほど申し上げたように、データセンターは国内にあります。

　さらに、調達条件においてガバメントクラウド事業者にはいろいろな制約をかけていて、言われたからといってすぐ出すようなことはしないということも含めて、日本国政府と併せて、連携をして対応していくということになっておりますので、そうした調達要件、また契約、そしてテクノロジー上の実態を踏まえれば、それほど御心配には及ばないというのがまずは我々の認識であります。

　その上で、仮に、クラウド事業者の責に帰すべき事由により情報漏えいや不正利用が発生をし、国民や法人に被害が生じた場合の責任主体については、これはやはりクラウドサービス事業者になります。そのクラウドサービス事業者に対して損害賠償を請求し、その範囲で市町村、当該行政機関に対して損害賠償の金額をお支払いするというたてつけになっております。

今、片山委員から御紹介いただいたとおり、十一月は一八・五二％でしたが、十二月二日から八日の短期間でありますけど、二八・二九％まで上がってきているということでございます。

　これは、紙の保険証の発行停止と併せて、私が大臣になって一番最初に出した指示は、不安に思っている人に寄り添うような広告に転換しろということで、政府広報もそちらの方に重きを置いていますが、一方で、薬局などでは、それも併せていろんなキャンペーンとか告知をしているところであります。

　今後、一回やってみれば何てことない話なので、大分慣れてくると、またそういうのをはたで見ていれば、利用率は上がっていくんだろうと思います。

　お尋ねのＫＰＩみたいなものは設定はしておりません。